7月, 2020年

【太陽自動車分会】第1回団体交渉報告 -資本を圧倒!-

2020-07-31


 

 

7月29日、労評太陽自動車分会の第一回団交がありましたので、状況を報告します。

労評側出席者は、総勢15名(うち分会員は8名)、対する資本側は常務を筆頭に本部長と次長3人(うち2人は新任)の計5名が出席しました。

なお、資本側は当初社長が出席すると言っていましたが、後でこれを翻しました。

社長はHKグループの本拠地である北海道に引っ込んでいるのか、出てきませんでした。

 

逃げの姿勢で回答を避ける資本

団交の前半は、労評から簡単に要求書の要求(参照:『太陽自動車株式会社(東京・葛飾)で新分会結成!』)について説明し、補足的に見解を述べて、その一部については追及して回答を求めました。

しかし常務は、「今日はまず、要求書の説明を受ける確認でしたので…」、「回答は次回の団交で致します」、「今日は会社として見解を準備できていません」と、頑なに「次回の団交で」とガードを固め、口をつぐんでいました。

たしかに、公然化当日には労評から「第1回団交ではこちらから要求書の説明をする。回答の準備などは良いから、早く設定するように」と言っていました。

しかし、資本側は異動があるので延期させてほしいなどと言って、当初約束した日より2週間も団交を先延ばししています。

つまり、25日間以上も時間があったのです。

また、要求の一つは、就業規則や労使協定の写しを交付するよう求めるだけのものでした。

いくら労評側が「準備不要」と言っていたからといって、何も回答できないというのはおかしな話ですし、就業規則の写しも用意していないというのは、何か後ろ暗い点があって時間稼ぎをしているのではないかと勘繰りたくもなります。

腐敗した資本の体質を厳しく追及!

後半は、なぜ太陽自動車の労働者が労評の分会を立ち上げたのか説明の場としました。

ここで、会社の腐った体質を正そうとする分会執行部の追求が噴出しました。

そもそも分会執行部は、一部の管理職が御用組合と結託してお気に入りの労働者を抱え込んで甘い汁を吸わせたり、情報格差を作りだして優遇したりといった腐敗した企業風土の蔓延、そして何らの経営努力もせずに、成績の低い労働者を退職に追い込もうと出番や勤務時間を減らすといった卑劣な労務管理をする太陽資本のやり口に憤り、労評に相談に来ています。

このような腐敗を示す事例は数えきれないほどあるのです。

 

追及した点の具体例を二つ、示します。

 

① 雇止めされかかっていたのを阻止したHさんの件について

(参照:『【太陽自動車分会】公然化から3週間、早くも成果を勝ち取る!』

会社は、労評が即日職場復帰を求めると「精神障害の恐れがあり、就業禁止規定に触れるので、医師からの診断書を持ってくるまで乗務させられない」と抗弁していました。

また、労評はHさんが乗務できなかった2か月近い期間の賃金全額も請求していますが、会社は「精神障害の疑いが持たれる状態であったのは本当なので、会社に落ち度はなく、支払えない」との見解を示していました。

これに対し分会執行部の面々は、「仮にそれが事実だとしてもなぜ1か月もの間、放置したのか。何か指導したというのなら具体的にいつどうしたのかタイムラインを示せ」「精神障害を疑っておいて、書面で指示を示しもせずに口約束だけで済ますのはおかしい」などと厳しく追及しました。

 

② 一部管理職が、御用労組も抱き込み、一部の労働者だけに声をかけ、家族含め60名ほどを参加させた一泊二日バーベキュー企画に対する批判

一部の管理職が選択的に労働者に声をかけ「太陽塾」などと称して囲い込むという、会社の風通しの悪い雰囲気そのもののような慣行が横行しています。この件はまさにその一側面の現れと言えます。一側面と言えど、看過できません。

この点にも厳しい批判が集中しました。

 

資本は追い詰められ、反省の弁

資本への追求・批判はこの二点にとどまるものではありません。ほかにも、数々の激しい追及が噴出し、後列で参加していた分会員も、初めて聞く話に驚き、「そんなことをやっていたのか」「ひどい」などと口々に発していました。

常務は当初は、「それについては次回の団交でお答えする」などと逃げようとしましたが、次々と問題が暴かれ、それらが関連した問題であることから、徐々に回答するよう追い詰められ、最終的には問題があることを認め、反省の弁らしいことも口にせざるを得なくなってきました。

 

なお、重要な点は、これらの激しい批判と同時に、分会執行部から、「自分たちとしては、まともな会社になってほしいから言ってるんだ」と道理を通そうという姿勢が示されていたことです。

まさに「有理・有利・有節」、労評のモットーを体現する態度でした。

 

これらの件について、次回団交までに事実調査をし、会社としての責任ある対処をすること、それを団交の場で報告することを確認させました。

第一回団交を総括するなら、前半は会社がひたすらガードを固め閉ざしていた口を、後半の凄まじい追及でこじ開けた、と言えます。

次回団交でも、追及の手を緩めず、太陽資本の腐敗を一掃し、労働組合権力を打ち立て、資本と対等に対峙する労働者の牙城を築くための闘争を貫徹します。

 

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【太陽自動車分会】公然化から3週間、早くも成果を勝ち取る!

2020-07-28


資本の不当な切り捨てを阻止し、職場復帰を勝ち取る!

7月2日に公然化した労評太陽自動車分会ですが、同29日に予定された第1回団交の前に早くも成果を勝ち取っています。

前回ブログで報告したように、労評太陽自動車分会は、第一の要求として、「労働契約の不利益変更、雇止め、解雇などをおこなわないこと」を掲げ、コロナ禍を口実にした労働者切り捨てを行う太陽自動車資本のやり方を許さない姿勢を鮮明に打ち出しています。

太陽自動車資本は、コロナ禍で収入が減り、銀行から融資を得るために必要だと言って、一部の労働者の勤務シフトを減らし、自主退職に追い込もうとしています。会社は、売り上げが低いから乗務を減らすのだ、労働者の自己責任だと言わんばかりに労働者を切り捨てようとしています。

たしかに、コロナで売り上げが減っているのは事実です。

会社としても対策は必要でしょう。しかし、売上げの低いドライバーがいるというのなら、売上げを上げられるよう、指導すればよいのです。また、労働者を切り捨てるのではない経営の合理化の手段も必ずあるはずです。

そういうことをしないでおいて、まず考えるのが売り上げの少ない乗務員を切り捨てようというのは、経営者としてあまりに怠慢です。

労評太陽分会にも、そういう会社の切り捨て政策の被害者の一人であるHさんが、加入しました。

Hさんは、5月29日深夜に物損事故を起して以降、嘱託契約期間が切れるまでの1ヶ月間、まったく乗務を許されず、収入を断たれ、これからの生活を心配して不眠症になってしまいました。

労評太陽分会は、Hさんの契約更新と、すぐに乗務させることを要求しました。

数日後、会社は「Hさんとは雇用関係がある」ことを明言しましたが、一方で「Hさんの事故後の対応から、精神的な病気が心配されるので、病院に行って診断書をもらって来るまで乗務させられない」と言ってきました。

たしかに、就業規則にある就業禁止規定には「認知症その他就業に障害をきたす恐れがある精神疾患を有する者」とあります。

しかし、同条項には、就業禁止規定に「該当するおそれのある場合は、会社指定医の診断を受けさせることがある」との規定があるのです。

しかし実際には会社は、1か月以上の間、指定医の診断を受けさせたり、医師を紹介したりすることをせず、Hさんを放置しました。

また、Hさんの訴えによれば、事故後、管理職から大声で怒鳴られたり、退職届を出せと言われたりしていたようです。

精神障害の疑いを口実に、Hさんを辞めさせようとしたのではないかと疑われます。

7月27日、労評は「安全運転に必要な認知、予測、捜査、判断等の能力を書くこととなる恐れのある症状を呈していない」との診断書を携えて会社を訪れ、なおも引き延ばそうとする会社に即日復帰を認めさせました。

労評は、会社からHさんの雇用を勝ち取ったのです。

他にも、いくつか成果を上げていますが、これは団交前の大きな勝利的成果として意味があります。

29日の団交に向け、労評太陽自動車分会は大いに意気が上がっています。

次回は団交の結果を報告します。

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ロイヤルリムジン第10回団体交渉報告 -「ロイヤルリムジングループと労働協約を締結」-

2020-07-20


ロイヤルリムジン資本と労働協約を締結

7月16日にロイヤルリムジン第10回団体交渉が行われました。

※前回までの団交はこちらから

 

団交の冒頭で、労働協約の調印を行ない、①会社は労働者を一人も解雇していないこと、②「退職合意書」に署名させられた労働者に対しても本人から撤回の申し出があれば退職の意思表示を撤回することに同意し、「退職合意書」作成以前から継続した従業員として扱う、等の労働協約を締結しました。

その後、労評から、

「労評の組合員は労働生産性を上げるために労働意欲を持って働き、単に経済的利益を追及するような組合活動はしない。業界におけるロイヤルリムジンの地位を高めるようにしっかりと労働するので、会社も企業利益が上がったならば、労働者に報いてもらいたい。景気が悪い時、売り上げが悪い時は労働者も努力するので、会社も安易に解雇、雇い止めなどの不当なことをしないようにして欲しい。のっぴきならない課題、問題が生じた時は、誠心誠意、労資協議を行って共に解決して行きましょう。」

と申入れました。

これに対し、金子社長も

「ありがとうございます。」

と今後の基本方針について一致しました。

なお、事業再開は9月1日の再開予定は今の時点では変更なく、その方向に向けて計画を進めていることが確認されました。

再開の規模については、最大まで考えており、各会社により隔たりがあるようであれば、車を移動させるということです。

 

コロナ禍における今後の対応は

コロナ禍での対応については、

「都の要請レベルでは続けるが、国の金融事態宣言が発令されたら全面休業をせざるを得ない(それはないだろうと考えているが)。このまま特に大きな問題が無ければ9月には通常の隔日勤務にする予定であること、目黒交通の移転先は依然検討中であり、最悪の場合は、現在の目黒交通周辺で駐車場をバラバラに借りてでもやろうと考えていること」

が会社から提案されました。

なお、事業再開に向けて、一二三交通で7月29日(水曜日)に10時、13、15時の3回に分けて予定で、今までの従業員に声をかける予定であるとの説明がありました。

次回の団体交渉は、7月30日木曜日午前10時から目黒交通ですが、その前に、21日に労使協議を行います。

 

労評は継続してより健全な労資関係と協力関係を求めて取り組みます

4月の600人全社員不当解雇と闘い、雇用と休業補償(休業手当)と事業再開を求めて闘ってきましたが、ここで一定の成果を得て労働協約の締結に至ることができました。

今後、9月1日の事業再開に向けて労働者の権利と労働条件を守りながら、団体交渉と労資協議を組み合わせ合意形成を図り、より健全な労資の協力関係を求め、取り組みを継続します。

 

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ロイヤルリムジン第9回団体交渉報告 -労使交渉は「一歩前進」-

2020-07-20


労使交渉は「一歩前進」

去る7月2日、ロイヤルリムジン第9回団体交渉が行われました。

これまで交渉は平行線を辿り、ロイヤルリムジン資本も誠実な対処避け続けていました。

※前回までの団交はこちらから

 

今回は対応が変わり、社長から労評の要求に対する回答と提案が出され、一歩前進の局面が作られました。

この間の労評の要求に対して、ロイヤルリムジン資本から提案された内容は大きく次の項目です。

 


①資本は労働者の解雇をしていないことを認め、金子社長をはじめ、ロイヤルリムジングループ各社の社長の署名、捺印をした公的文書を1週間以内に労評宛てに送付することを約束する。

 

②これまで「退職合意書」に署名させられた労働者について、本人からの不退職の申し出、希望があれば会社は「退職合意書」を無効とすることを約束し、このことも文書に明記する。

③今後、労資で合意した事項があれば、労働協約として公的文書を残す。

 

④休業補償手当について平均賃金の90%を支払う。

この点については、一二三交通の場合だと、これまでの9000円×16=14,4000円の回答と比べれば9000円×24=216,000円となり、資本は7万円超引き上げた回答です。

労評の休業補償手当要求は賃金の90%〈324,000円〉~100%〈360,000円〉で、平均賃金の90%とする会社回答と約108,000円の隔たりがあります。また、ロイヤルリムジン東京の場合は、保障給30万~40万円なのでもっと高額になるはずです。

 

⑤これまで支払いを拒否していた労評員M氏への「祝金」30万円を、9月1日事業再開の1ヶ月後に支払うことを約束する。

 

⑥これまで支払いを拒否していた新人労働者(5~6名)に対する保障給の未払い分(5月分、6月分)について、月35万円の労働者には月30万円、月40万円の労働者には月35万円と5万円減額したうえで、事業再開後に支払うことを約束する。

 

⑦労評の掲示版(546㎜×812㎜)の設置を認める。

 

⑧労評の組合事務所の設置については、会社の建物も古くなっており事務所の設置はできないが、会社会議室の一部屋(約6名入れる)について組合用務での使用を申請すれば認める。


 

労評は、この一歩前進した会社の回答を評価し、交渉で労使関係を次の段階へ進める環境が見えてきたというところです。

今回の団体交渉を起点とし、さらに労働者の権利を守り資本と対等に交渉して労働環境、就業環境を整え、労働者が誇りを持って仕事ができる会社を創り上げていくため、引き続き取り組みます。

 

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日本交通・日本交通グループをはじめ、 保障給を凍結・廃止された タクシー会社で働く新人乗務員の皆さんへ 労評に結集し、会社に未払いの保障給を請求しよう!

2020-07-18


日本交通・日本交通グループをはじめ、

保障給を凍結・廃止された

タクシー会社で働く新人乗務員の皆さんへ
労評に結集し、会社に未払いの保障給を請求しよう!

 

日本交通および日本交通グループは、入社時に約束した新人乗務員の保障給を、コロナ禍で営業収入が減少したことを理由に一方的に無期限凍結にしました。

この凍結措置により何人もの新人乗務員が職場を去ることになったほか、保障給を当てにして地方から上京してきた乗務員のなかには、家賃を払うことができずに途方に暮れる者もいます。

私たちはコロナ禍においてタクシー労働者向けのホットライン活動を行ってきて、この問題を知りました。
この問題を解決するため、6月20日に日本交通三鷹営業所前でのビラ巻きやマイク宣伝を行い、6月27日、28日には労評顧問である指宿昭一弁護士による説明会を開催(6月15日から労評ホームページで宣伝)するなど、積極的に抗議活動を行いました。

その結果、6月29日、ついに、日本交通は保障給の無期限凍結を解除すると通達を出しました。
しかし、通達は、保障給制度を8月給から再開するとした一方で、5~7月給は保障対象期間の算定から除外するという契約違反を繰り返す内容でした。

未支給となった3ヵ月分については保障期間を延長して支給するといった内容になっているため、一見問題の無いように見えますが、通達が出された時点で5,6月分の保障給は確定していますので未払い賃金です。

つまり、支給していない現状は法律違反となります。
コロナ禍で資金繰りが苦しくなったからと言って、会社が一方的に保障給を凍結・廃止することは法律的にできないことを全く理解していない内容です。

まるで、新人乗務員が保障給を「未払い賃金」として請求してくることが無いと、足元を見て強気に出ているようです。
退職者が出た際に有耶無耶にしようという計算高さもうかがえます。

日本交通がこのように一方的に契約を反故にしても許されると思い込んでいる背景には、戦わない労組の存在があるのは疑いようのないところです。

労使の癒着体質や会社の労働者軽視の経営姿勢を改めさせない限り、今後もやりたい放題のことをされて、労働者の基本的な権利も守れなくなるでしょう。

日本労働評議会(労評)は、どこの職場に働く労働者でも一人で加入のできる合同労組(ユニオン)です。

もちろん、試用期間中でも加入できます。

日本交通以外のタクシー会社で保障給を凍結・廃止された乗務員さんも、ぜひ、日本労働評議会(労評)に加入して、会社に対して保障給の支払いを求めましょう。

 

(関連記事:『日本交通で新分会を結成、公然化! 第1回団体交渉が行われる」

 

労評に加入し、労働者軽視、利用者軽視の経営姿勢を改めさせ、労働環境を向上させましょう。

 

日本労働評議会東京都本部
タクシー新人乗務員「保障給凍結・廃止」問題対策委員会

 

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日本労働評議会(労評)

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日本交通で新分会を結成、公然化! 第1回団体交渉が行われる

2020-07-18


「労評日本交通分会」を結成

6月24日、日本労働評議会(労評)日本交通分会を結成しました。
現在は、一人分会ですが、結成前から労評組合員の協力のもと、新人の保障給を一方的に凍結した経営陣に対しビラまきやマイク宣伝を行い、結成後には顧問弁護士による説明会も開催しました。

これらの抗議活動により、説明会の翌日には保障給の凍結解除という一定の成果を得ることができました。
今後は、保障給問題の完全解決を図るとともに、労働者軽視の経営姿勢を改めさせ、労働環境の改善と健全な労使関係を築いていくことに尽力します。

 

第1回団体交渉の報告

7月17日、日本交通赤羽営業所において第1回団体交渉を行いました。
初回ということもあり、今後、労働組合活動を行うにあたっての取り決めを労働協約事項として締結することを提案したほか、次の7点を要求事項として話し合いました。

① 労働組合の分会所在地を三鷹営業所内とし、同施設内に組合事務所と組合掲示板を設置すること

② 組合宛て郵便物の受領

③ 組合会議の施設利用と上部団体役員の構内入構

④ 組合員の賃金から次に該当するものを控除すること
 一.労働組合費
 二.労働組合が保証している組合員の借入金債務の返済金
 三.その他会社及び組合が合意したもの

⑤ 最新の就業規則ならびに既存労組と締結した労働協約のすべてを直ちにデータで提供すること

⑥ 労働者供給事業や道交法共済の補助など、既存労組に対し行っている全ての便宜供与を明らかにしたうえで、当労組も同様の扱いとすること

⑦ その他、必要な事項が生じた時にその都度要請する

 

現時点での会社回答(口頭)は次の通りです。

① 組合事務所については現状厳しいが、既存労組と調整は図ってみる。
掲示板についても、既存労組と調整する。これらについて、10日以内に書面で回答する。

② 郵便ポストを既存労組と同じ場所に設置できるか確認する。

③ 会議室の利用については、現在の利用状況を確認のうえ次回回答する。
 上部団体役員の構内入構は認めない。

④ 一 チェックオフ協定はいつでもできる。
  二 他労組と同じ対応をする。
  三 今、会社がやっていることについてはできる。
⑤ 他労組との労働協約については開示できないが、36協定など労基法で開示が義務付けられている労使協定については紙媒体で渡す。
それ以外の労使協定については考えさせてほしい。

⑥ 労働者供給事業については労組側で準備が整い次第、協定締結の準備にはいらせてもらうが、合同労組やその分会との協定ではなく、日本交通の従業員だけの独立した労組(労評は上部団体で構わない)との協定を想定している。
道交法共済については他労組と同様に補助する。

⑦ 要請を受け付ける。

 

新人の保障給の凍結問題についても申入れ

追加で、保障給の凍結解除に関する申し入れを手渡しました。

 

会社側は、法律上の問題も絡むことから、正式な回答は次回に持ち越しました。

なお、会社から、保障給の凍結解除は、労評の抗議活動によるものではないという説明があり、労評からは、会社がそのように考えているなら、次回団交で詳細を説明するように求めました。

また、次回団交からノートパソコンを会場に持ち込んで、他の組合員がZOOMで参加できるよう要求しましたが、こちらも同じく次回に持ち越しです。

(関連記事:『日本交通・日本交通グループをはじめ、 保障給を凍結・廃止された タクシー会社で働く新人乗務員の皆さんへ 労評に結集し、会社に未払いの保障給を請求しよう!』

 

団交は終始穏やかでした。

組合員が一人ということで他労組と同様の扱いを拒む場面も多々ありましたが、弁護士同伴の団交ということもあり、会社は不当労働行為や労基法上の違反を犯さないよう慎重に回答をしている印象を受けました。

次回団交は8月27日13時からです。

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加賀温泉郷(石川県)でのHMIホテルグループのホテル閉鎖に伴う「解雇」問題について、団体交渉を行っています

2020-07-15


コロナ禍で最も痛手を受けている業界の一つに観光業界があります。

ホテル業界の大手チェーンの一つであるHMIホテルグループは約50のホテルのうち、石川、秋田、宮城などのホテルを閉鎖しています。

しかし、そのやり方はタクシー業界のロイヤルリムジンと同様であり、突然労働者を解雇しながら、合意退職のように装い、わずかな有休の買い取りで路頭に放り出すものです。

新型コロナ禍で経営が行き詰ったとことを労働者に転嫁することは決して許されません。

『【石川】全従業員70人に解雇通告 加賀温泉郷2旅館「長期休館」(中日新聞・2020年6月6日 )』

 

突然の「解雇」通告 。わずか5分の面談でサインを迫られる

今回相談を受けた労働者が働いているのは石川県加賀温泉郷にあるホテル大のや。
このホテルは創業270年で、江戸時代から続く老舗の旅館でしたが、HMIグループに買収されて今に至っています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今年の2月ごろからキャンセルが出始め、3月になるとキャンセルが続出し、4月は営業する日が5~6日しかなくなったため、5月は全館休業に入りました。

その間、休業手当は90%は出ていました。
6月1日に総支配人が全員を集めて、「ホテルが閉館になった」と説明をしました。

突然のことで当然会場は騒然となり、労働者から「解雇なのか」と質問をすると、「そういうことになるが、自分は何もわからないので、6月3日にHMI本社から役員が来て説明をするので、面談に応じて欲しい」と述べました。
そして、6月3日午後2時から始まるとのことであったが、先に石川県内の同じHMIグループのもう一つのホテル北陸古賀乃井で説明が長引いて、実際に大のやに来たのは午後4時近くになりました。
行われた面談は、もともと一人あたり5分の予定で組まれて、本社役員は一人5分位の時間でホテルが閉館になるので、退職してほしい。残った有給は買い上げてお金を支払うのでというような説明で、退職同意書にサインを迫りました。

解雇なのか、退職なのかもはっきりせず、説明があまりにも不足し、あまりにも一方的で強引なやり方に納得できない労働者が労評に加盟しました。

7月1日に第1回団体交渉を行いました。

7月1日団体交渉を行いました。
会社側は、担当の本社役員含め2名と、弁護士が出席しました。
労評が会社に要求したのは次の項目です。
まずは今回の経緯を会社が正確に、誠意をもって労働者に説明をしなければなりません。その点を重視して交渉を行いました。

1.説明会をもう一度開いて、労働者個々人の要求を聞いて、対処すべき

これに対し、会社役員は全体の説明会は開かないと言いましたが、説明が必要というなら、個別面談については何度でも足を運ぶと言いました。

2.退職同意書は真意でサインしたのではないので、もう一度交渉したいという人がいたら、誠実に交渉すべき

会社役員は口ごもりながら、雇用を継続したいなら転勤先の希望は考えるなど、対応することは述べました。

3.解雇した労働者に特別退職金を出すべき

会社役員は否定しましたが、社員には退職制度があるので会社都合で出していると言いました。

組合は社員には退職金を加算すべきだし、パート・アルバイトでも特別退職金を出すべきと主張しています。
そして、最後に組合員の雇用の保障を求めました。会社は輪島にあるホテルに転勤して欲しいと言いました。もちろん片道車で4時間かかるところに通勤できるかどうか、検討しなければなりません。

次回も団体交渉を行うことを確認しました。

HMIから解雇された皆さん、退職同意書を撤回し会社と交渉しよう!

ホテル大のや、ホテル北陸古賀乃井に勤務していた労働者の皆さん。

皆さんはHMI社から退職同意書にサインするよう求められ、自分の真意ではなく、仕方なくサインした人も多くいると思います。

ホテル閉鎖と言われて、頭が真っ白になって、退職同意書にサインする以外にないと考えたと思います。
しかし、HMI社のこのやり方は決して誠実なものではなく、「人を騙す」ものなのです。

ホテルを閉鎖して事業再開のめどが立たないというなら、それは「労働者を解雇する」ということなのです。

解雇するために、会社は事業閉鎖に至った経緯、解雇以外に方法がないことの説明を時間をかけてしなければなりません。そして、解雇にあたっての補償などを話し合わなければなりません。

退職勧奨はごまかし、たった5分で済ませる問題ではない!
退職勧奨は解雇をごまかすやり方です。

労働者が自主的に退職した形にして、解雇予告手当を支払わない、ずるいやり方です。

そして、わずか数分でサインさせるのも、ひどいやり方です。

解雇という重要なことを家族と相談する暇も与えないのは考えられません。

雇用継続に努力すべき!
会社は解雇回避の努力をする義務があります。

HMI社は能登半島にホテルがあります。

転勤しても働きたい人には雇用を保証すべきなのです。

有休の買い上げで済ませる問題ではない!
解雇にあたって、有休の買い上げで済ませるとはなんと不誠実なのでしょう。
再就職もままならない労働者に対して、特別退職金を出すべきです。

ホテルは閉鎖しても、会社は存続しているのですから、会社として解雇者に保証するのは当然だと思います。
諦めずに、ぜひ組合に相談して下さい。

皆さんの退職同意書は無効と考えられます。

一度サインしたからだめだと諦めずに、組合に入って一緒に交渉しましょう。

労働組合は労働者の労働と生活にかかわる問題を扱う組織です。

ぜひ連絡してください。

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太陽自動車株式会社(東京・葛飾)で新分会結成!

2020-07-02


(労評分会の結成を労働者に伝えるビラまき)

 

6月29日、日本労働評議会(労評)太陽自動車分会結成大会が開催されました。

労評は、ロイヤルリムジンの労働者600名一斉解雇とも闘い、労働者の利益のためにタクシー各社で活動しています。

その労評に、太陽自動車で働く仲間が加わり、労評太陽自動車分会を立ち上げました。

そして、7月2日、会社に対して、組合結成を通知し、あわせて、要求書、団交申入書を手渡しました。

 

労評太陽自動車分会の当面の要求

労評は会社に要求書を提出しました。

 


 

一、労働契約の不利益変更、雇止め、解雇などをおこなわないこと。

会社は、コロナ禍で利益が落ちたことを理由に、成績の振るわない乗務員の乗務時間削減、雇止めなどをたくらんでいます。しかし安易な合理化は経営の怠慢です。会社の経営努力、乗務員への指導不足が問題であり、一方的な不利益変更、雇止め、解雇などには絶対に反対します。

 

二、休業手当ではなく、賃金全額補償をすること。

会社は、コロナ禍での休業補償として70%を出しています。しかし、会社の経営上の理由で休業したのだから、会社は賃金全額の支払いをすべきです(民法536条2項)。他社でも100パーセントの賃金補償をしているところもあります。私たちは、さかのぼって、差額分の支払いを要求します。

 

三、全労働者に対し、通知を公平におこなうこと。

 

四、社宅としては家賃が高額すぎるので、減額をおこなうこと。

 

五、KM無線講習などへの出席者に適正な賃金を支払うこと。

 


 

 

以上の要求項目は、労評分会に集まった仲間で相談して決めました。

労評太陽自動車分会は、民主的に相談して何事も決めます。

太陽自動車、東京太陽の分会員が増えれば、新たな参加者の意見も重んじ、今後の活動方針を決めていきます。

労評の活動原則は、「有理・有利・有節」です。

これは、社会的に道が通り、労働者の益が守られ、会社が誠実に対応してくるなら度を持って対応する、という意味です。

まずは、会社のだらしなく淀んだ体質から変えていかなければなりません。

 

太陽自動車、東京太陽の新たな歴史が始まる!労評に加入しよう!

新型コロナ感染拡大で顧客が減り、大幅に売上げが下がっています。

会社は、10億円の融資を受け大変な状況なので、「理解と協力」を求めるなどと泣き言を言います。

しかし、会社は「理解と協力」などと言って、ずるがしこく労働者に負担を押し付けようとしているのです。

それどころか、あわよくばコロナを口実に労働者の切り捨てを狙っています。

しかし、問題は、労働者の能力不足ではなく、会社の放漫経営や乗務員への指導不足、つまり経営者の怠慢にあります。

会社のいい加減なやり方を変えさせないと、割を食うのは、私達労働者です。

また、コロナ禍の中、会社は方針をコロコロと変えました。

しかし、通知が全員に公平にいきわたることを怠ったため、乗務員間の情報格差が生まれ、知らない人は損をする状態です。

こういう会社の状態を変えようと、仲間が立ち上がりました。

みなさん、労働者の唯一の力は、団結の力です。

労評分会に入って、納得して働ける会社に変えていきましょう!

 

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

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日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

 

【労評アート労組】アート引越センター裁判報告

2020-07-02


横浜地裁で、未払い残業代と引越事故賠償金返還の請求が認められました!

(判決後の記者会見の様子)

労評アート労組では、アート引越センター横浜都筑支店の元従業員3名の原告団が未払い残業代と引越事故賠償金の問題について、2017年10月に提訴し裁判闘争が行われていました。

約2年9ヶ月の期間を経て、先日の判決が出されました。

 

(※関連記事『【速報】アート引越センター裁判は「一部勝訴」の判決!』

 

判決の内容は、原告側「一部勝訴」。

ポイントを以下にまとめました。

 

今回の判決のポイント

①横浜都筑支店における出勤時間と実務時間の違い

アート横浜都筑支店では当時、7時には来るよう指示があり、7時~7時5分の間に従業員が出勤し、ユニフォームに着替え準備を行っていました。

また、7時10分にはラジオ体操が流れ、それを合図に皆が集まり朝礼をしていましたが、その準備に要した時間のすべてが労働時間に含まれておらず、毎日7時30分以降が勤務時間になっていたのです。

判決では準備時間が認められ、7時10分を標準的な始業時刻として認めました!

 

②引越事故責任賠償金

引越事故責任賠償金(以下、賠償金)は制度に基づいて運用することで、労働者から1件につき上限を3万円とした賠償金支払い義務が生じます。

しかし横浜都筑支店では事故報告書に「制度上の同意する旨を記載」もしておらず、「署名捺印」もしていません。

判決では「本規定に基づく賠償金であるとは到底認められない」「不当利得として返還すべきである」と認められました!

また、原告の1名が賠償金名目で7万円を支店長へ手渡しした事実も不当なものであると認められており、この制度が形骸化していることが暴露されました。

 

③通勤手当について

正社員には通勤手当支給規定があるにもかかわらず、常勤・一般アルバイトにはないという実態がありました。

これは労働契約法第20条に違反する行為であり、当時常勤アルバイトであった原告に対し、通勤手当と同額の損害賠償請求権が認められました!

柏支店では今でも支払われていない一般アルバイトの方もいるという情報もあり、全社的には支給規定のある正社員でさえ支払われていないという実態もあります。

 

④「偽装組合」の問題

アート資本のずさんで悪質な経営、どんぶり勘定賃金の実態が裁判闘争で暴露されました。

特に賠償金制度でお金を払ってしまった労働者は、不当利得により過去10年分を取り戻せる可能性が非常に高いです。

そもそも、なぜこのような労働者に不利益が生じる制度がまかり通っているのでしょうか?

それはアートの内部に「偽装労組」が介入しているからであり、この偽装労組が会社の一部分として機能し労働者の権利を脱法的に利用しているからなのです。

横浜地裁ではこれに対し不当判決が出されているので、東京高裁へ控訴を行い、労働者による活動実態がない偽装労組の存在を引き続き暴露していきます。

 

 

労評に加盟し、一緒に要求しましょう!

 

社用携帯の支給についても労評アート労組の成果の背景があります。

支給されていない当時、会社は業務中にかかる通話代について「スーツを買うお金を会社に要求しますか?それと一緒です」ととんでもない発言までしています。

つまり、おかしいことは声をあげないと何も変わらないのです。

 

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