1月, 2017年

クリーニング業界の正月三が日の休日

2017-01-08

ロイヤルネットワークで正月3が日の休日を認めさせる

正月くらい休みたい!

始まりは、うさちゃんクリーニング(ロイヤルネットワーク社)店舗で働くパート労働者の「正月くらい休みたい」という要求でした。店舗で働くパート労働者の大半は主婦でもあり、毎年元日から仕事に出なければならない勤務形態に、正月くらい家族と一緒に休みたいという声が根強くありました。労評分会でこの要求を取り上げ、会社と交渉を始めたのは11月末の段階でしたので、時間がありませんでしたが、労評としては会社と交渉すると同時にテナントとして入っているスーパーに対して質問状を出しました。

正月3が日の来客数は平均10人くらい

会社は労評の要求に対して正月3が日を休みにすることは「営業戦略の根幹に触れる問題なのでできない」ということと、「スーパーとの契約上もできない」という二つの理由を示してきました。しかし、工場は3が日は休みです。預かっても客に渡せるのは4日以降です。元日から店を開けておく理由もありません。そして、正月3が日の来客数は平均10人くらいで、売上から見ても赤字です。会社の言う「営業戦略の根幹に触れる」という主張は破たんしているのです。問題はスーパーとの契約です。

会社だけでなくスーパーにも交渉

労評はうさちゃんクリーニングがテナントして入っているスーパーに対して、正月3が日に店を開けておかなければならないという契約を結んでいるのかどうか質問状を出しました。その質問に対して、西友はこれを否定し、ロイヤルネットワーク社から申し入れがあれば正月3が日の休店を受け入れるの回答がありました。またヨークベニマルも縛りは入れていないので、判断はロイヤルネットワーク社に任せるとの回答でしたら。唯一イオンは「契約内容は開示できないので回答しない」として、相変わらず不遜な態度を示してきました。

要求実現、ロイヤル社は正月3が日を原則休日とする

労評はロイヤルネットワーク社にこのことを伝えました。会社も組合の要求を認めざるを得なくなったのでしょう。昨年12月31日に回答が来て、原則的に正月3が日を休日とすることになりました。しかし、スーパーのテナント店は間に合いませんでしたが、来年からはほぼ全店で正月休みが実行されます。

この問題の背景には、大手スーパーのテナント店への横暴な支配という実態もあります。クリーニング業界の常識からすれば、元旦に店を開けても客は殆ど来ませんから、わざわざ赤字になるようなことはしたくありません。しかし、大手スーパーの中にはテナントが休んでいると見栄えが悪いなどの理由で、休店を許さない態度を取る場合もあり、それを断ると契約をしないと威圧する体質があったのです。ロイヤルネットワーク社はスーパーの言うことを丸呑みしてテナントに入り、その犠牲を労働者に強いていたのです。

クリーニング業界の労働条件の改善を進めよう

したがって、労評はスーパーにも交渉しなければらちが明かないと考え質問状を出しましたが、概ねスパーもこれを否定するわけにいかず、テナントに入る会社の独自性を認めた形になっています。労働者の切実な経済要求一つにしても、精力的に活動しなければ実現できない一つの事例ですが、クリーニング業界の体質改革のために、引き続き頑張っていきます。

 

新年あけましておめでとうございます

2017-01-04

2017年激動の年に向かって

組合員の皆さん、労評の活動を関心を払われている皆さん。まずはあけましておめでとうございます。

2017年がどのような年になるか、昨年からの内外情勢の変化を読み取ればおのずと大きく揺れ動く時代に突入したことを実感することができます。多くのマスコミや世間の予想を裏切ってトランプが大統領に就任したことにみられるように、また昨年イギリスがEUから離脱したように、そこには既存の秩序の崩壊を促す労働者人民の「変化」を求める要求を感じ取ることができます。しかし、この労働者人民の要求が、移民排除や保護貿易主義などの民族排外主義のイデオロギーのもと、帝国主義的戦争策動に取り込まれることは絶対避けなければなりません。

翻って、わが国は長期政権化した安倍政権のもとで、アベノミクスはとうに破たんし、デフレ経済からは脱却できず景気の好循環など絵空事でしかない状況の中で、恥ずかしげもなく嘘をつきまくっている自民党政権がこれから辿る道筋を考えておかねばなりません。一億総活躍社会、同一労働同一賃金等のアドバルーンはすべて、独占資本を中心とした資本家階級の利益のために遂行されていることは言うまでもないことです。安倍政権の本音は「日本が世界一企業が活動しやすい国にする」ことにあることは、周知の事実ですが、今年労基法の改正を始め残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決法案など、戦後積み上げてきた労働運動の既得権を解体し、労働運動を弱体化する動きを強めてくるでしょう。

「多様な働き方考える」という口実のもとで、労働者人民は非正規雇用を強要され、わずかばかりの正規と非正規の格差是正という施しを受け、低賃金と不安定雇用を正当化される中で生きていかなければなりません。このような安倍政権の仕打ちに対して、労働者人民の怒りは沸点に達していくでしょう。政治や社会の表面に現れなくても、階級的対立は地下のマグマのように燃え盛っていくでしょう。これが私たちの時代認識です。

2017年は日本労働評議会にとって重要な年です。階級対立を背景に労働者の立ち上がりはますます増大してきます。私たちはその受け皿として、特に未組織の中小企業労働者、非正規雇用労働者、ブラック企業で働く労働者、闘わない既成労組に絶望した労働者の要求に応えていかなければなりません。そして、地域合同労組から産業別労組への成長を視野に入れ、労評内部に単産建設の取組を強化していくことも重要な課題です。真の労働運動を復権させるために、労働者階級の階級利益を守るまともな労働運動を発展させるために、今年も激動の時代に向かっていきます。皆さん、今年もよろしくおねがいします。

2017年も労働相談は毎週水曜日と金曜日、午後6時から9時までです。1月11日がスタートです。

 

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