2月, 2017年

凸版印刷 都労委証人尋問終わる 今年の夏までに命令

2017-02-28

都労委証人尋問で凸版印刷の団交拒否を暴く

昨年3月31日に凸版印刷に団体交渉を申入れて約1年、凸版印刷は未だに団体交渉に応じていません。昨年5月12日に都労委に不当労働行為救済申立てを行って以来、都労委はまずは団体交渉に応じたらどうかと説得に説得を重ね、和解案まで提示して解決に尽力してきました。しかし、凸版印刷はそれを拒否し、昨日証人尋問に至ったのです。勿論、この背景には凸版印刷の代理人である番町綜合法律事務所が介在しているのであり、都労委の懸命な説得にも耳を貸さないのは弁護士の意向であることは明らかです。

開き直ることしかできない証人

証人に立った総務部長は陳述書でも「団交は拒否していない、労評に質問しても誠実な回答が得られないから実現できない」と嘯いています。この日の証人尋問でも、労評は始めて接する得体のしれない団体だから質問をしたが、納得のいく回答が得られないなどと述べ、何が不明なのか具体的に資料などを請求して説明を求めたのかと聞いても、していないとしか答えません。それでは労評から具体的に回答などできないではないかと言っても、組合から積極的に説明がされるものだと思っていたと答えるのみです。証人の陳述書には「ファックスで書面が送られても、この団体は本物か労評を語る偽物か区別がつかない」などと平然と述べていますが、証人尋問で何で確かめようとしないのかと聞いても、答えに詰まるばかりです。労務担当としての責任も自覚もない無気力な態度に終始しました。

凸版印刷労組とは団交を行っていながら、労評を拒否することの不当性

この総務部長は日常的には凸版労組と団体交渉を行っており、同じ労働組合である労評との団体交渉に応じなければならないということは分かっているはずです。合同労組を良く知らないと証言しましたが、ネットで調べれば、弁護士事務所や社労士のサイトには「合同労組とは団交をしなければなりません」と書かれてあることはすぐにわかります。番町綜合法律事務所が代理人にならなければ、団体交渉はとっくに実現していたでしょう。弁護士が作成した凸版の書面は例のごとく「貴殿らと当社との間には何らの使用従属関係もない。申入れを行える事実的、法律的根拠」を示せというものであり、それに対してどのような説明をしようが、「当を得ないものと思料します」としか言わない姿勢を指南されていることで、凸版印刷は愚かにも違法行為をしているのです。

凸版印刷では問題すべき労働問題が山積

労評は凸版印刷で団体交渉を開催話合いをしなければならない、問題にすべき事項がたくさんあります。まずはパワハラです。都労委で証人に立った組合員はすさまじいパワハラの実態を語りましたが、罵倒やののしり、人格否定の暴言などが一定の役職者によって繰り返されてきた事実を問題にしなければなりません。会社のヘルプラインに通報しても、その情報が漏れてしまい、通報した人が逆に当事者から報復を受けるような杜撰な制度になっています。また、営業の労働者は固定残業代が38時間分の手当として支払われていますが、70時間までは残業をしても38時間分の残業代しか支払われません。これを会社と凸版労組で約束していて、凸版労組は労働者の利益を守ろうとしません。労評が団体交渉を開催することで、これらのコンプライアンス違反を始めとする職場環境を改善していきたいと思っています。

凸版印刷はこれ以上違法行為を続けるのか

労組法第7条2号事件(団体交渉拒否等)は、会社が団体交渉を拒否できる理由があるかどうかに争点がありますが、この間の経緯からして凸版印刷の取っている行動に正当性がないことは明白です。それほど時間を掛けずに、凸版印刷の不当労働行為を認定した命令は出るでしょう。早ければ6月位に命令が出ます。問題はその後です。凸版印刷は番町綜合法律事務所の弁護士の意見に唯々諾々と従って、中央委員会で不当労働行為の命令を受け、それを不服として行政訴訟を行い、地裁で敗訴を重ね続けても破廉恥に団交拒否を続けるのかどうかです。われわれは命令に従わないのであれば、凸版印刷の違法行為を徹底的に暴いて、追及します。大企業なら卑怯な真似はしないことを望むものです。

 

アクア代行裁判一部和解で終結

2017-02-20

運転代行の雇用問題で労働者性が認定される

埼玉県熊谷市の運転代行業であるアクア代行を相手取って起こした賃金請求裁判は、本日2月20日に原告4名のうち、3名は和解で終了しました。3名に対して労働者性を認めて、埼玉県の最低賃金を基準に労働時間分の賃金を支払うことを前提に、不払い賃金分を和解金額として終結したものです。もう1名の原告は解雇問題が絡んでいるので、判決を求めて継続しています。

運転代行業は偽装請負が常態化している

今回アクア代行で働いてきた労働者に労働者性が認められ、会社が労働者に請負契約であったとする主張が撤回されたことは大きな意味を持ちます。なぜなら、熊谷市に限らず、運転代行業で働く労働者の多くは請負契約を偽装され、労働時間で賃金が支払われるのではなく、売上の何パーセントという形で賃金が支払われています。極端な場合、6時間働いても売上がほとんどなければ一日の日当が500円という場合もあります。車両も会社のもの、勤務時間も決められ、会社の指揮命令で働いていながら請負契約という形式を取っているのですから、偽装請負であることは明白です。

最低賃金の保障、年次有給休暇の取得、雇用保険の加入など、労基法で定められた権利を行使しよう

運転代行で働く労働者の大半は労働者性が認められます。労基法で規定されている諸権利を行使することができます。賃金は労働時間で決められ、最低賃金を下回っていはいけません。6か月以上働けば年次有給休暇が発生します。雇用保険に加入して失業保険ももらえますし、ケガをした時に労災保険ももらえます。必要な条件を満たせば社会保険の加入もできます。偽装請負は会社がぼろもうけし、労働者が権利を失うとんでもない制度です。運転代行で働く労働者は労働組合に加入して、自分たちの権利を行使しましょう。

トールエクスプレスジャパン東京でも分会結成

2017-02-20

本日、本社及び東京中央営業所に通告

トールエクスプレスジャパンでは広島分会に続いて、東京中央営業所でも分会を結成しました。集配業務に従事している労働者の3分の1が労評に加盟する予定です。御用組合は会社とグルになって、労評が行っている残業代請求訴訟に対して盛んにケチをつけ、労評と労働者を分断しようとしていますが、トールで働く労働者は皆不満を持っており、この度東京中央の労働者が労評に加盟したのです。労評は今後も組合を拡大し、トールエクスプレスジャパンにまともな労働組合を普及していきます。今回の件で組合ニュースを配布していますので、転載します。

東京中央でも組合結成、経済要求に起ち上がる

2月11日、労評東京中央支店分会を結成し、そして労評広島分会と労評東京中央支店分会とで、労評交運労トール労働組合(略称:労評トール労働組合)を結成しました。

結成大会では、交通運輸で働く労働者の労働条件の改善のために活動していくとともに、トールにおいては、とりわけ集配職労働者の低賃金状態を変えていくこと、そのためにも残業代を支払わせるために活動していくことが採択されました。

 集配職労働者の低賃金を改善しよう!

今、全国の各支店では集配職のドライバー不足が深刻化しています。広島支店においても集配労働者は辞めて行くが、幾ら募集しても応募してくる労働者はいません。これは東京中央支店においても同じです。安城新規支店の立ち上げによって、東海地方の各支店は、集配労働者不足が深刻化し、とりわけ浜松支店では次々に集配職ドライバーが辞めていき派遣に頼って支店を運営している状態です。

皆さんも分かっているように、原因は、はっきりしています。それは集配職ドライバーの賃金があまりにも低いからです。そして、その低賃金の最大の原因は、残業代が支払われていないことにあります。

残業代を差し引いて能率手当を算出しているので、会社は事実上残業代を支払わずに労働者を使うことができます。だから、会社は残業代経費の支出増を考えることなく、経営努力を怠り幾らでも安易に残業させようとします。

会社は残業をしなければ終らない集配業務をさせ、その上担当エリアの仕事が終って帰ってくると、次の集配業務を指示し、さらに残業をさせようとします。また、午後の集荷の途中で、ドライバーに電話で新たな集荷を指示し、より残業をさせようとします。こうして会社は、「集配職の連中は残業代を払わずに使えるから」と言わんばかりに、残業をさせようとします。

一方、われわれ労働者は残業をしても、残業代を差し引いて能率手当を支給されているので、残業時間の時給は300円~500円にしかなりません。これは最低賃金以下の時給です。これでは「馬鹿にするな!いくら残業しても、こんな低賃金じゃ生活できない!」と退職していくのは当然です。

 

労評トール労働組合が当面において目指すのは、集配職ドライバーの待遇改善です。そのために、①会社は残業代を支払え!②集配職の賃金を引き上げよう!という方針を持って闘って行きます。集配職ドライバーの待遇改善を勝ち取ることで、支店の運営は安定し、長く働ける職場にすることができるのです。

トール労働者の皆さん!集配ドライバーの待遇改善のために共に闘っていきましょう。

 賃金交渉と裁判について

2月20日、以下の要求書を提出しました。今後、労評トール労組として賃金交渉等の労働条件の改善のための活動を開始していきます。トール労働者の皆さん!会社に対する不満や意見をどんどん労評トール労組にお寄せ下さい。なお、残業代不払い裁判については、次回の「組合ニュース」でお知らせします。

     

一、賃上げについて

  集配職、作業職等の職務給を月額14万円に増額すること。

二、残業等について

 ①当労働組合に加盟する組合員につき、賃金対象額から時間外手当Aを控除せずに能率手当を支給すること。

②繁忙期等に、貴社は集配業務が終った後、集配職員にホームでの貨物の仕分作業などの残業をさせている。その際の残業時間に相当する時間外手当Aを賃金対象額から差し引き、残業代を支払っていない。今後、このような賃金対象額の増加に全く寄与しない残業を集配職員にさせないこと。

③土曜出勤が変則的にならないようにすること。

三、組合掲示板の設置について

 ①東京中央支店内に労評トール労働組合の組合掲示板の設置を許可すること。

 ②その他の便宜供与

四、その他

 最新の「賃金規則」、及び賃金対象額の計算対象要素重量部分が改定される以前の「賃金規則」各一冊を組合に提出されたし。

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