11月, 2018年

労評高知県本部のブログを開設しました。

2018-11-27

労働相談に対応します。

この度、日本労働評議会(労評)高知県本のブログを開設しました。

http://rouhyokochi.blog.shinobi.jp/

ブログでは、労働問題に関する情報や高知県本の活動について記事を載せていきます。
また、高知県を中心に労働相談にも対応しています。

お気軽にご連絡ください。

 

連絡先

日本労働評議会(労評)高知県本部

メール:sikoku2012@orange.plala.or.jp

 労評交運労トールエクスプレスジャパン労組の活動報告

2018-11-21

 冬季一時金闘争報告 -会社はさらなる努力を!-

今年の冬季一時金は、昨年同期と比べて、約30%増額していますが、同業他社と比べるとまだ相当低額です。

労評トール労組は、この点についての会社の認識を問いただしました。

 

会社もトールの一時金が、同業他社の世間相場と比べれば、まだ相当低いことを認めました。

その上で「世間相場に近づけるために経営努力をする」と回答しました。

 

昨年10月から取引先に荷物の運賃値上げ交渉をしてきたが、今年度になってその成果が現れてきており、その成果を労働者に回して、昨年実績より増額したということです。

 

日本の道路貨物輸送は、運賃値下げ競争という過当競争の中で、トラック運転手に対する残業代の不払など低賃金の犠牲を強いることで成り立ってきました。

交通運輸で働く労働者は、この「犠牲」を自らの手で断ち切らなければなりません。

まずトールにおいて、この闘いを、労評トール労組と共に進めていくことを呼びかけます。

 

未払残業代請求裁判報告 -証人尋問が行われる-

去る10月15日、裁判の最大の山場である証人尋問が大阪地裁で行われました。

原告である労評トール広島分会の組合員2名、被告会社側から1名の証人尋問がありました。

 

裁判は、この間の双方の主張をまとめた最終準備書面と呼ばれている書面を、今年中に提出し、おそらく判決は、来年の2月頃になると思われます。

 

今後、判決に向けて、裁判で会社が主張してきたことが、トールの実態とかけ離れた主張であるかを、連続して報告していきたいと思います。

 

例えば、

【会社の主張】

・集配労働者の努力や工夫で賃金対象額を増加させることができる。

・したがって、残業せず、あるいは少ない残業で多くの賃金対象額を稼ぐように努力や工夫をすれば、多大な能率手当を得ることができる。

・能率手当が、少ないのは、努力や工夫が足りないからだ、またチンタラ仕事をしているからだというような主張をしています。

 

【原告の主張】

・配達先や集荷先は、会社が決めるのであって、また配達量も集荷量も顧客先の事情によって決まるのであって、集配員の努力や工夫で増加さすことはできないと主張しています。

・また集荷する限り、残業にならざるを得ないと主張しています。

 

配達時間帯に追われ集荷時間帯に追われ、まともに昼休憩さえ取ることもできない仕事量を与えられて働いている集配員にとって

会社の主張がいかにデタラメであるかは分かると思います。

今後連続して、裁判での被告会社の主張を暴いていきます!

 

現行の賃金規定、「能率手当=賃金対象額-時間外手当A」は、絶対に変えさせるようにしていかなければなりません。

そのために、裁判での証人尋問を中心にして、今後、シリーズとして、トールの裁判報告を行っていきます。

キャピタルモータース㈱・キャピタルオート㈱で分会結成して6か月が経過

2018-11-20

労働者に不利益な賃金改定をきっかけに新組合を結成

杉並区にあるタクシー会社、「キャピタルモータース株式会社・キャピタルオート会社」に労評の分会である「労評キャピタルユニオン」を結成して早6か月が経とうとしています。

12月には組合事務所ができて、組合員も徐々に増えています。団体交渉も回を重ね、いよいよ争点が絞られてきています。

大きな争点は会社が2年前に導入した新賃金規定が不利益変更かどうかという点です。

労評キャピタルユニオンでは、これまでの手当類が減らされ、賃金が減額されたと主張し、会社は働いた成果が賃金に反映する形で変更したので不利益変更ではないと抗弁し、実際のサンプルや数字を用いた論証を行っています。

会社にはもともと企業内労組がありましたが、いわゆる御用組合で、団体交渉もまともに開催していませんでした。

約2年前には組合の合意を得ずに当時の委員長が新賃金規定を受け入れたことなどに不満を募らせた労働者が、労評に加入して新労働組合である「労評キャピタルユニオン」を立ち上げたいう経緯があります。

 

労働者のための健全な労働組合を目指して

御用組合では労働者の不満があっても、それを要求として取り上げ会社と交渉することがありませんでした。

キャピタルで働く労働者はやっとまともな労働組合ができたと期待感が高まっています。

タクシー業界は乗客の減少に加えて外国資本の参入(いわゆる白タク業者)など、経営的に厳しいと言われています。

特に中小企業では経営も厳しくなっているなかで、一方的に労働者にしわ寄せを転嫁するのでなく、労使が納得する条件で労働条件を確定し、売り上げ確保に進むことが求められます。

キャピタルユニオンはまともな労働組合として、今後会社とは労使対等の関係を築いて行きます。

11月24日、名古屋で弁護士による労働相談会

2018-11-20

日時:11月24日(土)  午後1時~3時半

 

会場:日本労働評議会東海地方本部事務所

   (名古屋市中区錦2-9-6名和丸の内ビル7B)

   地下鉄東山線 伏見駅下車 1番出口から徒歩3分

   地下鉄桜通線 丸の内駅下車 6番出口から徒歩3分)

 

連絡先: 052-799-5930  

    (E-mail)tokai-rouhyo1986@yahoo.co.jp

 

*電話で相談することも直接会って相談することもできます。

 

「解雇されそう」、「残業代が出ない」、「有給休暇を取らせてくれない」、「パワハラで苦しんでいる」等、職場の問題を抱えている方、「労働組合や弁護士に相談してもらちがあかない」等、お困りの方、労働問題専門の弁護士が、無料で、親身になって相談に乗ります。

 

あきらめる前に、気軽に連絡してください。

 

担当する弁護士は、当労組の顧問弁護士です。

労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にも乗ります。

相談時間は1人30分以内です。ただし、今回は東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住まいの方に限らせていただきます。

 

事前に申し込みをしてください!

 

電話での相談をご希望の方も、直接会って相談する面談をご希望の方も、事前に電話もしくはメールにてご予約をお願いします。

上記の連絡先(電話でもメールでも可)に、ご氏名、ご連絡先電話番号、ご希望の時間帯(上記の時間帯の中で希望される30分間)、ご相談内容の主旨をお知らせください。

お電話は、毎日午前9時~午後8時まで受け付けています。

11月19日 都労委でトールエクスプレスジャパンの不当労働行為をめぐる審問

2018-11-14

ストライキ闘争への会社の弾圧を暴く

来る11月19日(月)午後1時30分~午後6時30分、トールエクスプレスジャパン労組(トール分会)に対する会社の不当労働行為を問う審問が行われます。

組合は広島分会から2名の組合役員、会社側からは本社の総務担当と広島支店支店長が証人に立ちます。

19日当日は傍聴席を埋め尽くして、当該組合員と支援に駆けつけた組合員が一体となって、会社の不当労働行為を立証していきます。

昨年11月労評トール労組は東京中央分会と広島分会で一斉に部分ストライキに入りました。

組合は、自分の担当エリアを終えて帰っても、居残りをさせられ、実質的に残業代がまともに支払われない残業を拒否するという部分ストライキを行いました。

しかし、会社は全国の支店長を動員して、組合員のみに8時間を過ぎたら帰れと命じ、残っている仕事を動員した支店長にやらせるなど、歩合給で仕事をしている組合員の賃金をカットするための弾圧をしてきました。

定時で帰ったら賃金が4万、5万多い組合員は10万近く減ってしまいます。明らかに経済弾圧(兵糧攻め)でもって組合のストライキ闘争を弾圧してきたのです。

 

今回のトールエクスプレスジャパンの組合弾圧は露骨なものであり、不当労働行為性は明らかです。会社側は当日どのような言い訳をしてくるのか、見ものです。

 

トール残業代裁判と合わせて来年は闘いの成果が表れます

組合はトールエクスプレスジャパンを相手に原告約10人で残業代請求の訴訟を行っています。

去る10月15日に大阪地裁で証人尋問が行われ、早ければ来年春には判決が下ります。

歩合給でありながら、その中に残業代が含まれているという会社の主張はとても認められないでしょう。

国際自動車事件の裁判にも近い内容を含んでいますが、労働者が残業をしながら、正しく支払われないという賃金制度は必ずなくさなければなりません。

私達は御用組合が会社と結託して、まともな経済要求闘争をしないなかで、敢然と労働者の要求を取り上げて闘っています。

今後も、トールエクスプレスジャパンのためにも、運輸労働者全体の利益のためにも、裁判で良い結果を出していきたいと思います。

【東海地本】11/24 弁護士による無料労働相談会 @名古屋 開催

2018-11-05

解雇をどうしても撤回させたい、残業代を支払ってもらいたい、まともに働けるように就業規則を変えてもらいたい、パワハラを辞めさせてほしい、など、職場における問題を抱えて悩んでいる方。

また、労基署に言っても改善されず、労働組合や弁護士に相談しても話を聞いてもらえないという方。

弁護士による労働相談会を行います。

今回は、東海地域(愛知、静岡、三重、岐阜)にお住いの方限定です。
相談される場合は、下記の連絡先に、氏名、連絡先、相談内容の主旨をお知らせください。
相談時間は1人(または1組)30分以内です。弁護士と面談しての相談を希望される方は、事前に時間の予約をしてください。
なお、面談でのご相談は先着2組に限らせていただきます。

【日時】

 11月24日(土)、13:00~15:30

【会場】

 当労組事務所
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-9-6 名和丸の内ビル7階B

 【ご予約連絡先】

 電話:052-799-5930

担当する弁護士は、国際自動車訴訟の担当弁護士で、タクシー、トラック業界に詳しい弁護士です。
労働組合づくりの支援もしています。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にものります。
ぜひこの機会にご相談ください。
【弁護士紹介】
 指宿昭一弁護士(いぶすき しょういち)
 (暁法律事務所(東京新宿区高田馬場))
 日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
 外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
 外国人労働者弁護団代表

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