3月, 2019年

不合理な「労働強化」「非正規差別」と闘う労評スリーエス分会、前回団交で会社が「人員募集」を約束!

2019-03-11

会社による不合理な「労働強化」と「非正規差別」と闘っているスリーエス分会。

前回28日に開催した緊急団交で、会社は「労働強化」の解消について、誤ったデータを提示し、繁忙期をどのように今の状態で乗り切るのかはっきりと答えられませんでした。

★前回の記事

組合は、会社が少し検討の時間がほしいということで、1週間後に団交開催することを約束し、団交に臨みました。

不合理な「労働強化」に対して、現場の声をぶつける!

前回団交からの一週間、ついに繁忙期に突入しています。

会社が無策の結果、現場での不具合は複数起きている状況です。

会社の回答を受ける以前に、緊急事態だとして、組合から、3月に入ってからの状況を指摘しました。

具体的には、

正社員がサービス残業をしないと仕事が回っていないこと、

作業の質を落としても現場を納めてくるように指示がされていること、

本来工事部がやっていた道具の洗い作業をなぜか3月だけ事務の社員がやることになっていることなどなど、

とてもまともに会社が機能しているとは言い難い。

 

これらについて、会社は、「3月は今の人数で、外注もうまく使えば大丈夫」と言ってきたが、このあり様です。

これらの状況を指摘してもなお、会社は、「建築業界で住宅需要が縮小していく可能性がある中で、人を入れると継続して雇用していく自信がないから」とすぐには正面から、組合からの指摘に応えようとはしません。

我々が問題にしているのは、現状で、人手がいなくて労働強化になっていることであり、事業拡大のために人手をいれることとは意味が違います。

現実に、3年前に比べて、人数は1/3になりながらも、現場数は横ばい、これでは一人当たりの負担が増えることは目に見えています。会社も団交で、この点は否定しません。

現場で働く我々はそれでも何とか現場を収めようと、「労働強化」に耐え、日々働いているのです。

我々の要求は、「まともに仕事をして、まともに生活をできるようにすること」だけなのです。

 

組合は、このまま要員不足3月に突入すればまともにやれば現場は回らないと半年以上前から団交で指摘し、控えめに言って「12月末までに10人の人員確保」を要求してきました。

結局ここまで書いてきたように、現場は異常事態に陥り、組合の予想した、悪い方向へと進む一方です。

 

会社に新たな人員確保をすると公言!

団交に参加した多くの組合員からも、このままの状況が続けば、取引先や顧客から会社としての信頼を失いかねない事態になっており、どのように経営者としての責任を取るのか結論としては、現場は人手不足なのだから、外注など小手先的に対処するのではなく、直接雇用を入れるしかないだろうと会社に対して、迫りました。

 

その結果、

社長から

「わかりました。人を募集します。」

と回答がありました。

半年以上の交渉を重ねて、ようやくまともな話し合いのテーブルについたというところだと思います。

 

理想論を語る会社に、実効性のある募集と、人員確保で「労働強化」解消を迫る

新たな人員募集を約束すると言ったものの、その具体的な中身については、隔たりがあります。

組合は、「現場で作業をする」人員は1/3になって「労働強化」が起きているので、当然工事作業を担える人材の確保を控えめに言って最低でも10人確保してほしいという要求しています。

しかし、会社は、「人を入れる」とは言ったものの、「将来営業もできて、工事もできるような人を入れたい」「人数は4、5人を」とまだまだ実態を真摯に受け止めて人員確保が必要だと動き出したわけではありません。

営業も工事もでき人が即戦力として、入ってくれば確かに理想的ですが、現場が圧倒的に人手不足の状況で、今すぐにでも作業ができる人が必要な状況で、理想的な人材が集まらなかったから人手募集は諦めますということでは本末転倒です。

社長が「人を募集する」と発言させるところまで迫る団交はできたものの、まだまだ懸案の「労働強化」の解消にの道は半ばです。

会社は、12日までにどのくらいの人数をどのように確保するのかを必ず回答すると約束しましたので、まずは、の回答に注目です。

【日本郵便】『65歳以上 の労働者を雇用せよ』-会社はさっそく第2回目の団体交渉を拒否!-

2019-03-06

65歳以上の雇用確保のために私たちは起ち上がった

郵便局で働く皆さん。私たちは日本労働評議会(略称 労評)という労働組合です。

私たちは今、日本郵便に対して「65歳を超えて働きたいという労働者を雇用すべき」という要求を掲げて、団体交渉をしています。

団体交渉の中心になっているのは、かつて栃木県佐野郵便局を2011年に解雇された労働者です。

知っている方も多いと思いますが、日本郵便は2011年に全国で1万3千人の65歳以上の非正規労働者を一斉に解雇しました。

これは明らかに不利益変更であり、これを不当として裁判で争った9名の原告の訴えは、昨年9月に最高裁で退けられました。

裁判の判決が真実を反映しているわけではありません。

日本郵便のやったことは、不当で不合理なものです。だから、原告はあきらめず、労評に加盟して団体交渉を行っているのです。

日本郵便は第2回目の団体交渉を拒否

第1回目の団体交渉は12月12日に本社で行われました。

日本郵便が主張したのは裁判の判決を盾にした「正当性」だけです。

人員不足ですでに65歳以上の雇用も認めざるを得ない状況にも、「慢性的な人員不足はない」と言い張り、労務政策の破綻ぶりを認めようとしません。

今、郵便局で働く労働者は、人手不足の影響を受けて、過重労働を強いられています。総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入っています。もはや、人員不足は明らかであり、65歳以上の雇用の道を拓くべきです。

そして、日本郵便は第2回目の団体交渉を拒否しています。

原告と雇用関係がないと矛先をそらし、日本郵便の破綻した政策を突かれることを嫌がり、誠実に説明責任を果たそうとしていません。

団交拒否は不当労働行為です。

 

労働組合が先頭に立って闘うことが最も大切

日本郵便は官製資本ともいうべき、親方日の丸会社です。

人手不足なのに、募集をかけている時給は最低賃金に20円上乗せするだけの無策ぶりです。

昨年暮れにもパワハラ被害にあった新入社員の損害賠償が認められた判決が出ました。

日本郵便の企業体質を改革するために、労働組合が献身的に闘わなければなりません。

私たち労評は、現場で働く労働者のために、先頭に立って闘います。

最高裁判決などに負けずに、道理と正義を通していきましょう。

 

60歳代の労働者の皆さん 労評に加盟して65歳以上の雇用を要求しましょう

政府さえも、70歳まで企業に雇用を義務付ける検討を始めています。

体が元気なら何歳までも働き続けられた、過去の日本郵便の労使慣行に戻すべきです。

私たちは、65歳定年制を打ち破ります。

現在、65歳を間近に控え、働き続けることを希望している人もいると思います。

人手不足で汲々としているわけですから、客観的に皆さんが働き続けることに何の支障もありません。

民間企業では普通に行われていることです。

堂々と、65歳以上の雇用を認めろと要求していきましょう。

そのためには、私たち労評に加盟して下さい。

皆さんのご協力が必要です。ともに闘いましょう。

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

【プレスリリース】「残業代ゼロ」の賃金制度が許されるのか? -トールエクスプレスジャパン事件 2019年3月20日 判決!-

2019-03-05

来る2019年3月20日13:10から、大阪地裁本館809号法廷で、トールエクスプレスジャパン事件の判決が出ます。

期日後に、下記要領で記者会見を行います。

 

弁護士 指宿昭一

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4丁目28番19号
きりしまビル4階 暁法律事務所

TEL03-6427-5902 FAX03-6427-5903

弁護士 中井雅人

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4丁目5−5

      マーキス梅田601 暁法律事務所

TEL06-6948-6105 FAX06-6948-6103

 

記者会見 3月20日14時30分 大阪地裁司法記者クラブ

     会見者 原告訴訟代理人弁護士 指宿昭一・中井雅人

         日本労働評議会大阪府本部役員 原告代表

 

トールエクスプレスジャパン株式会社(代表取締役社長 熊谷 義昭、本社・大阪市淀川区)では、時間外手当の大半を支払わない「残業代ゼロ」の賃金制度を採用しています。

同社の賃金計算は、時間外手当Aを形式上支払ったことにして、能率手当の計算で時間外手当Aを差し引いているため、割増賃金(時間外手当A)が給与計算から消えています。

つまり、同社は、実質的に、割増賃金(時間外手当A)の支払いをしていないことになります。

同社のように、賃金計算で時間外手当を差し引き実質的に割増賃金の支払いを逃れる「残業代ゼロ」の歩合給制度は、トラック・タクシーなどの運輸・交通産業で多く採用されており、社会的に強い批判を受けています。

本件判決は、同社のトラック運転手9名がこのような賃金制度に疑問を持ち、労働組合(日本労働評議会トール広島分会)を結成して同社と団体交渉しても同社が不払賃金の支払いを拒否したので、2016年6月14日、未払い賃金請求訴訟を大阪地裁に提訴した事件の判決です。

その後、他支店の運転手も提訴し、現在、原告は16名にまで拡大しました。

本件と類似の事件であるタクシー会社の「国際自動車事件」は、現在、最高裁で判断が待たれていますが、本件は、トラック会社であるという違いがあります。

運輸・交通産業で多く採用されている「残業代ゼロ」の歩合給制度に対する判決であり、社会的影響の大きな事件だと思います。

 

日本労働評議会HP(トール分会関連記事)→http://www.rouhyo.org/news/432/

【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】2019年春闘団交報告② -2/26第2回団交を開催-

2019-03-04

2月26日、春闘第2回団体交渉が行なわれました。

 1回目の交渉についてはこちら⇒『労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 2019年春闘団交報告

将来を見据えた賃金交渉

労評トール労組(労評交運労トール労組)は、係長以下一人当たり1万5千円の賃上げを要求しています。

この賃上げ額に必要な原資の総額は、年間にして約5億円です。

昨年は、年間約1億8千万円の賃上げ原資を確保し、一人当たり平均5.255円の賃上げ額でした。

今回の団交において、労評トール労組は、要求背景を以下、改めて説明しました。

【組合】

同業他社と比べて低い賃金を世間並みに近づけていかなければならないこと、確保した賃上げ原資は集配労働者の待遇改善のために集配労働者に多く配分すること、また勤続年数加給を引き上げトールに長く勤められるように配分する必要がある。

トラックドライバーの高齢化と不足が社会問題化している状況において、トラックドライバーの奪い合いが起きている。

数年間の計画を立て、賃金を世間並みに近づけるようしていかないとトールで働く人はいなくなる。

それでは会社の継続的発展はない。

以上が、今春闘の賃上げ要求の背景である。

【会社】

貴労組がめざしているところは、われわれが考えているところと違いはなく、異論はない。

(会社の賃上げ、一時金等の労働条件向上の努力を)去年から、目に見えて、実感してもらいたくて出してきたが、去年で終わってしまっては意味がない。

継続的にやっていく必要がある。

待ったなしだと認識している。

3月6日次回団交「焦点は世間並みの賃金に向けた賃上げ原資確保

 以上の原則的合意のもとに焦点は「一人当たり平均1万5千円の賃上げ原資、年間総額約5億円を確保できるのか否か」に移っています。

労評は、会社から提出された業績資料では不十分であると、損益計算書、売上原価明細書、貸借対照表等の財務諸表資料の提出を要求しました。

経営資料提出要求の背景は、以下の事実があるからです。

 官報で公告されている2017年度決算のトールの損益計算書を見ると、粗利益(売上総利益)は、75億1千8百万円ですが、そこから「販売費及び一般管理費」=61億5千3百万円を差し引いた営業利益は13億6千4百万円です。

この損益決算内容は、同業他社と比べて異常です。

どこが異常かというと、売上高に対して「販売費及び一般管理費」の割合が異常に高く、それによって営業利益が著しく低下していることです。

この異常を改善し、現業労働者の賃金引き上げ原資を確保なければ、トールの将来はありません。

 トールで働く現業労働者から「俺達が稼いだ利益を上が吸い上げている」という不満がよく出されるが、損益決算内容はこの不満を裏付けています。

  

官報公告では「販売費及び一般管理費」の用途の詳細は記載されていません。

それゆえ何でこんなに「販売費及び一般管理費」がかかるのか?

この疑問を財務諸表を提出させて明らかにし、関節費用を圧縮することで、賃上げ原資を確保するよう交渉していきたいと思っています。

ちなみに「販売費及び一般管理費」の項目には、役員報酬の項目もあります。

今のままでは、日産の前会長のように何億円もの役員報酬を受け取っているのか?

と疑われても仕方ありません。

次回団交は3月6日に行われます。

【労評アート労組 活動報告】なぜ元従業員3名はアート引越センターを訴えたのか!?

2019-03-02

はじめまして!

労評アート労働組合委員長の佐藤です。

私は、横浜都筑支店という場所で現場職(生産職)として働いていました。

この文章を沢山のアート労働者や、ほかの運送業界で働く労働者・更には他の業界で働く人たちに読んでもらいたいと思い、書き起こしました。

この記事を皮切りに、労評アート労組の活動報告をシリーズとして報告していきたいと考えています。

 

「アート引越センター」を展開するアートコーポレーションは、テレビCMでも有名なので皆さんご存知だと思います。

しかし、そこで働いている労働者の「実態」をご存知の方は少ないと思います。

表題の通りですが、私を含め、元従業員3名は、2017年の10月10日アートコーポレーションに対して横浜地裁で裁判を起こしました。

裁判は今も続いています。

(提訴時の記者会見)

労働者に責任を負担させるアートの「実態」を司法の場で明らかに

裁判で争っている内容、主に以下の5点です。

 

 

(「引越事故賠償金」を給与から差し引いている給与明細)

裁判を起こした時の内容は、以前にもブログで報告しています。

以前の記事⇒『アートコーポレーション(アート引越センター)を提訴

以前の記事⇒『労評組合員がアートコーポレーション(アート引越センター)提訴に至るまで

 

会社を団体交渉で追及するも決裂、労基署は和解を勧めるも…

私たちはアートを退職したあと、やはり自分たちの働き方はおかしいと思い労評に加盟しました。

以前の記事⇒『アート引越センターの違法行為の数々

以前の記事⇒『驚愕!! 「アート引越センター」一ヶ月働いて「-1000円」の給与明細

2017年4月〜7月にかけて、会社側と3回の団体交渉を行いました。

しかし、結局会社は自分たちの責任を認めず、交渉決裂となりました。

その後、8月には労基署にも相談にいきました。

労基署でも会社のやり方はおかしいと、指導しました。

すると会社は、「この問題を口外しないこと」を条件に、交通費・残業代未払・事故賠償金を消滅時効を援用して過去2年分を払い和解したい意向であることを労基署に伝えました。

これを聞いた労基署は、私たちに熱心に和解するよう勧めました。

 

私たちはこれで「こんな和解してはならない」と思いました…

なぜなら口外しないということは、提訴した3名は「お金」で解決し、何ら社内の労働者環境を改善する方向には向かないということに他なりません。

そんな狭い解決方法でアートの経営者が変わるわけ無いのです。

 

私たちの目的はアートの職場環境の改善、働きやすい会社にすること

私は本当はアートの仕事が好きでした。

しかし、会社は労働者を駒のように使い回し、「嫌なら辞めろ」「代わりはいくらでもいる」という労働者を馬鹿にする環境に耐えられず、退職しました。

しかし、たとえ自分は辞めたとしても今もアートで友人や仲間が働いています。

多くの人が、少なからず会社のやり方に不満を持っていると思います。

会社の体質を改善しなければ、慢性的に感じている労働者の不満を解決することは出来ません。

 

今回は、ここまでにします。

次回は提訴した後のお話を書きます。

 

不合理な「労働強化」「非正規差別」と闘う労評スリーエス分会、2・28団体交渉の速報

2019-03-01

 

労評スリーエス分会の28日の団体交渉報告です。

20日の団体交渉で明確な根拠のある回答がなかったことを受けて急遽開催されました

★前回の記事

 

会社は、前回組合が「根拠のある回答しろ」と要求した内容に沿って

 

①現場人員配置の適正化、

②3月繁忙期を乗り切る施策

 

をそれぞれ回答してきました。

 

「労働強化解消」については、またも会社の無責任ぶりが露呈

上記①の人員配置について、組合は従業員数も減少し、昨年の繁忙期に至っては、36協定をはるかに上回る残業をしている人もいるような「労働強化」を解消し、安心して3月繁忙期を働くために要求しています。

昨日の団交でも「基準として現場作業人数が減らされる前の3年前の基準に戻すべきだ」と改めて要求しました。

これに対して、会社側は「悩ましい」「難しい」と基準を明確にしようとしません。

 

組合が

「組合の要求する基準を受け入れるのか、否定するのか(否定するならその基準を明確にせよ)、どちらかを答えよ」

と問いただしても、

「もう少し考えさせてくれ」

とこの期に及んで、人員配置の基準さえ回答しないという状況でした。

 

要するに、

会社側は組合の言う「人員配置の適正基準」を認めてしまうと、現状の人員で現場を回す上で縛りを持ってしまうことになるのではないでしょうか。

だからこそ、できるだけ曖昧にしておきたいという意図が露骨に表れているということではないでしょうか。

 

次の上記②の3月繁忙期の乗り切り策について。

こちらは会社が回答を述べましたが、そもそも会社が出してきた資料のデータが間違っているという始末。

会社は見落としがあったのです。

この点については、組合側でも独自に調査を行っており、資料を経営側に突き付け、回答を迫ったところ、頭を抱えて一言も発せなくなり「うーん」と唸るばかりで答えられません。

これまでの

「3月の受注件数と自社で内作する件数が昨年よりかなり減っているから、昨年のような「労働強化」にはならない」

という説明が実は嘘であり、昨年とほぼ同じ件数をこなさなければならないことが浮彫になりました。

 

当然、組合は会社のずさんさを糾弾しました。

組合は昨年から半年以上の時間をかけて団交で労働強化の実態を指摘し続けてきました。

来る3月繁忙期に向けて、このままの体制では、いくら外注を付け焼き刃的に用意したとしても、そんなに単純に解決する問題ではないことも言ってきました。

まして、組合員は現場でお客さんのために仕事に責任と誇りを持って仕事をしているわけで、「労働強化」のしわ寄せでやっつけ仕事になり、クレームがくるなど本末転倒です。

「品質」を維持し、お客さんに満足してもらう仕事をするためには、会社の政策では破綻することを散々指摘してきたのです。

 

今日の団交でより一層明らかになったのは、組合が新たな人員募集を要求してきたことが、実際に必要なことであったにも関わらず、これを拒否してきた結果がこの体たらくだということです。

 

組合員からも

「これだけ時間があって何をしていたのか。組合は具体的な実態データも示し、控えめに言って昨年末までに人を入れてほしいという提案まで出した。現場の人数の案もだした。会社はどうだ。。何も考えていなかったということじゃないか」

 

と会社に厳しく問い詰めても、結局反論できなかったのです。

 

無期転換後の労働条件交渉は前進!

もう一つの懸案である「無期転換後の労働条件」についても回答がありました。

前回は「非正規雇用にも『私傷病による休職6か月』を認めるがそれ以外は認めない」という回答でした。

これに対し、組合は

「それでは現場で同じ仕事をする我々からすれば実質ゼロ回答だ」

と突き返している状況でした。

 

今回は、

「新たに『皆勤手当』、『家族手当』を正社員並みに支給する」

という条件を提示してきました。

これ自体は少し前進であり評価する点もあると思います。

しかし、実際には現在の組合員では結婚している人は片手で数えるほどです。

皆勤手当に関しても、結局はシフトに穴を開けさせないようにするための対応策の意味も取れます。

長期目でみれば、当然組合員以外の従業員も含め、メリットはないわけではありませんが、あまり実効性のある改善とは言えないでしょう。

 

やはり、メインは一時金(ボーナス)の支給です。

同じ仕事をしていて、0か100かでは納得ができません。

組合としてはここにもこだわって引き続き要求していきたいと思います。

 

来週6日、再び団交開催が決定。緊張関係が続く

以上のように、昨日の団交では会社はほとんど何もまともに回答できず、まして、組合の主張や要求に対して、はっきりと反論することもできていません。

今日からついに3月繁忙期に突入しました。会社の回答を得ないまま、3月が何事もなく過ぎる確証が我慢して働くわけにはいきません。

会社に「いつまでに回答するのか」と迫ったところ、来週6日に再び団交を行い、回答を用意するということになりました。

どういう内容になるかは分かりませんが、また報告します。

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