9月, 2017年

【東京都本】9・16ネギシ・マタハラ裁判報告集会を開催しました。

2017-09-19

さまざまな分野の方々の参加

当日は、原告Aさん、労評弁護団、そしてこの間、ネギシ事件高等裁判所判決の不当性について論評して頂いた大学教授の方、

また外国人を中心とする労働組合の東ゼン労組の役員の方、マタハラ被害の当事者の方など様々なところで女性差別、マタハラ、セクハラと闘っている人達の参加を得て、活発な議論が交わされました。

東京高裁の不当判決、最高裁の不当決定は男女雇用機会均等法9条4項を有名無実化する許しがたい判決だ!

集会の初めに弁護団から、高等裁判所の判決の不当性ついて解説されました。

 

<ネギシ(マタハラ)事件 東京高裁判決のポイント>

①そもそも事実認定がおかしいこと

②裁判所は、従業員全員が陳述書を書くなどあり得ないということも無視していること

③数年間勤務してきていて、いきなり協調性がないなどということ自体が妊娠報告後のことであり、妊娠を契機とした解雇であることが明らかであること

 

以上の点がありながらも今回の判決が出されたのは、裁判官自体が均等法9条4項の意味を理解していないと言わざるを得ないということが、語られました。

 

二度と司法の判断においてネギシ高裁判決のような事態を生み出さないために

参加者らも活発な意見交換がありました。

「もっと国会議員などに動いてもらい、社会問題化させた方がいい。」「ILOへの提訴も考えたほうがいい」などという意見もありました。

労評からも、この間取り組んだ事例として、妊娠して退職強要を受けた労働者が、団体交渉で退職強要があったことを認めさせ、産休、育休を取った例を紹介しました。

また、労働組合としてマタハラ問題にしっかりと取り組んでいくことを表明しました。

 

「マタハラ被害対策プロジェクト」 を立ち上げます!

労評では、今回の集会を出発点として、マタハラ被害者に対する支援と男女雇用機会均等法の理解と普及を目的としてマタハラ被害対策プロジェクト」 を立ち上げます。

具体的には大きく3つの活動を行っていきます。

①労働相談を受け、具体的相談にのること。

内容によって団体交渉を行ったり弁護士を紹介するまた、行政機関へ同行する。

②マタハラをはじめとする女性労働者の問題の学習・研究会を開催

③マタハラ問題の啓発、普及のための交流会・集会の企画

 

マタハラ問題は、まだまだ社会的には取り組まれていない課題であり、真に労働者の立場からの取り組む運動はほとんどないのではないでしょうか。

今後、一人でも多くのマタハラ被害に遭われている方の解決の力になれればと思います。

お問い合わせ先は事務局へ  

https://rouhyo-matahara.localinfo.jp/

目的に賛同する方は誰でも参加できます。ご案内をお送り致します。

【連絡先:03-3371-0589か 担当携帯番号:08068079750へ】

【東京都本】凸版印刷は東京都労働委員会の不当労救済命令に従わず!

2017-09-13

凸版印刷事件中労委に舞台が移る

7月26日、東京都労働委員会から不当労救済命令を受け、凸版印刷は謝罪文を社内に掲示することを命じられました・
しかし、凸版印刷はこれに従わず、予想通り、中央労働委員会(中労委)に再審査請求を行いました。

これで舞台は中労委に移行することになりましたが、労評はただ粛々と中労委で調査と審理だけを重ねるつもりは毛頭なく、先に出された都労委命令を履行させるため、会社への追及の手を緩めません。

凸版印刷の都労委命令がヤフーニュースに載り、凸版で働く方をはじめとして、多くの反響をいただいています。

今後さらに凸版印刷で働く労働者の不満や動きを引き出すように努めていきたいと思います。

 

奢る凸版印刷と恥知らずな弁護士に鉄槌を加えるために

凸版印刷は大日本印刷と並んでほぼ業界で寡占状態である。大手新聞社の印刷を引き受け、マスコミを抑え込めるという傲慢な姿勢がある。
ヤフーニュースに載った位では大したことはないと無視を決め込んでいるのかもしれません。

大企業が団交拒否という不当労働行為を認定され、行政から指弾されていてなんの反省も改革もしないことは、恥ずかしいことであることに変わりはありません。

凸版印刷が自らの行動指針に謳(うた)っている『社会から信頼され尊敬される会社であるため』という文言は遠く霞んで見えるほどです。

独占企業の地位に胡坐(あぐら)をかき、コンプライアンスの欠片も持たない悪質な企業体質はこれからさらに暴かれていくことでしょう。

 

出版関係、マスコミ関係で働く皆さん、ご相談ください!

凸版印刷の記事が載って以来、この事件を見て労評に労働相談に来る人も増えています。

なかにはマスコミや出版関係の相談も寄せられています。

労評は一人の労働者のためにも徹底して闘います。少しでも悩んでいたら、ぜひご相談ください。

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