9月, 2017年

「2018年問題」へ取り組み

2017-09-25

2018年4月、いよいよ改正労働契約法18条の適用開始

いわゆる「2018年問題」と言われている労働問題があります。

これは、2013年4月の労働契約法18条が改正により定められている

「有期雇用契約を5年以上継続した労働者が希望した場合は、使用者は無期契約に転換しなければならない」

という、いわゆる「5年ルール」が、2018年4月、いよいよこの改正労契法18条の適用が始まることを指してこのように呼ばれています。


改正法の3ルール

Ⅰ 無期労働契約への転換

有期労働契約が反復更新されて5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

Ⅱ「雇止め法理」の法制化

最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容つので法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

Ⅲ 不合理な労働条件の禁止

 有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

 

2015年9月30日の派遣法改正により、派遣労働者の「2018年問題」もあります。

派遣先の同一事業所に対して派遣できる期間は3年となり、同一の労働者を派遣先の事業所における同一の組織単位に対して派遣できる期間も3年が限度となるため、2018年9月30日が抵触日になります。労働契約法改正の影響との相乗効果で、2018年に派遣社員を含めた多くの有期契約労働者が雇い止めされる可能性が懸念されています。


改正労働契約法18条の適用による変化と問題点

例えば、2010年位から1年契約でずっと働いてきた非正規労働者は2018年4月を過ぎたら、無期契約を申し込むことができます。

この法改正の背景には非正規労働者の地位の改善などの名目はあるものの、法律が定めているのは、有期雇用契約から定めのない無期契約に転換するだけであり、労働条件などの待遇面については一切触れられていません。

つまり、会社側は労働者の申し入れがあった場合は拒めないことから、できるだけ労働条件に触れずに契約だけを無期に変えるだけで終わらせようとする懸念があります。

一方、労働者側はこれを契機に待遇面の改善を要求し、2018年に入ったら労資間での熱い交渉が始まることが予想されます。

とある大手企業では、2000名の有期雇用社員を全員正社員にしたという情報もあります。

しかし、実情は労資双方において「2018年問題」の認知度があまり高くなく、準備を意識的に取り組んでいる労資は少ないのが実情ではないでしょうか。

このようななかで、悪賢い会社はすでに、労働契約法18条が改正された段階で、5年以内の雇用契約を締結し、2018年4月以前に契約満了で終わらせていることも考えられます。

労評の「2018年問題」への取り組み

労評に加盟する組合員の中にもパートやアルバイト労働者が多数おり、この2018年問題をしっかりと取り組んでいなければなりません。

例えば、A分会は組合員の過半数は5年以上有期雇用契約(形式上は偽装請負)で働いてきたことから、「2018年問題」が大きなテーマとなってきます。

まだ、これから取り組む段階ですが、A分会の組合員は、業務内容はほぼ社員と同じであることから、無期契約と同時に社員への登用を定めるかどうかなどの議論も必要となってきます。

また、日給制から月給制(いわゆる月給日給)への転換、1年位の休職期間の設定、特別休暇(冠婚葬祭)の増大など、無期契約の転換に伴って労働条件や待遇などについてしっかりと話し合って準備しておかなければなりません。

この無期転換に伴う労働条件の検討に当たって、労働契約法20条の規定を適用する必要があります。

労働契約法20条は「正規労働者と非正規労働者が同じ業務を行っている場合は、その待遇に差別的取り扱いをしてはならない」という趣旨であり、いわば同一労働同一賃金の原則に基づく援用を示したものです。

つまり、有期雇用契約から無期雇用契約に転換する際には、この労働契約法20条の規定に基づいて、業務内容や労働形態が正社員とほぼ変わらないのであれば、無期転換に関わる労働条件や待遇を正社員並みにすることを要求すべきであると考えています。

 

労働組合の経済闘争は単純に経済要求をぶつけるということではありません。

法制度を活用し、法の定めた範囲だけでなく、労働者の階級論理から経済要求を組み立て、資本側との闘いを通して権利を獲得することに尽力しなければならないと考えます。

 

 

【大阪府本】 弁護士による無料労働相談会を開催します

2017-09-21

労評大阪府本で無料労働相談会を開催します。

「解雇された」、「残業代が支払われない」、「有給休暇が取れない」、「パワハラ・セクハラ等を受けた」などの問題がありませんか?

しかし、どこに相談してよいか分からないと泣き寝入りしていませんか。

労働問題専門の弁護士が無料相談に応じます。

泣き寝入りせずに気軽に相談してください。専門の弁護士が無料で相談を受けます。

電話相談も受け付けます。遠方の方もぜひご相談ください。

 

【開催日程】
9月30日(土)14時~16時
10月28日(土)13時~15時
11月18日(土)14時~16時
12月23日(土)14時~16時

場所 暁法律事務所(大阪)
弁護士 中井雅人

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4丁目5−5 マーキス梅田601号室

TEL 06-6948-6105 FAX 06-6948-6103

行き方はこちらから

地下鉄南森町・JR大阪天満宮から当事務所までのご案内

 

【労働相談会に関するお問い合わせ】
日本労働評議会 大阪府本部
TEL 06-7174-4523

http://rohyoosaka.blog.shinobi.jp/

【東京都本】9・16ネギシ・マタハラ裁判報告集会を開催しました。

2017-09-19

さまざまな分野の方々の参加

当日は、原告Aさん、労評弁護団、そしてこの間、ネギシ事件高等裁判所判決の不当性について論評して頂いた大学教授の方、

また外国人を中心とする労働組合の東ゼン労組の役員の方、マタハラ被害の当事者の方など様々なところで女性差別、マタハラ、セクハラと闘っている人達の参加を得て、活発な議論が交わされました。

東京高裁の不当判決、最高裁の不当決定は男女雇用機会均等法9条4項を有名無実化する許しがたい判決だ!

集会の初めに弁護団から、高等裁判所の判決の不当性ついて解説されました。

 

<ネギシ(マタハラ)事件 東京高裁判決のポイント>

①そもそも事実認定がおかしいこと

②裁判所は、従業員全員が陳述書を書くなどあり得ないということも無視していること

③数年間勤務してきていて、いきなり協調性がないなどということ自体が妊娠報告後のことであり、妊娠を契機とした解雇であることが明らかであること

 

以上の点がありながらも今回の判決が出されたのは、裁判官自体が均等法9条4項の意味を理解していないと言わざるを得ないということが、語られました。

 

二度と司法の判断においてネギシ高裁判決のような事態を生み出さないために

参加者らも活発な意見交換がありました。

「もっと国会議員などに動いてもらい、社会問題化させた方がいい。」「ILOへの提訴も考えたほうがいい」などという意見もありました。

労評からも、この間取り組んだ事例として、妊娠して退職強要を受けた労働者が、団体交渉で退職強要があったことを認めさせ、産休、育休を取った例を紹介しました。

また、労働組合としてマタハラ問題にしっかりと取り組んでいくことを表明しました。

 

「マタハラ被害対策プロジェクト」 を立ち上げます!

労評では、今回の集会を出発点として、マタハラ被害者に対する支援と男女雇用機会均等法の理解と普及を目的としてマタハラ被害対策プロジェクト」 を立ち上げます。

具体的には大きく3つの活動を行っていきます。

①労働相談を受け、具体的相談にのること。

内容によって団体交渉を行ったり弁護士を紹介するまた、行政機関へ同行する。

②マタハラをはじめとする女性労働者の問題の学習・研究会を開催

③マタハラ問題の啓発、普及のための交流会・集会の企画

 

マタハラ問題は、まだまだ社会的には取り組まれていない課題であり、真に労働者の立場からの取り組む運動はほとんどないのではないでしょうか。

今後、一人でも多くのマタハラ被害に遭われている方の解決の力になれればと思います。

お問い合わせ先は事務局へ  

https://rouhyo-matahara.localinfo.jp/

目的に賛同する方は誰でも参加できます。ご案内をお送り致します。

【連絡先:03-3371-0589か 担当携帯番号:08068079750へ】

【東京都本】凸版印刷は東京都労働委員会の不当労救済命令に従わず!

2017-09-13

凸版印刷事件中労委に舞台が移る

7月26日、東京都労働委員会から不当労救済命令を受け、凸版印刷は謝罪文を社内に掲示することを命じられました・
しかし、凸版印刷はこれに従わず、予想通り、中央労働委員会(中労委)に再審査請求を行いました。

これで舞台は中労委に移行することになりましたが、労評はただ粛々と中労委で調査と審理だけを重ねるつもりは毛頭なく、先に出された都労委命令を履行させるため、会社への追及の手を緩めません。

凸版印刷の都労委命令がヤフーニュースに載り、凸版で働く方をはじめとして、多くの反響をいただいています。

今後さらに凸版印刷で働く労働者の不満や動きを引き出すように努めていきたいと思います。

 

奢る凸版印刷と恥知らずな弁護士に鉄槌を加えるために

凸版印刷は大日本印刷と並んでほぼ業界で寡占状態である。大手新聞社の印刷を引き受け、マスコミを抑え込めるという傲慢な姿勢がある。
ヤフーニュースに載った位では大したことはないと無視を決め込んでいるのかもしれません。

大企業が団交拒否という不当労働行為を認定され、行政から指弾されていてなんの反省も改革もしないことは、恥ずかしいことであることに変わりはありません。

凸版印刷が自らの行動指針に謳(うた)っている『社会から信頼され尊敬される会社であるため』という文言は遠く霞んで見えるほどです。

独占企業の地位に胡坐(あぐら)をかき、コンプライアンスの欠片も持たない悪質な企業体質はこれからさらに暴かれていくことでしょう。

 

出版関係、マスコミ関係で働く皆さん、ご相談ください!

凸版印刷の記事が載って以来、この事件を見て労評に労働相談に来る人も増えています。

なかにはマスコミや出版関係の相談も寄せられています。

労評は一人の労働者のためにも徹底して闘います。少しでも悩んでいたら、ぜひご相談ください。

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