1月, 2018年

日本HPの「WFR」というリストラ策に抵抗しよう

2018-01-22

HPのWFRというリストラ策とは

ヒューレット・パッカード(HP)はアメリカに本社があるIT産業の老舗です。

HP本社は定期的に各国の支社に何千人単位のリストラを命令します。

昨年9月にアメリカのヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE)が経費削減計画の一環として、従業員の約10%に相当する5000人強の削減を計画していると報道されました。

これによると、アメリカ以外の国においても従業員、管理職を削減する可能性があるとされています。

日本支社もそのノルマを果たすために、「WFR」と呼ばれるリストラ策を実行しています。

人事が40代後半から50代前半の労働者をリストアップし、「この職場には君の居場所はなくなった。退職一時金を積むから転職してくれ」と肩たたきをします。

退職勧奨ですから、強要できませんが、実際には上司が連日退職を迫り、ほとんどの労働者がやむを得ず退職するように仕向けます。

 

WFRの対象になったらどうするればいいのか?

今回も「WFR」が発動されましたが、労評はこの「WFR」と闘ってきた組合員がいますので、日本HPの労働者から労働相談が寄せられています。

 

※これまでの取組みはこちら

 

一年以上前に本社前で配布したビラを取っておいて、連絡してきた労働者もいます。

みな切実なのです。

50歳前後で転職して現在の条件と同じ会社に就職することは極めて難しいですから、誰もが逡巡します。

HP資本は労働者をコストとしか考えていませんから、労働者の人生設計や生きがいなど無視します。

望まない転職に応じなければならない労働者の心情など一切顧みません。

労働に誇りを持ち、家族を養い、一生懸命仕事に従事していく人間としての生きざまを踏みにじってもなんとも思いません。

だから労働組合に加盟して、自分の人生を歩もうという道を拓く必要があるのです。

 

労働組合に加盟してWFRに抵抗しよう!

 

連絡先

日本労働評議会>

TEL:03-3371-0589

(無料電話相談 毎週水・金18時~21時)

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【宮城県本】北上京だんご本舗分会 仙台高裁で三度、完全勝訴判決

2018-01-10

(地裁判決後の様子)

控訴審までの経緯

北上京だんご本舗分会は、2016年2月22日に組合を結成し、同時に団体交渉を申入れ、職場の労働基準法違反、低賃金、会議がない等の業務改善を目指して、話し合いで民主的に協議を進めようとしていました。しかし、会社側は5月初旬、組合嫌悪の感情任せに分会長を懲戒解雇にしました。

この組合を理由にした不当解雇は、労働審判、仙台地裁の2か所で争い、どちらも組合側の完全勝訴(①分会長がの労働契約上の地位の確認。②解雇期間中のバックペイ100%の支払い)という結果でした。

裁判所からは、会社役員の以下の発言が事実であると認められています。


社長「俺は、分会長は実績があるから会社に残ってほしいが、その代わり組合活動はやめなさい。そうでなければ、あと1か月で解雇する」

社長「だって何で組合辞められないの?」

社長「だから組合辞めて、あとで今日から働け」

元取締役「組合を辞めるか、会社を辞めるか、どっちかの選択だっていってるんだよ」

元取締役「組合を辞めるか、会社を辞めるか、二つに一つ。っていうこと」


組合加盟、組合活動を理由にした懲戒解雇であると明白なので、労働審判も仙台地裁も完全勝訴というわけです。 

しかし、こんな状況で2回敗訴しても会社側はそれを認めず、意固地になって控訴し、今度は仙台高裁で審査が行われてきました。

会社の控訴は棄却! 分会長の懲戒解雇は無効!

とはいえ、やはり仙台高裁でも、会社側の主張は採用することができないと棄却されて、仙台地裁の判決が相当である、と判断され、やはり分会長の懲戒解雇は不当解雇であるという判断が出されました。

争点の1つとして、控訴審に入って、会社側は、「解雇通知書を交付した際に元取締役が『この解雇は組合加入とは関係ない』と分会長に説明したから、組合を理由にした解雇ではない」と主張してきました。

これに対して、仙台高裁からは「本件解雇に組合加入は関係ないとする元取締役の発言は、あくまでも表向きの発言にすぎず、真実は、会社が労評北上京だんご分会による組合活動を嫌悪し、これを会社内から排除する目的で、本件解雇を行ったものであると認められるのが相当である」と判断されました。

労評、北上京だんご分会が何を目指すか

分会長は、元々職場改善をして労働者が長く安心して働ける職場に改善するために組合を結成しました。

 職場復帰したら、ようやくスタート地点に立ったということです。そこから始め、当初の予定通り、労働基準法違反、低賃金、業務改善に取り組む予定です!

会社はここまで圧倒的に敗訴しておいて、最高裁に上告する考えもあるようです。最高裁なら最高裁まで道理を通して闘って、分会長は職場復帰します。

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