3月, 2016年

各分会で昇給交渉始まる

2016-03-31

政府と連合などの癒着による「官製春闘」はほぼ終了し、中小企業での昇給交渉はこれから佳境を迎えます。官製春闘で政府が財界に賃上げを要請しても、独占資本が一度貯めこんだ内部留保を簡単に手放すはずはなく、大企業においても昨年のようなニュースになるようなベースアップはありませんでした。当然のごとく、これから本格化する中小企業の賃上げは実質賃金の減少に歯止めをかけられるような金額になることは難しく、引き続き中小企業労働者は低賃金を強いられるでしょう。

そのような中で、労評の各分会も賃上げ交渉が始まりました。どの企業も経営状況の説明において、減収減益の報告が多く、羽振りの良い企業はまれと言えるでしょう。だから賃上げ交渉は厳しいと言えるでしょうか。決してそういうものではありません。経済闘争は単に賃上げを多く勝ち取ることが目的ではありません。中小企業にあっては厳しい企業経営において経営側の態度が問題となります。労働組合との協力を求めるのか、組合との交渉はするが「賃上げなどの労働条件は会社が決めるんだ」とばかりに、雇ってやっているという使用者意識を丸出しにして、労使対等の立場を理解しようとしないのかでは、根本的に違ってきます。すなわち、団体交渉に臨む労使関係に最も注目しなければなりません。

ある分会では査定基準が不明朗で、特定の会社役員が恣意的に賃上げ額を決めています。その手法は個別ミーティングです。非組合員に対しては会社役員が評価を一方的に伝えて「君はもう少し頑張ってもらいたいので、今回はこの金額だ」と、全体的基準を示さず上意下達で賃上げをします。組合が少数の場合、非組合員の情報を開示せず、組合員のみの査定を示して不透明な査定と賃上げの手法で労働者を支配管理しようとします。また、ある分会では55歳で昇給ストップという組合結成以前の制度に固執し、その理由を55歳を過ぎたら体力が落ちるから昇給はしなくて良いと言い張ります。

このような事例は、労働組合を交渉相手として尊重し、誠実に交渉して、労働条件は労使交渉を通して決定するという態度を取ろうとしない典型です。経営側が誠実に交渉に臨み、透明性のある賃金制度や査定基準をつくり出すように導くことが労働組合の任務と言えるでしょう。今春闘においても、労評としての力量が試されるわけですが、労使対等の交渉を貫けるように、一層の奮闘を期待したいところです。

マタハラ裁判で判決 3月22日東京地裁

2016-03-18

 労評が支援して取り組んできた事件ですが、マタニティーハラスメントの典型的裁判が3月22日判決を迎えます。女性が妊娠、出産しても仕事を失うことなく働けるのは常識でなければなりません。しかし、少子化に歯止めをと言いながら、実際の職場においては、女性が妊娠、出産をすると戦力にならないとして退職に追い込まれる状況にあります。以下、弁護団からのプレスリリースを掲載します。

■事案の概要

 原告は30代の中国人女性。2004年に来日して大学等で日本語を学んだ後、2011年からカバンの製造・卸業の会社で、製造管理や営業サポート等の仕事をしてきました。ところが、社長に妊娠を告げた2か月後、これまで一度も言われたことがない「協調性がない」「社員として適格性がない」という理由で、突然解雇されました。会社で働き続けることができていれば、来年3月には永住資格の申請要件を満たすはずでした。

■本件の意義

会社は、原告が「妊娠したこと」を解雇の理由に挙げてはいませんが、原告はこれ以外に思い当たるところはありません。妊娠や産休・育休の取得を理由とするマタハラ解雇事件において、妊娠等を直接の解雇理由にするケースは稀であり、本件のように他の理由を挙げることが大半です。マタハラ被害に遭っても、小さい子どもを抱える中で実際に声をあげる当事者はごくごく少数です。原告は、解雇にどうししても納得できず、やりがいのある仕事に戻りたいとの思いから、提訴に踏み切りました。

判決日時    3月22日(火)午後1時10分       東京地裁611法廷

記者会見日時  3月22日(火)14時30分       場所:厚生労働記者会

なお、労評は当日16時(午後4時)から弁護士会館1008号室で報告集会を行います。関心のある方はご参加ください。

三井倉庫ロジスティクスの解雇問題

2016-03-15

今回は三井倉庫ロジスティクスの解雇問題です。企業合併や買収などが進む昨今、2012年に三井倉庫ロジスティクスとして三井倉庫の100%子会社になる前は三洋電機の系列下にありました。今回労評が扱っている解雇問題は、三洋電機に新卒として入社した25年勤続の労働者が三井倉庫ロジスティクスに改組されて以降、リストラ対象としてあっちこっちに配転させられ、挙句の果てに退職強要を受け、自ら退職しないのであれば解雇すると通告され、実際に解雇された事件です。

3月11日の団体交渉ではA組合員に対する解雇理由が語られましたが、いずれも解雇に相当するような事由にあたらず、どこの現場でも起きるミスや間違いに過ぎないものでした。そして、団体交渉に出席した人事部担当は事実関係も正確に把握しておらず、A組合員の抗議に対してもう一度調べてみるという大雑把な対応でした。「指導をしても改善の見込みなし」とは言うものの、人事部でどのような指導をしたのかという事実もなく、現場からの伝聞で改善の見込みなしのレッテルを勝手に貼って追い出そうという乱暴さです。事実、自分から退職届を出さないのなら解雇するなどという「退職勧奨」などありえないのであり、労働者の人生設計やビジョンを一気に潰してしまうような権利がどうして企業側にあるのでしょうか。まるで奴隷労働者扱いです。

「労働者は簡単に解雇されない」、三井倉庫ロジスティクスの今回の解雇は、これまでの判例に基づけば明らかに解雇権の濫用にあたる解雇ですので、職場復帰に向けて徹底して闘う覚悟で臨んでいます。もし、今後解雇も金銭解決でできるなどという法律ができたらとんでもない社会になってしまいます。泣き寝入りはせずに、企業の横暴と闘っていきましょう。

コナミ賃金請求裁判始まる

2016-03-14

労評の組合員が原告となってコナミに対して賃金請求の裁判を起こしました。3月8日第1回目の裁判が行われ、スタートを切りました。

この裁判は賃金請求問題でありますが、背景には2014年(平成26年)7月から、労働者のみなし手当(固定残業代)を突然廃止して、6万から7万の減収を強いて退職に追い込もうとしたコナミの労務政策に対する闘いでもあります。2014年7月当時、労評にはコナミの労働者からいろいろ相談を受けました。「このままでは生活できない。何とかならないか」「結局転職するしかないのか」など切実な問いかけを受けましたが、労評としては追い出し部屋を廃止する活動はできましたが、賃金制度を変更させる闘いまでは組織できませんでした。

その後、労評コナミ分会として2014年7月の固定残業代の廃止の不当性やそれ以前に、30時間の残業代と10時間の深夜勤務手当が年俸に含まれるという会社の主張の違法性などを団体交渉の場で追求してきましたが、会社は見解の違いとして認めませんでした。したがって、裁判で黒白をつけるために提訴したのです。

訴訟に内容や争点の説明は追って報告しますが、コナミは追い出し部屋は表面的になくしましたが、その体質は継続しており、コナミの関連会社では今年からコナミ同様、固定残業代がいきなり廃止され、6万から8万近い減収になった労働者もおり、その余波続いています。取り返せ残業代という方向で裁判で闘います。

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