2月, 2019年

労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 2019年春闘団交報告

2019-02-14

労評交運労トール労組では、2月12日、春闘第1回団体交渉を行いました。

今回は、労評の要求についてブログにまとめました。

春闘要求書の内容は、以下の通りです。

 

 

2019年春闘要求書

一、2019年度のベースアップ関係について

 ①係長以下一人当たり平均15000円の賃上げをすること。

 ②配分について

 ア、勤続年数配分

   2000円×勤続年数を基準とし、差額分を増額すること。

 イ、集配職員の特別加給

   集配職員の特別加給については、大型車(10トン車以上)を運転する集配職員を除き一律3000円を増額すること。

 ロ、残りの昇給原資については、基本給の増額に用いること。

 ③定年後の嘱託労働者の時間給を200円以上引き上げること。

 

二、能率手当の改定について

  能率手当=(賃金対象額-時間外手当A)+1000円×各人の残業時間

 に改定すること。

 尚、改定の対象者は、集配職員(10トン車以上を運転する集配職員を除く)、整備職員とする。

 

三、夏季一時金について

  ①係長以下1人当たり50万円を要求する。

  ②配分方法は、従来通りとする。

 

四、その他について

①確定供出年金について、現行では会社掛金の支払いが満60才で終了する。これを満65才の定年まで延長すること。

②ホーム作業の安全確保を行なうこと。

継配の荷物を広島支店に相当量を置くことによりホーム上の通路、及びホーム作業場が狭くなり、その中でフォークリフトの作業が行われている。

フォークリフトの3m以内には近付いてはいけないと会社は指導しているが、その指導に従えばホーム作業を遂行できない状態にある。これは、極めて危険であり、昨年は、フォークリフトによる人身事故も起きている。

 安全衛生法に則り、安全衛生委員会を機能化させ、ホーム作業の安全環境を確保すること。         

以上

 

係長以下一人当たり1万5千円の賃上げ原資の確保を要求

今回の団交は、要求内容の説明と要求の背景説明でした。

昨年の春闘では、係長以下平均5255円の賃上げ原資を会社は確保し、集配職労働者は平均8千円強の賃上げでした。

要求書の配分方法は、勤続給への配分と集配労働者への配分に賃上げ原資の多くを取るよう要求したものです。

勤続配分は、勤続一年未満の労働者と10年勤続の労働者との勤続給の差額を2万円にするようにという要求です。

また集配労働者の賃金底上げのため集配職の特別加給を一律3000円引き上げるようにという要求です。

団体交渉では、集配職特別加給は最低3000円であり、3000円以上と要求しました。

以上の要求の背景は、勤続年数に応じて賃金が上がらなければトールに長く勤めて頑張ろうという気持ちになりません。

確定供出年金の掛け期間を65歳に延長する要求も同様の趣旨から要求しました。

そして最大の問題となっている集配職労働者の待遇を改善するためには、賃上げ総原資を集配労働者に一人当たり多く配分するようにしなければなりません。

 

 

能率手当の改定について

3月20日に残業代未払いの裁判の判決があります。

どちらが勝っても負けても最高裁まで争われる可能性が高い。

それまでの暫定的改定案として「能率手当=(賃金対象額-時間外手当A)+1000円×各人の残業時間」とするように要求しました。

詳しくはまた報告したいと思います。

次回団交は、2月26日です。

クリーニング「ステージ21」「ドリーム」での労組結成が報道されました。

2019-02-12

先月結成した、「労評ステージコーポレーション店長分会」が取り組むクリーニング店での「名ばかりオーナー」問題について報道されました。

クリーニング「名ばかりオーナー」組合をつくる「取次店に弁償させるな」(弁護士ドットコムニュース(2019年2月9日記事))

クリーニング取次店主、労組結成 「名ばかりオーナー」経営裁量求め交渉(朝日新聞(2019年2月11日記事))

 

 

記事になっているクリーニング店「ステージ21 」「ドリーム」での取り組みについては、以前のブログでもまとめています。

 

また、関連した報道で、ご自身も経営者でありながら、業界の労働環境改善に尽力されているNPO法人クリーニング・カスタマーズサポート代表の鈴木和幸さんの紹介もされています。

記事の中で少し労評にも触れていただいています。

 

 

クリーニング業界のブラックな舞台裏、内部から暴き続ける 鈴木和幸さん(弁護士ドットコムニュース(2019年2月11日記事))

 

クリーニング業界には労働組合がほとんどありません。

労評でもこれまで複数の会社の労働者から相談を受け、団交などを行ってきましたが、まさに、会社の「やりたい放題」な労働環境ばかりでした。

クリーニング屋さんというと、スーパーなどにテナントがあり、いつも人がいるのが当たり前になっています。

しかし、働く人の実態は「ワンオペ」が当たり前で、一日中休憩無し、お正月も休み無しというのはよく聞く話。

中にはお店の飾りを自腹で強いられているところもありました。

それでいて、給料が良いわけでも当然なく、10年間以上働いて、昇給が良くて僅か数十円、全くない人もいました。

他にも色々ありますが、当たり前のサービスの裏側はかなりブラック、クリーニング業界の労働問題は結構根深いと思います。

 

クリーニング業界で働くみなさん、まずはご相談ください!

労評は、クリーニング業界での労働問題に力を入れて取り組んでいます。

店舗スタッフ、配送スタッフ、工場スタッフ、あるいは店舗オーナーの方のご相談にも対応します。

おかしいなと思ったら、会社に不満があると言う方、ずは労評へご相談ください。

クリーニング業界の労働問題に精通した担当者が対応します。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

 

日本ユニシスの過去の不法行為について

2019-02-06

日本ユニシスは過去の不法行為を認めるべきである

労評では日本ユニシスで働く労働者からの訴えを受けて、日本ユニシスの過去の不法行為について団体交渉で話し合いを求めてきた。しかし、会社側は問題としている不法行為の事実が20数年前のことであるということから、時効を理由に組合が要求した事実確認さえも拒否してきた。やむを得ず、当時の事情を知る現取締役などに手紙を出し、会社の過去の不法行為を認めて謝罪してほしいとの訴えを行ったが、これも拒否されている。果たして、過去の企業の不法行為を時効を盾に事実調査も拒否することが妥当なのだろうか。今般、戦争当時の徴用工問題で韓国最高裁は企業の賠償責任を認め、新日鐵住金の差し押さえに入ろうという事実もある。労評が日本ユニシスの不法行為を取り上げているのは20数年前の出来事である。しかも、賃金不払いの請求が時効により会社に支払い義務がないのであれば、せめて過去不適切な労務管理により、社員に迷惑をかけて申し訳なかったとの謝罪の意思を示して欲しいという要求さえも拒否しているのだから、企業倫理から見ても許容できないと言うべきである。

 過去の残業代の未払い問題

会社の不法行為というのはこうである。20数年前、日本ユニシスはTRITONという金融システムの開発のために地方のJAに配属された社員は、毎日の残業に加えて、土日の

出勤も余儀なくされていたので、膨大な残業時間が発生した。36協定をはるかに超える残業時間は切り捨てられていた。しかし、会社はポケットと称する個々人の残業時間プー

ル制度に毎月蓄える方法で、36協定を超える残業時間をプールしていた。正確な形で36協定を超える残業時間を計算してプールしていたわけではないが、ポケット制度が存在

した理由は、「36協定ぎりぎりの時間が続くと不自然」「予定よりもプロジェクトに人的予算がかかっていることをかくすため」などの多種の理由により、金融システムに従事す

る労働者には「後で清算する」という建前で、このようなシステムを作っていたのである。

しかし、労評に加盟し組合員となった労働者は残業時間は常に36協定の上限を超えていたので、ポケットに蓄えられる残業時間はたまる一方であった。ポケットで蓄積された残

業時間は1000時間をはるかに超えていたと思われる。このポケットという制度は、2年間の時効などを考えたら成り立たないシステムであり、何年でも溜まっている残業時間

は清算してもらえることになっていたのである。しかし、組合員は地方のJAに4年ほど勤務し、その後本社勤務になったが、その時にポケットに蓄えた残業時間の上限を500時

間にされてしまった。その500時間さえも、組合員がポケット制度のない非金融部門に異動させられた結果、一円も清算されなかった。組合員が会社に騙されたのである。サー

ビス残業を強いられた未払残業代の金額は数百万になるであろう。

安全配慮義務を欠く業務命令

当然にもこのような過酷な働きぶりは、周りから見ても看過できないものであったが、当時の労働組合も問題視し、調査はしたものの、改善にまでは至らなかった。組合員の上司は、残業時間が多すぎると叱責し、事情を知ると何も言わなくなり、組合員に会っても無視するようになった。組合員が他の誰よりも超過勤務を強いられている状況を改善しようともしなかった。組合員は土日の出勤を命じられていたが、それは土日に出勤できるのが組合員だけだったことによるものであったからである。そして、平日の勤務においても、午前4時に帰宅して、午前5時に自宅を出るような極めて苛酷な勤務も強いられていたのである。

さらに、前社長がTRITONシステム構築を行っていた百五銀行電算センターにて、当該の労働者は過重な残業をするように、不当な指示を受けていた。この百五銀行電算センターにおいても、社員にはポケットの制度が設けられ、残業時間がプールされていたのである。その結果、組合員はうつ病を発症し、その後症状は改善されたものの、現在に至っても通院は続いている。

時効を盾に問題を究明しない日本ユニシス

このように、20数年前のことだからと不問に伏すことはできない問題である。団体交渉の場で会社は20数年も前の過去のことを調べることは無理があるとも述べ、また時効で残業代請求はできない以上、調べる必要もないと言った。ポケットという制度自体、時効などは考慮されていない残業隠しの手法であり、会社が時効を主張すること自体おかしな話である。労評は前社長や現在の取締役の中に、当時それらの仕事にかかわっていた人物がいることから、調査は可能であり、かつ事の重要性からして調査はすべきであると主張した。会社は持ち帰るとしたうえで、結果として調査はしないと拒否してきたのである。

労評としては、時効という法律の壁の前に、被害を被った労働者が泣き寝入りすることは許容できないことと考えているので、何らかの方法をもって、企業倫理からしても、一定の責任は取ってもらうよう継続して働きかけていきたいと思う所である。

【大阪府本】2月10日(日)電話労働相談会(無料)を開催します。

2019-02-05

昨日、東海での相談会のお知らせをしましたが、10日に大阪でも開催します。

【日時】2月10日(日)14時~16時

【TEL】06-7174-4523

【主催】日本労働評議会大阪府本部(大阪府東大阪市西鴻池町2丁目2ー10)

解雇された、残業代が支払われない、有給休暇が取れない、パワハラ・セクハラ等を受けたなどの問題がありませんか。

しかし、どこに相談してよいか分からないと泣き寝入りしていませんか。

無料相談を行います。泣き寝入りせずに気軽にご相談ください。

【東海地本】2月23日(土)労働弁護士による無料電話相談会を開催します。

2019-02-04

日時:2月23日(土)
   午後1時~4時
連絡先:052-799-5930

主催 日本労働評議会 東海地方本部

 

昨年に続き、3回目の開催です。
「解雇されそう」、「残業代が出ない」、「有給休暇を取らせてくれない」、「パワハラで苦しんでいる」等、職場の問題を抱えている方、

「労働組合や弁護士に相談しても、らちがあかない」等、お困りの方、

労働問題専門の弁護士が、無料で、親身になって相談に乗ります。

あきらめる前に、気軽に連絡してください。※今回は電話での相談のみです。
担当する弁護士は当労組の顧問弁護士です。

労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にも乗ります。

相談時間は一人30分以内です。

但し今回は東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住いの方に限らせていただきます。

【弁護士紹介】
弁護士 指宿昭一(いぶすきしょういち)
暁法律事務所(東京都新宿区高田馬場)

<役職>日本労働弁護団全国常任幹事
東京支部事務局長
日本労働評議会顧問弁護士
<担当裁判例>
アート引越センター未払い賃金等請求裁判
国際自動車未払い賃金等請求裁判
トールエクスプレスジャパン未払い賃金請求等裁判

日本郵便と「65歳以上の雇用」を求めて交渉を開始しています

2019-02-01

65歳以上の雇用確保のために私たちは起ち上がった

全国の郵便局で働く皆さん。

私たちは今、日本郵便に対して「65歳を超えて働きたいという労働者を雇用すべき」という要求を掲げて、団体交渉をしています。

団体交渉の中心になっているのは、かつて栃木県佐野郵便局を2011年に解雇された労働者です。

知っている方も多いと思いますが、日本郵便は2011年に全国で1万3千人の65歳以上の非正規労働者を一斉に解雇しました。

これは明らかに不利益変更であり、これを不当として裁判で争った9名の原告の訴えは、昨年9月に最高裁で退けられました。

裁判の判決が真実を反映しているわけではありません。

日本郵便のやったことは、不当で不合理なものです。

だから、原告はあきらめず、労評に加盟して団体交渉を行っているのです。

昨年団体交渉が開催され、話し合いが始まっている

団体交渉は12月12日に本社で行われました。

会社側は裁判の判決を盾に、65歳定年制の正当性を主張していますが、人員不足ですでに65歳以上の雇用も認めざるを得ない状況にあるにもかかわらず、「慢性的な人員不足はない」と言い張り、労務政策の破綻ぶりを認めようとしません。

今、郵便局で働く労働者は、人手不足の影響を受けて、過重労働を強いられています。

昨年9月の新聞に

「総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。

人手不足で配達員の負担が増えているため。」

という記事が載りました。

団体交渉ではこの新聞報道は認めながら、人員不足は認めないという矛盾した態度を取っています。

今年2月には第2回目の団体交渉が開催される見込みです。

労働組合が先頭に立って闘うことが最も大切

日本郵便は官製資本ともいうべき、親方日の丸会社です。

人手不足なのに、募集をかけている時給は最低賃金に20円上乗せするだけの無策ぶりです。

昨年暮れにもパワハラ被害にあった新入社員の損害賠償が認められた判決が出ました。

日本郵便の企業体質を改革するために、労働組合が献身的に闘わなければなりません。

私たち労評は、現場で働く労働者のために、先頭に立って闘います。

最高裁判決などに負けずに、道理と正義を通していきましょう。

60歳代の労働者の皆さん ともに65歳以上の雇用を要求しましょう

政府さえも、70歳まで企業に雇用を義務付ける検討を始めています。

体が元気なら何歳までも働き続けられた、過去の日本郵便の労使慣行に戻すべきです。

私たちは、65歳定年制を打ち破ります。

現在、65歳を間近に控え、働き続けることを希望している人もいると思います。

人手不足で汲々としているわけですから、客観的に皆さんが働き続けることに何の支障もありません。

民間企業では普通に行われていることです。

堂々と、65歳以上の雇用を認めろと要求していきましょう。

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