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【東海地本】11/24 弁護士による無料労働相談会 @名古屋 開催

2018-11-05

解雇をどうしても撤回させたい、残業代を支払ってもらいたい、まともに働けるように就業規則を変えてもらいたい、パワハラを辞めさせてほしい、など、職場における問題を抱えて悩んでいる方。

また、労基署に言っても改善されず、労働組合や弁護士に相談しても話を聞いてもらえないという方。

弁護士による労働相談会を行います。

今回は、東海地域(愛知、静岡、三重、岐阜)にお住いの方限定です。
相談される場合は、下記の連絡先に、氏名、連絡先、相談内容の主旨をお知らせください。
相談時間は1人(または1組)30分以内です。弁護士と面談しての相談を希望される方は、事前に時間の予約をしてください。
なお、面談でのご相談は先着2組に限らせていただきます。

【日時】

 11月24日(土)、13:00~15:30

【会場】

 当労組事務所
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-9-6 名和丸の内ビル7階B

 【ご予約連絡先】

 電話:052-799-5930

担当する弁護士は、国際自動車訴訟の担当弁護士で、タクシー、トラック業界に詳しい弁護士です。
労働組合づくりの支援もしています。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にものります。
ぜひこの機会にご相談ください。
【弁護士紹介】
 指宿昭一弁護士(いぶすき しょういち)
 (暁法律事務所(東京新宿区高田馬場))
 日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
 外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
 外国人労働者弁護団代表

【宮城県本】北上京だんご分会 中央労働委員会にて”和解締結”

2018-10-25

2017年末の宮城県労委にて会社側の不当労働行為が認められた救済命令に対して、会社が異議申し立てを行い始まった中央労働委員会での争いは、9月11日の中央労働委員会の期日において、和解締結となりました。

和解内容は以下のとおりです。

和解内容

1.会社(株式会社北上京だんご本舗)は、労働関係諸法令を遵守する。

 

2.会社及び組合(日本労働評議会)は、相互の立場を尊重し、労使対等の原則のもと、信頼と理解を深めた良好な労使関係の構築に努める。

 

3.会社は、宮城県労働委員会が以下のとおり本件(中労委平成30年(不再)第1号)初審命令を発したこと及び新たに不当労働行為救済申立てが行われた事実を重く受け取め、今般の労使紛争に至ったことについて遺憾の意を表する。

(1)日本労働評議会北上京だんご本舗分会のA分会長を解雇したことが、労働法第7条第1号に該当すること。

(2)団体交渉に応じなかったこと、議事録及び合意書作成に向けて対応しなかったことが、労組法第7条第2号に該当すること。

(3)組合に対し解雇を示唆する等の言動及びビラ配布の中止を求める発言を行ったことが、労組法第7条第3号に該当すること。

 

4.会社は、A分会長に対し、本社工場営業部室において、他の営業業務社員と差別することなく従前を踏まえた営業業務を行わせることとし、例えば、催事等の販売業務のみに継続して従事させること等がないようにする。また、社内ネットワーク内の情報の取り扱いや、工場、事務所への立ち入り等について、他の営業業務社員と同様とし、差を設けない。なお、本項の運用について疑義が生じた場合には、会社と組合は当該疑義の解消に向けて交渉を行うこととし、また、必要に応じて、宮城県労働委員会のあっせん制度等を利用することとする。

 

5.会社は、A分会長に対し、組合員であること、正当な組合活動をしたこと等を理由として、同人の身分や待遇、業務内容又は労働環境等について不利益な取扱いは行わない。

 

6.会社は、組合及びA分会長に対し、正当な組合活動を非難ないし妨害したり、組合の存在そのものを否定するような発言を行わない。

 

7.会社は、組合から、組合員の待遇又は労使関係上のルール等に関わる事項等について団体交渉の申入れがあったときには、速やかに応じる。なお、団体交渉の開催日時、時間、議題、場所等については、事前に双方で協議の上決定する。

会社及び組合は、団体交渉とは上記事項について合意を形成することを主たる目的として交渉を行うものであるということを十分理解の上、、自らの主張や見解のみに固執することなく、相互に理解と納得を得られるよう努めるなど、合意に向けて誠実に団体交渉を行うこととする。

 

8.会社は、A分会長に対し、平成28年(ワ)第1517号地位確認等請求事件判決の主文第2項及び第3項で命じられた金員のうち未払いとなっているもの(別紙のとおり)について、平成30年12月末日限り、A分会長の指定する口座に振り込む方法で支払う。(なお、A分会長が負担すべき租税及び社会保険料等個人負担分は、会社において控除した上で振り込むこととする。)

 

9.会社は、組合に対し、解決金として金60万円について、分割し、組合の指定する口座に振り込む方法で支払う。

なお、各支払について、特段の事情なく1週間以上の滞納が生じた場合は、会社は、分割支払の利益を喪失し、直ちに残額を支払うこととする。

 

10.会社及び組合は、本和解について公表することができる。ただし、本和解について勝敗の解釈はつけない。

 

11.組合は、宮城県労働委員会に平成30年6月28日付けで行った不当労働行為救済申立てについて、本和解成立後速やかに取り下げるものとする。

 

12.会社と組合及びA分会長は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務が存在しないことを確認する。

平成30年9月11日

中央労働委員会

審査委員  松下淳一

参与委員  高橋洋子

参与委員  宮近清文

株式会社北上京だんご本舗

 代表取締役 大久保純孝

日本労働評議会

 中央執行委員会委員長 長谷川清輝

 利害関係人      A分会長

【東海地本】9・23 労働弁護士による「残業代の請求の仕方」についての講演と、 無料労働相談を行います。

2018-09-10

労評の東海地本で9月23日(日)、午後3時半~午後6時半に弁護士による講演会と無料労働相談会を開催します。

残業をしている割には残業代が少ない気がする、残業代が払われていない等、残業代がまともに支払われないのは違法です。
しかし、請求してクビになったら困る、パワハラされるのではないか不安だ等と、がまんしている方も多いと思います。

泣き寝入りすることなく、損をすることなく、正当な残業代を請求するにはどうしたらいいか、
専門の弁護士に、とりわけタクシーやトラック等の交通・運輸業界の事例、判例をまじえながら、わかりやすく説明してもらいます。

また、後半は、労働相談を行います。労働相談は残業代の問題に限らず、どんな職種、業種の問題についても相談を受け付けます。

講演も労働相談も無料です。
ぜひ、この機会にお越しください。

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日時   9月23日(日)、午後3時半から午後6時半

会場   名古屋市教育館(第7研修室)

参加費  無料(事前申し込み不要、当日会場へお越しください)

会場アクセス  地下鉄東山線栄駅下車、3番出口徒歩1分

講師・回答者  暁法律事務所 指宿昭一弁護士
http://www.ak-law.org/

主催    日本労働評議会(略称:労評)東海地方本部

問合せ先  052(799)5930

弁護士プロフィール 
指宿昭一(イブスキ ショウイチ)
2007年9月 司法修習終了、弁護士登録(第二東京弁護士会)、暁法律事務所開設(~現在)

【役職】
日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
外国人労働者弁護団代表
[著書]
『外国人の人権 外国人の直面する困難の解決をめざして』(関東弁護士会連合会編、共著。明石書店、2012年。執筆部分=第2章)
『外国人実習生 差別・抑圧・搾取のシステム』(「外国人実習生」編集委員会編、共著、学習の友社、2013)
『会社で起きている事の7割は法律違反』(朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム著、共著、朝日新聞出版、2014年)
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本日福音館書店との団体交渉

2018-04-23

労評はいろいろな労働相談に取り組んでいますが、企業に労働組合があっても取り組んでもらえないからと相談に来る労働者がいます。企業の労働組合がまったくの御用組合である場合は、解雇や明らかなパワハラや不当な職場配置などの問題であっても取り組まないので、労評のような合同労組に相談することは必然ですが、御用組合ではない労働組合にしても労使関係から生まれるトラブルについて、取扱いが難しいと思う問題は避けて通る傾向があります。労評が扱っている福音館書店の団体交渉もそのような性格の労使紛争です。

福音館書店は企業規模はそれほど大きくありませんが、児童書を取り扱う出版会社としては有名で、子どもの頃に誰もが読んだ著名な絵本や児童書を取り扱っている企業です。そして、労働組合と会社との労使関係も良好と言われ、世間の風潮としてはホワイト企業として通っています。

しかし、どんな企業でも労使間のトラブルはあります。ホワイトという企業は原則的にはないでしょう。現在福音館書店で団体交渉をしているのは、当該の組合員にとってパワーハラスメントにあたる人事政策が行われているとの訴えを受けて交渉しています。詳細は省きますが、当該組合員の決まっていた海外出張を一方的に取り消したり、畑違いの部署へ突然異動命令を出したりすることが、パワハラにあたるという主張をしています。人事に関する公正さ、明朗さが担保されておらず、恣意的人事が行われればそれはパワハラであることから、労働者の人格権をめぐって会社に誤りがあったと主張しています。会社は正当な行為だと主張し、交渉半ばです。このような性格の問題は一般的には労働組合として扱うことは簡単ではありませんが、労働者が誇りを持って仕事に臨みたいと思うのは当然です。労働者は人生の大半の時間を企業内で過ごすわけですから、苦痛を感じながら仕事をすることは耐えがたいです。

今回の福音館書店での交渉はまだ労使双方の主張が闘わされている段階で、結論的なところまで行っていませんが、個々の労働者の訴えの中にも企業体質を問う問題は存在しており、労働組合側から企業秩序を改革する闘いは取り組むべきだと考えています。

熊谷アクア代行裁判和解で終了

2018-04-11

運転代行で働く労働者の権利を認めさせた

3年前に、熊谷駅周辺で運転代行を営むアクア代行センターで働く労働者が労評に加盟し、偽装委託という形で労働者性を奪われてきたことに対して、まずは団体交渉で追及し、その後裁判に移行して、未払い賃金を請求してきた事件は、去る4月9日に和解で終了しました。労評はこの和解は勝利的和解であり、裁判に起ちあがった組合員の権利と利益を確保できたと同時に、運転代行で働く労働者にとっても有益な結果をもたらしたものと思います。

それは、労働者性を認めて不払い賃金の支払いに準じた金額を支払わせたこと、過酷な労働条件で組合員が健康の被害が発生したことも考慮されたこと、途中で一方的に解雇したことの損害賠償的な要素も加味されていることなどがあげられるでしょう。勿論、これは労評の見解であり和解条項にそれらのことが記されているわけではありません。和解条項に明記されているのは労働者性を認めることのみですが、和解金額の意味するものは、これまでの会社の対応についての責任を問うものであったと思います。

運転代行で働く労働者への光明

運転代行業はほとんど委託契約や請負契約になっていることが多く、実際は会社の指揮命令で働いているにも関わらず、売上の歩合だけで賃金が決定されて、最低賃金の保証もなく、雇用保険もなく、有休も与えられません。この度のアクア代行裁判は偽装請負、偽装委託に対してハッキリと違法であると判断されました。このことは大きな成果です。しかし、裁判で勝ち取った成果も使わなければ意味がありません。運転代行で働く労働者はぜひ労評に加盟して、会社と交渉する必要があります。皆さんのご連絡をお待ちしています。ぜひ、労評に加盟し、労働時間に応じた賃金を請求し、雇用保険の加入や年次有給休暇の請求をしましょう。

三井倉庫ロジステックス不当解雇に勝訴

2018-04-08

4月6日会社側控訴断念により判決確定

団体交渉でも解雇理由をまともに説明できない

三井倉庫ロジスティクスは3年前、リストラを強行するために中高年の労働者を対象として、まずは退職勧奨を行い、それに応じない労働者を解雇するという非道なやり方で労働者を解雇しました。この解雇事件は労評がまず団体交渉で解雇撤回の交渉を行いました。団体交渉の中でも会社は解雇理由の説明をまともにできず、能力不足と言いながらそれらの事実を証明できず、当該組合員の追及に対して、持ち帰って調べるなどという始末で、はじめから解雇ありきで臨んできたことが明らかでした。それでも、会社は解雇を撤回せず裁判に移行しました。

裁判でも会社の主張は退けられ、職場復帰が決まる

団体交渉でも会社の主張は解雇に相当するものとは思えないものであったので、裁判でもその状況は変わりません。大阪地裁では会社の主張する組合員の能力不足などの理由は認められず、合理的理由にあたらないとして解雇権の濫用として、解雇は撤回されました。中高年労働者の賃金が高いのでコストダウンを狙った会社の横暴なリストラ策は破たんしました。会社は控訴しても勝ち目がないと思ったのでしょう。会社の代理人から控訴はしないとの連絡が来ているので、もう少しで地裁判決は確定します。組合員は職場に戻って、新たに会社の職場環境と労働条件の改善にために活動を開始します。

国際自動車裁判「第一次訴訟差戻審」判決出る

2018-02-23

最高裁の意図を読み誤った勘違い判決

2018年2月15日、国際自動車第一次訴訟差戻審の判決がありました。「会社には未払いの残業代はない。」という不当かつ残念な判決で、原告団は判決後すぐに上告をしました。

この判決がでた直後に、原告団代理人弁護士は次のように話していました。

「1次訴訟差戻審の判決は、不当かつ残念な判決でした。弁護団・原告団は判決後すぐに上告をしております。

本件では、最高裁の結論は既に決まっていますので、最終的には、その最高裁の結論によることになります。高裁で負けていても覆る可能性がありますし、仮に勝っていたとしても覆る可能性があります。

通常、最高裁で差し戻された場合には、どちらを勝たせるべきか明らかなことが多いのですが、本件の最高裁判決は、例外的に結論が明確ではありません。1次訴訟でも2次訴訟でも、高裁の裁判官から、最高裁判決の読み方がわからないと率直に言われました。

これまでの判例の流れから、最高裁は労働基準法37条の解釈について非常に厳格ですので、結論は当然ながらわからないのですが、高裁の判断が覆る可能性が高いと弁護団では考えています。

いずれの結論でも、最高裁判決を早く出させることが重要ですので、今後もできる限り早く続きを進めていきたいと思っております。」

労基法37条を死文化させる!

また、指宿弁護士は、判決について次のように批判しています。

「歩合給は労働効率性を重視する成果主義賃金なので、割増賃金の控除も許されるというとんでもない理屈の判決であり、もし、これが確定すれば、労基法37条が死文化してしまう(無意味な規定になる)とんでもない判決で、固定残業代に関する従来の最高裁判決にも反する判断で、これを最高裁が認めるとは考えにくいと思われます。

また、歩合給は労働効率性を重視する成果主義賃金なので、歩合給の計算で割増賃金を控除することには合理性があり、『通常の労働時間の賃金』に該当するということにも問題はない、という判決だということです。

さらに、賃金規定の合理性や明確区分性該当性を基礎づけるために、労働効率性や成果主義ということを持ち出して、判決は苦しい説明をしています。これは、最高裁の本件判決及び他の固定残業代等に関する判断とは違っている判断だと思います(最高裁は、もっと厳格に、ある意味、数学的な判断をしていると考えています。)。」

逆転勝利に向けて闘おう!!

今回の差し戻し審の判決では敗訴ですが、闘いの舞台は最高裁に移り、最高裁で勝訴できる可能性は十分にあります。今後の最高裁での逆転勝利に向けて労働者が団結して闘いましょう!

日本ヒューレット・パッカード株式会社の「WFR」というリストラ策に抵抗しよう

2018-01-22

ヒューレット・パッカードのWFRというリストラ策とは

ヒューレット・パッカードはアメリカに本社があるIT産業の老舗です。

ヒューレット・パッカード本社は定期的に各国の支社に何千人単位のリストラを命令します。

昨年9月にアメリカのヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE)が経費削減計画の一環として、従業員の約10%に相当する5000人強の削減を計画していると報道されました。

これによると、アメリカ以外の国においても従業員、管理職を削減する可能性があるとされています。

日本ヒューレット・パッカード株式会社もそのノルマを果たすために、「WFR」と呼ばれるリストラ策を実行しています。

人事が40代後半から50代前半の労働者をリストアップし、「この職場には君の居場所はなくなった。退職一時金を積むから転職してくれ」と肩たたきをします。

退職勧奨ですから、強要できませんが、実際には上司が連日退職を迫り、ほとんどの労働者がやむを得ず退職するように仕向けます。

 

WFRの対象になったらどうするればいいのか?

今回も「WFR」が発動されましたが、労評はこの「WFR」と闘ってきた組合員がいますので、日本ヒューレット・パッカード株式会社の労働者から労働相談が寄せられています。

 

※これまでの取組みはこちら

 

一年以上前に本社前で配布したビラを取っておいて、連絡してきた労働者もいます。

みな切実なのです。

50歳前後で転職して現在の条件と同じ会社に就職することは極めて難しいですから、誰もが逡巡します。

日本ヒューレット・パッカード株式会社資本は労働者をコストとしか考えていませんから、労働者の人生設計や生きがいなど無視します。

望まない転職に応じなければならない労働者の心情など一切顧みません。

労働に誇りを持ち、家族を養い、一生懸命仕事に従事していく人間としての生きざまを踏みにじってもなんとも思いません。

だから労働組合に加盟して、自分の人生を歩もうという道を拓く必要があるのです。

 

労働組合に加盟してWFRに抵抗しよう!

 

連絡先

日本労働評議会>

TEL:03-3371-0589

(無料電話相談 毎週水・金18時~21時)

メールはこちら

 

【宮城県本】北上京だんご本舗分会 仙台高裁で三度、完全勝訴判決

2018-01-10

(地裁判決後の様子)

控訴審までの経緯

北上京だんご本舗分会は、2016年2月22日に組合を結成し、同時に団体交渉を申入れ、職場の労働基準法違反、低賃金、会議がない等の業務改善を目指して、話し合いで民主的に協議を進めようとしていました。しかし、会社側は5月初旬、組合嫌悪の感情任せに分会長を懲戒解雇にしました。

この組合を理由にした不当解雇は、労働審判、仙台地裁の2か所で争い、どちらも組合側の完全勝訴(①分会長がの労働契約上の地位の確認。②解雇期間中のバックペイ100%の支払い)という結果でした。

裁判所からは、会社役員の以下の発言が事実であると認められています。


社長「俺は、分会長は実績があるから会社に残ってほしいが、その代わり組合活動はやめなさい。そうでなければ、あと1か月で解雇する」

社長「だって何で組合辞められないの?」

社長「だから組合辞めて、あとで今日から働け」

元取締役「組合を辞めるか、会社を辞めるか、どっちかの選択だっていってるんだよ」

元取締役「組合を辞めるか、会社を辞めるか、二つに一つ。っていうこと」


組合加盟、組合活動を理由にした懲戒解雇であると明白なので、労働審判も仙台地裁も完全勝訴というわけです。 

しかし、こんな状況で2回敗訴しても会社側はそれを認めず、意固地になって控訴し、今度は仙台高裁で審査が行われてきました。

会社の控訴は棄却! 分会長の懲戒解雇は無効!

とはいえ、やはり仙台高裁でも、会社側の主張は採用することができないと棄却されて、仙台地裁の判決が相当である、と判断され、やはり分会長の懲戒解雇は不当解雇であるという判断が出されました。

争点の1つとして、控訴審に入って、会社側は、「解雇通知書を交付した際に元取締役が『この解雇は組合加入とは関係ない』と分会長に説明したから、組合を理由にした解雇ではない」と主張してきました。

これに対して、仙台高裁からは「本件解雇に組合加入は関係ないとする元取締役の発言は、あくまでも表向きの発言にすぎず、真実は、会社が労評北上京だんご分会による組合活動を嫌悪し、これを会社内から排除する目的で、本件解雇を行ったものであると認められるのが相当である」と判断されました。

労評、北上京だんご分会が何を目指すか

分会長は、元々職場改善をして労働者が長く安心して働ける職場に改善するために組合を結成しました。

 職場復帰したら、ようやくスタート地点に立ったということです。そこから始め、当初の予定通り、労働基準法違反、低賃金、業務改善に取り組む予定です!

会社はここまで圧倒的に敗訴しておいて、最高裁に上告する考えもあるようです。最高裁なら最高裁まで道理を通して闘って、分会長は職場復帰します。

トールエクスプレスの不当労働行為に東京都労働委員会から要望書出される!

2017-12-26

第1回審問後早々に要望書が出されるのは異例の速さ!!

2017年12月20日、東京都労働委員会トールエクスプレスジャパン不当労事件担当委員から以下の要望書が出されました。

 

 

 


申 立 人  日本労働評議会

中央執行委員会 委員長 長谷川清輝 殿

 

被 申 立 人 トールエクスプレスジャパン株式会社

代表取締役 熊谷 義昭 殿

要望書

 都労委平成29年不第82号事件に関連して、2017(平成29)年12月5日付けで申立人からなされた審査の実効確保の措置勧告申立てについて、担当三者委員の合議の上、以下の通り要望する。

被申立人は、申立人組合の組合員に対し、脱退勧奨と疑われる言動を行わないよう、要望する。

平成29年12月20日

東京都労働委員会

審査委員 水 町 勇一郎

参与委員 大 塚 博 文

参与委員 内 田 隆 文


 

 

2017年12月12日東京都労働委員会において、トールエクスプレスが労評組合員に行っている不当労働行為(会社が労評組合員の争議行為に対し、労評組合員のみ一切の残業をさせないことと、労評からの脱退工作)に対する救済申立の第1回審問が行われました。

次回、第2回審問期日が1月18日(木)10時30分から予定されています。

都労委第1回審問期日後早々に要望書が出されるのは異例の速さです。

それは労働委員会が、労評組合員に対しての会社からの不当労働行為(不利益取り扱い、支配介入)があまりにもあからさまに行われたため、緊急に対処することが必要だと判断した結果だと思われます。

会社が労評組合員に対して行った「労評に残り、残業ができないか、労評をやめて残業をやるか、どちらかだ」という労評からの脱退工作について、11月6日朝、労評が敢行した会社の不当労働行為に対する抗議行動時のDVDと反訳書を事前に証拠として提出してあったところから、組合活動に対する会社の不当労働行為、支配介入は誰が見ても一目瞭然です。

 

会社は労評の闘いに追いこまれ、労評の闘いに呼応する全国のトール労働者の起ちあがりを恐れている!!

 

では、なぜ会社は不当労働行為を承知の上で、無理な体制(労評組合員に残業をさせないため、全国の支店長等を動員するなど)をとり、現場に混乱を招く(地理、道路状況、得意先の状況も知らない動員要員がこなせる仕事ではない)ような暴挙を行ったのか?

では、なぜそこまでして露骨な組合差別や組合脱退工作を会社が行ってくるのでしょうか?

 

それは、労評があくまでも残業代の未払闘争を継続し、裁判まで起こし、今また時給単価数百円にしかならない違法残業を拒否するからです。

会社は、労評が現れるまでは、既存のトール労組と結託して、残業代が支払われない賃金体系を作り出し、時給単価が数百円という「最低賃金法」にも違反する超低賃金で集配職の皆さんをごまかしてきたことが分ってしまうこと、労評の闘いに呼応し、全国のトール労働者が起ちあがることを恐れているのです。

 

 

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