12月, 2017年

トールエクスプレスの不当労働行為に東京都労働委員会から要望書出される!

2017-12-26

第1回審問後早々に要望書が出されるのは異例の速さ!!

2017年12月20日、東京都労働委員会トールエクスプレスジャパン不当労事件担当委員から以下の要望書が出されました。

 

 

 


申 立 人  日本労働評議会

中央執行委員会 委員長 長谷川清輝 殿

 

被 申 立 人 トールエクスプレスジャパン株式会社

代表取締役 熊谷 義昭 殿

要望書

 都労委平成29年不第82号事件に関連して、2017(平成29)年12月5日付けで申立人からなされた審査の実効確保の措置勧告申立てについて、担当三者委員の合議の上、以下の通り要望する。

被申立人は、申立人組合の組合員に対し、脱退勧奨と疑われる言動を行わないよう、要望する。

平成29年12月20日

東京都労働委員会

審査委員 水 町 勇一郎

参与委員 大 塚 博 文

参与委員 内 田 隆 文


 

 

2017年12月12日東京都労働委員会において、トールエクスプレスが労評組合員に行っている不当労働行為(会社が労評組合員の争議行為に対し、労評組合員のみ一切の残業をさせないことと、労評からの脱退工作)に対する救済申立の第1回審問が行われました。

次回、第2回審問期日が1月18日(木)10時30分から予定されています。

都労委第1回審問期日後早々に要望書が出されるのは異例の速さです。

それは労働委員会が、労評組合員に対しての会社からの不当労働行為(不利益取り扱い、支配介入)があまりにもあからさまに行われたため、緊急に対処することが必要だと判断した結果だと思われます。

会社が労評組合員に対して行った「労評に残り、残業ができないか、労評をやめて残業をやるか、どちらかだ」という労評からの脱退工作について、11月6日朝、労評が敢行した会社の不当労働行為に対する抗議行動時のDVDと反訳書を事前に証拠として提出してあったところから、組合活動に対する会社の不当労働行為、支配介入は誰が見ても一目瞭然です。

 

会社は労評の闘いに追いこまれ、労評の闘いに呼応する全国のトール労働者の起ちあがりを恐れている!!

 

では、なぜ会社は不当労働行為を承知の上で、無理な体制(労評組合員に残業をさせないため、全国の支店長等を動員するなど)をとり、現場に混乱を招く(地理、道路状況、得意先の状況も知らない動員要員がこなせる仕事ではない)ような暴挙を行ったのか?

では、なぜそこまでして露骨な組合差別や組合脱退工作を会社が行ってくるのでしょうか?

 

それは、労評があくまでも残業代の未払闘争を継続し、裁判まで起こし、今また時給単価数百円にしかならない違法残業を拒否するからです。

会社は、労評が現れるまでは、既存のトール労組と結託して、残業代が支払われない賃金体系を作り出し、時給単価が数百円という「最低賃金法」にも違反する超低賃金で集配職の皆さんをごまかしてきたことが分ってしまうこと、労評の闘いに呼応し、全国のトール労働者が起ちあがることを恐れているのです。

 

 

トールエクスプレスの「不当労働行為」を東京都労働委員会で追及

2017-12-26

組合が圧倒的優勢に進展!!

2017年12月12日(火)午前10時、東京都労働委員会において、トールエクスプレスが労評組合員に行っている不当労働行為(会社が労評組合員の争議行為に対し、労評組合員のみ一切の残業をさせないことと、労評からの脱退工作)に対する救済申立の第1回審問が行われました。

 

労働委員会では、会社が答弁書で出してきた「争議対抗行為としての正当性」については、ほとんど相手にせず、検討にも値しないと判断しているようでした。

それは、会社が労評組合員に対して行った「労評に残り、残業ができないか、労評をやめて残業をやるか、どちらかだ」という労評からの脱退工作について、11月6日朝、労評が敢行した会社の不当労働行為に対する抗議行動時のDVDと反訳書を事前に証拠として提出してあったところから、組合活動に対する会社の不当労働行為、支配介入は誰が見ても一目瞭然だからです。

公益委員から次回までに使用者と組合の双方に事実認識の違いについて見解を整理し、提出するよう要請がありました。

 

次回期日(1月18日木曜日10時30分)の1週間前までに、双方が書面を出してそれぞれの立場から主張することになります。

 

会社は「現行の賃金体系は、多数組合を含む全ての労働組合 (当然、労評を除く) によって長きにわたって支持され、円満に運用されてきたもの」 と言っていますが、本当!?!?

会社は労評の不当労働行為救済申立書に対する答弁書の中で、現場の実態を無視したおかしなことを主張しています。

トールでは経営者が自らの責任を棚上げし、本来すべき経営努力をせず、もともと問題が多かったが、極めつけは会社と御用組合幹部が結託し、数年前に行った賃金改定です。特に集配労働者等の賃金を大幅に切り下げた(実質的に残業代を支払わない制度に改悪した)ことです。

 

 

今回、賃金制度の改悪について、会社と御用組合幹部が結託して行ったことを自ら暴露しています。以下、答弁書からの抜粋です。

 

担当業務について(答弁書3pより)

被申立人(トールエクスプレスジャパン)の集配ドライバーには各人が常に一定の集荷先に集荷業務に向かうという意味での「担当業務」は存しない。

したがって、「担当業務」と[担当でない業務]の区別などない。

 

(答弁書8pより)

多数組合(Toll Japan労働組合)は、明確かつ積極的に申立人組合が「違法・無効」として問題にしている能率手当の計算方法(以下、「本件計算方法」と言う)を支持しているが、これは本件計算方法が組合員にとっても「長時間労働の抑制」というメリットをもたらすものであることを同組合が評価しているからである。 いずれにしても現行の賃金体系は、多数組合を含む全ての労働組合(労評を除く)によって長きにわたって支持され、円満に運用されてきたものである。

 

労評交運労トール労働組合の集荷残業等拒否闘争(①集荷残業②代行残業③トラック車検時の搬送業務)に対し、会社は答弁書において、

 

「割の合わない仕事」、「おいしくない仕事」(答弁書11pより)

「3つをチョイスしてこれらのみを拒否しているのは、『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』だからであると思われる」。

 

 

会社が主張しているように、集配ドライバーの配達、集荷の担当が決まっていなければ、集配労働者のみなさんは日常的にどのように仕事をしているのでしょうか?

トールで会社がいうような『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』をせずに、労働者が勝手に「割の合う仕事」「おいしい仕事」だけを選んで仕事をすることができるのでしょうか?

もし、そんなことが可能だとしたら、みんなが「おいしくない仕事」を避け、「おいしい仕事」を取りに行ったとしたら、職場や客である荷主との関係は大混乱することでしょう。

また、労評交運労トール労働組合の2分会が「3つをチョイスしてこれらのみを拒否しているのは、『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』だからであると思われる」と主張していますが、労評の組合員は、おいしかろうがおいしくなかろうが、自分の担当の仕事について責任をもって取り組んでいます。

会社が答弁書で主張していることは、会社がいかに現場の実態を把握せず、的外れなことを考えているかを自ら暴露しているということにすぎません。

 

 

【記事掲載】「アート引越センター」の引越し事故賠償金問題 会社が制度を廃止!

2017-12-04

労評で取り組んでいる「アート引越センター」の引越し事故賠償金問題が今朝の新聞に掲載されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120402000105.html

組合の取り組みによって会社は制度を廃止しました。

アートにおける問題がこれにとどまりません。

労評では、今後もアート労働者のために闘います。

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