9月, 2019年

【労評アート労働組合】 相模原支店で会社との団体交渉がスタート!

2019-09-13

相模原支店の生産職が労評アート労働組合に新しく加盟し、9月2日に会社との1回目の交渉が行われました。

私たちは、「まともに働いて、まともな生活ができる給料」にするため、4つのことを会社に要求しています。

今回の交渉では、会社から以下のような回答がありました。

 


<団体交渉での会社の回答>

1、リーダー手当の新設について

社員はリーダーをやってもらうことを前提に雇用しているので、リーダー手当を含む給与で支払っています。

 

2、ドライバー手当の新設について

正社員には無事故手当を支給しており、それがドライバー手当を含むものとして考えています。

また、技能給をドライバーと非ドライバーで5000円の差をつけています。

 

3、物販還元金の増額について

各々の物販の販売金額と還元金が記載された資料をお渡しするので、参考にしてどの金額が妥当か検討してください。

会社がどれだけ利益を上げているかは機密情報なので差し控えさせて頂きます。

 

4、2便、3便に対する手当(午後便手当)の新設について

全て一律に人件費を取っているわけではない。

(8月29日に追加要求した為、団交当日までに検討しきれていません)


 

会社の回答に対する労評の見解は?

そもそも、今回、4つの要求を掲げている理由は、アートの給料体系が「残業をしないと稼げない仕組み」になっていることにあります。

昔は残業ありきでそれなりに稼ぐことができましたが、今は残業が規制されるだけで、減った分については何の補償もされていません。

これでは、働いて生計を立てている我々労働者はやっていけませんし、現に退職者も出ています。

だからこそ、今の給与の支払い方には改革のメスを当てていかなければいけないのです。

今回の団交で会社から出された回答に対する労評の見解を下にまとめました。

 


 <労評の見解>

1、リーダー手当について

リーダー手当を含む金額だとすれば、非常に安い賃金で働かされていると思いませんか?

ほとんどの現場で慣れないアルバイトや人材派遣をあてがわれ、お客様対応も率先して行い、事故の対応や近隣の配慮など様々な責務を負っています。こんなに責務を負っているのなら、リーダー手当はあって当然です。

 

2、ドライバー手当について

そもそも、ドライバー手当と無事故手当は属性が違うものです。

無事故に対する褒賞として無事故手当を出すのはいいのですが、そこにドライバー手当を含めるのは妥当ではありません。

会社は「運転することに対する手当」と、「無事故に対する手当」を一緒に考えていますが、ドライバーの負荷に対する補償がないのは不合理です。

仕事に見合った新たなドライバー手当を創設し、更に中型免許・準中型免許保持者の手当がより増えていくよう制度を変えるべきです。

 

3、物販還元金について

物販還元金について、「会社は利益を公表しない」と断言しました!

原価・仕入れ値・販売価格の情報が揃って、はじめて妥当な還元金が算定できます。

会社は組合に検討してほしいというポーズを見せているようで、実際には物販販売によってどのくらい利益を得るかを公表しないといいます。

労評は、販売にかかる労力や成果に対して相応な還元金を求めているのでこれでは検討もできません。

このような会社の回答は、極めて無責任です。

更に販売率を重視している割に、販売率に対する手当は全くありません。

このままで本当に労働者全員が販売しようと思いますか?

売ることを、半ば強制的にさせられているだけではないでしょうか。

 

4、2便、3便手当について

まだ会社の回答として出ていませんが、午後の便から人件費を取っている以上は2便・3便目の手当はあって当然です。

そもそも、お客様からは朝便で一人当たり24,000円の人件費を取っています。

労働者の1日の給与より余分に貰っているわけですから、午後便を回ったなら手当があって当然です。

これをしていない会社は、人件費をまるごと会社の利益にしているということです。

これを許すわけにはいきません!


 

労評アート労組は、”本当の”職場環境の改善に取り組みます!

労評が4つの要求を掲げる理由は、残業しないと稼げない、低賃金の賃金体系からの脱却です。

会社はよく、「会社も変わろうとしている」、「賃金アップは検討している」と言います。

しかし会社側のいう賃金アップは、労働者が文句を言わずに働いてくれる最低のラインをクリアできる賃金の実現が本質です。

つまり、労働者のことは微塵も考えておらず、会社に利益を残すことが第一なのです。

黙っていて職場環境が良くなることはあり得ません。

労働者の意見を反映し、アートを改革していく動きが今こそ必要です。

既に相模原支店の生産職の一人が労評に加盟し、会社と直接交渉する道筋は出来ています。

一人一人バラバラでは何も解決しません。

きちんと活動する労働組合として団結し、会社と交渉することが、アートを変えていく力になります。

 

労評アート労組と一緒に、アートを労働者にとって健全な職場に変えていきましょう!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

 

 

【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組】会社は性懲りもなく、「都労委命令を不服」として中労委に再審査を申し立て

2019-09-06

都労委は労評の完全勝利!

以前の記事でも報告をしたとおり、7月23日、労評交運労トール広島分会の残業拒否闘争に対する対抗行為として会社が行った「労評員に対してだけ一切の残業をさせない」という業務命令が、「正当な組合活動に対する支配介入、不利益取り扱いの不当労働行為に当たる」とする都労委命令が出されました。

これは、労評の主張がすべて認められる完全勝利です。

これは、公平な第三者の視点から見て、会社が御用組合と結託して行った「労評員にだけ一切の残業をさせない」という労評の組合員を差別する業務命令に全く道理がないことを正面から認めた極めて常識的な判断といえます。

 

会社は”違法”に都労委命令を無視し、中労委に再審査を申し立て

これに対して、会社は恥も外聞もなく、都労委の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てました。

もちろん、会社が中労委に再審査を申し立てること自体は、法律上認められた行為です。

しかし、都労委の命令は裁判や中労委で取り消されるまでは法的に有効な命令であり、会社は法的に都労委命令に従わなければならない義務を負っています。

つまり会社は、都労委で命令された「ポストノーティス」(会社が行った「労評員にだけ一切残業を行わせない」という差別的な業務命令が不当労働行為と認定された事実を示したうえ、今後このようなことがないように留意しますということを新聞紙大に書いて、広島支店と東京中央支店の見やすい場所に10日間掲示しなければならないこと)を履行しなければならない法的な義務を負っているのです。

ところが、会社は違法に都労委命令を無視し続け、いまだに広島支店と東京中央支店で都労委命令で示された労働者への掲示義務を果たしていません。

会社の理屈は、「都労委の命令に従わなくても罰則がないから無視してもかまわない。」というもので、要するに、処罰されなければ違法行為をしてもかまわないという極めて無責任・不誠実な態度です。

たたかいは、中央労働委員会へと継続しますが、本件の客観的な評価は都労委で認めらてた通りであり、労評交運労トール労組は、引き続き会社の組合活動への不当な支配介入、不利益取り扱いに対し、徹底して追及、暴露していきます。

【日本郵便】都労委に不当労働行為救済を申立て、いよいよ開始します。

2019-09-04

今年に入って日本郵便が第2回目の団体交渉を拒否してから、時間が経ってしまったが、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立てました。

9月11日に第1回調査期日が決まり、いよいよ都労委での闘いが始まります。

日本郵便は、第1回団体交渉で、今回指摘している非正規労働者の65歳定年制の問題は裁判で判決が出ているからもう終わったことという態度を崩さず、第2回以降の団交拒否に至っています。

しかし、実際には、非正規労働者の65歳定年制を導入したいきさつや、続きに問題があります。

また、深刻な人手不足のなかで、現場では現実的な問題となっている非正規労働者の雇用問題をきちんと交渉していく、団交拒否という不合理な態度を取っている日本郵便を労働委員会の場で追及していきます。

たとえ、最高裁で65歳以上の非正規労働者の雇止めが認められたからといって、日本郵便が雇止め(解雇)で行ってきた、不当な仕打ちを免罪することはできません。

労評は、日本郵便の団交拒否の態度を追求していきます。

【労評アート労組】相模原支店労働者が加盟! 9月2日から会社と団体交渉が開始!

2019-09-03

先日、相模原支店(神奈川)の労働者が新たに労評アート労組に加盟し、活動を始めました。

2019年9月2日から早速会社との団体交渉が開始されます。

今回、会社に要求している内容は以下の通りです。

 


<今回の要求項目>

 

1、リーダー手当の新設 (片便500円、引っ越し1000円)

リーダーは現場で顧客と対応し、派遣やアルバイトなどのスタッフが安全・的確に作業するように指導、指示する役割を担っています。

リーダーの指導・指示が適切でなければ、能率の低下や引越事故、顧客の満足度も低下にも繋がります。

このように、神経を使い的確な判断が要求されるリーダーには、その仕事と責任に見合う手当を付けるべきです。

 

2、ドライバー手当の新設 (普通免許(5トン限定含む)は1万円、準中型と中型は2万円) 

会社は、車両の大きさに応じて顧客から「車輌費」を受け取っています。この「車輌費」は荷物の立方

数で決まるので、使用する車両の大きさにより金額も変わります。

しかし、現状では、使用するトラックの大きさが違っても運転手当の金額は変わりません。

皆さんもご存知の通り、車両の大きさによって技術や神経使い方も異なり免許の種類も変わります。

そこで、労評は、「運転免許の種類」によってドライバー手当の金額を変えることを要求しています。

 

3、物販還元金の増額

皆さんは、会社が物販によってどのくらいの利益を得ているか知っていますか?

労評は、物販還元金は、会社が物販で得る利益に比べ、販売した皆さんが受ける利益が少ないと思います。

会社は、物販還元金がどう定められているのかについて、皆さんには説明しないので、物販でいくら利益を上げて、皆さんにはいくら還元しているのかが全く分かりません。

そこで、労評は、会社が物販によって得ている利益について、品目ごとに1件販売した場合に得られる

利益の資料を開示して、説明することを要求しています。そのうえで、物販を行った皆さんに適切な金額を還元することを要求しています。

 

4、2便・3便に対する手当の新設

会社が顧客に請求する明細書には、その顧客の引越し作業に従事する労働者の人数分の人件費を計上して徴収しています。

労評が入手した資料によると、1名で2万4000円を徴収しています。

この人件費は、2件目以降の顧客からも徴収しています。

つまり、1日2件の引越し作業をする労働者には2倍近い、3件の引っ越しをする労働者には3倍近い人件費の支払いを顧客から受けているはずなのに、その労働者には引越し件数に対応する手当を全く支払っていません

労評は、顧客から得た人件費は、説明通りに労働者へ還元することを要求しています。


 

働く皆さんの生活を守り将来の生活設計が描ける賃金を!

アートでは、数年前に行われた賃金改定により作業手当(正社員)、午後便手当(アルバイト)等の歩合給が廃止されました

その結果、「仕事を頑張れば報われる」部分が著しく少なくなり、賃金額にして月5~6万円、あるいはそれ以上の減額となり、多くの労働者が、次々と会社を退社していきました。

今の日常的な人手不足、ドライバーが確保できずに繁忙期でも各支店の駐車場にトラックが遊んでいるという情況はそのときから生じています。

だからこそ、労評アート労組は、働く皆さんの生活を守り将来の生活設計が描ける賃金を会社が給付することが、現在の恒常的な人手不足を根本的に解決する唯一の方法であると考えています。

人手不足を解消しなければ、アートが将来に渡って存続することが不可能であることは誰が見ても明白です。

 

労評アート労組と一緒に、アートを変えていきましょう!

このように、労評が要求している内容は、世間の常識から言っても、世の中の道理から言っても、当然の要求です。

今まで、アートには労働者の立場に立って会社と交渉する労働組合がありませんでしたが、これからは、労評が皆さんの意見要望を反映して、会社と対等な立場で職場環境の改善に向けた交渉を継続していきます。

些細なことでも不満や相談があったら、ご連絡ください。

労評アート労組と一緒に、アートを変えていきましょう!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

Copyright© 2013 日本労働評議会 All Rights Reserved.

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-3-404
電話:03-3371-0589(代表)FAX:03-6908-9194