12月, 2020年

【労評交運労トール労組】トールエクスプレスジャパン事件控訴審が本日結審!

2020-12-16


 

大阪高裁係属中のトールエクスプレスジャパン事件は、当初の予定から半年近く伸び、本日ようやく結審しました。

 

判決は2021年2月25日(木)13時15分~大阪高裁で言い渡されます。

 

本件はどれだけ残業しても賃金が変わらない不当な賃金体系を巡る闘いです。
もしこれがまかり通れば、交通運輸業界のみならず、日本中の労働者にとっても大問題です。

 

トールエクスプレスジャパン事件については、過去のブログ記事もご覧ください。

 

【労評交運労トール労組】国際自動車事件最高裁勝訴を受け、トールエクスプレスジャパン裁判も勝利へ!

【労評交運労トール労組】トールエクスプレスジャパン残業代裁判  高裁判決は延期!!

 

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 日本労働評議会(労評)

交運労トールエクスプレスジャパン労働組合

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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(株)アノワ(東京・中央区)に対する闘争を宣言 「再要求書の内容を受け入れよ!!」

2020-12-16


問題は一方的な賃金引下げ

労評東京都本部は、組合員であるОさんへの会社からの一方的賃金引下げ(前年同期比月平均50パーセント近くもの)に対し、資本側に、引き下げ前の賃金に戻し、未払となっている賃金の差額を支払うよう、2020年10月6日、㈱アノワに通知書、団交申入書、要求書を提出し、闘争を開始しました。

しかし、資本側はОさんの賃金を引下げ以前の賃金に戻すこと、(以前の賃金との差額)未払い賃金を支払うことを拒否し、11月4日に開催した団交でもまともな説明をしようとしません。その後、労評と資本の間で数度にわたる文書でのやり取りを行ってきましたが、資本は「貴組合に誠実に対応している」「真摯に対応している」などと主張するのですが、言を左右するのみです。

さらに、12月7日に至り、労評に対する不当労働行為を行ってきました。

われわれは、労働者や労働組合の権利をないがしろにする会社の行為を絶対に許すわけにはいきません。

 

不当労働行為は許さない!労評は「再要求書」を提出

㈱アノワは中央区に本社をおく、アパレル関係の店舗ディスプレイ等の内装業の中小企業で、ゼビオ(スポーツ用品の大手、主要な取引先)、AOKIなどの店舗ディスプレイや什器の作成、販売を行っている会社です。
労評は㈱アノワが中小企業であり、労評からの通知書、団交申入書、要求書等について、すぐには十分に理解できないであろうことを配慮し、丁寧な対応を心掛けてきました。

しかし、資本はそれ(丁寧な対応)を労評の弱さと勘違いし、適当にあしらうような不誠実な対応を行ってきました。

11月24日付「再要求書」(下記ビラ内に掲載)をもって、今後、労評は会社の誤った認識を正すべく、断固とした姿勢で臨むことを宣言しました。

会社の対応次第で、再要求書の①~③の内容を粛々と実施していく予定です。

まず、2020年12月16日を期して、この間のいきさつ、資本側の対応を掲載した「㈱アノワで働く仲間のみなさんへ」Ⅰ~Ⅲをブログにも掲載します。

 

㈱アノワで働く仲間のみなさんへⅠ

㈱アノワで働く仲間のみなさんへⅡ

㈱アノワで働く仲間のみなさんへⅢ

 

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【日本交通分会】アルコール検査で使用する「使い捨てストロー」を勝ち取る!

2020-12-10


労評の要求により、ようやく動き

労評日本交通分会は、過去2回の団体交渉を通してアルコール検査で使用する「使い捨てストロー」を勝ち取りました。

タクシー会社では、出庫前と帰庫時にアルコール検知器に息を吹き込む方法でアルコール検査を実施しています。

日本交通の場合、出庫前の検査に引っかかると、その日の乗務が出来なくなるのはもちろんのこと、帰庫時の検査に引っかかった乗務員には、もれなく懲戒解雇という重い処分が待っています。

このアルコール検知器、毎回同じストロー(個人専用)を使い計測しているとアルコール検知器に付着した唾液を媒介しクラスターが発生する可能性があります。

そのため、乗務員のなかには感染を警戒するあまり、ストローをアルコール消毒してから計測する者まで現れる始末。

再検査して懲戒処分は免れたそうですが、これでは本末転倒です。

このように、営業所でコロナ感染者が出たという噂が流れたりすると、まず警戒するのがアルコール検知器なのです。

こうしたクラスター発生の危険性については、他労組からも指摘がされていましたが、私たちが団交で「乗客と乗務員の健康を第一に考え、早急に使い捨てストローを導入せよ」と、強く働きかけたことで今回実現しました。

 

コロナ禍にあって安心・安全な職場環境の実現を!

(インターネットで購入した場合の一例)

導入された紙袋入りストローは、1500本970円(税込)で購入できます。

三鷹営業所では、ストローをハサミで切って出庫前と帰庫時にそれぞれ使うよう指導していることから、1人あたり1乗務0.65円(税込)という僅かな費用しかかかっていません。

同営業所は1日あたり270人程の乗務員が乗務することから、1日あたり約176円、年間約6万4058円の経費でクラスター対策が実現されたことになります。

もちろん、これだけでクラスター対策が万全な訳ではありませんので、今後も感染経路として疑われるところには全て対策を講ずる必要があります。

私たちは「職場のコロナ対策なくして、乗客の健康なし!」をスローガンに、引き続き経営陣に衛生面の改善を訴えていきます。

ストロー交渉の詳細は、団体交渉議事録をご覧ください。

 

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【労評タカサゴ分会】ストライキ闘争を貫徹!!

2020-12-10


 

労評タカサゴ分会は①定年制延長実現、②組合員懲戒処分撤回を目的に、12月日

日勤と夜勤(10日休日出勤)を拒否するストライキ闘争を決行・貫徹しました。

ご支援、ご協力に感謝いたします。        

(関連記事:【労評タカサゴ分会】 定年制延長・懲戒処分撤回を求め”無償労働”ストライキを決行!)                                           

改めて、今回のストライキの目的は                    

今回のストライキの目的は、

①定年制延長=具体的には嘱託契約移行時での「住宅手当」支給の実現

②9月16日付タカサゴ分会分会長に対する懲戒処分撤回

の2つです。

 タカサゴ労働者の仕事は、60歳定年を迎えても、基本的に同じ労働です。

ですから、私たちは、65歳定年制を目指して、60歳定年後の嘱託契約については、同一労働同一賃金を法的根拠として、これまでと同じ労働条件で契約すべきであるという要求を行ってきました。

これは、生活的にも労働者にとっては、切実な問題であると同時に、資本にとっても定年後の嘱託労働者は、実際に貴重な戦力です。

そして、労評も同じように新人を定着させるためにも大切な役割を果たしています。

しかしタカサゴ資本は、表向きは組合を認めているようで、裏で不当労働行為を行っています。

組合員に対しても、昼休みに分会ニュースを非組合員に手渡したことに対して、就業規則違反だと言い、懲戒処分を下してきました。

私達は、このような組合敵視のやり方に対して、団体交渉をもって追及してきました。

しかしタカサゴ資本は定年制延長問題も、懲戒処分問題も平行線だから裁判にでも訴えてくれと開き直っています。

私達は、裁判などで決める問題ではなく、あくまでも労使対等な立場で、団体交渉を行い問題の解決を図っていきたいと考えています。

しかし、タカサゴ資本が、組合からの再三の提案も反故にしてきているため、団体交渉を開き、交渉のテーブルにつかせるためのストライキをするに至ったのです。

 

労評は「無償労働」を行うストライキを通告、会社は拒否

(スト決行中、近隣住民、取引先現場で経緯を説明するビラ情宣を実施)

 

私達は、このコロナ禍にあって、今回ストライキを決行するにあたり、大きな決断をしました。

お客様に対する多大なご迷惑を考え、ストライキは決行するが、「無償労働」を行うことを会社に通告しました。具体的には、仕事はするが、賃金は発生しない。しかしストライキの意思表示である腕章をつけて作業を行い、顧客の皆さまに対しては、「ストに至った経緯」みついてビラを配布するというものです。

お客様には決して迷惑をかけない、かけたくないという思いでの決断でした。

しかし会社は、「ストライキ当日の業務は会社の業務命令によるものではないので、責任は負えないとし、情宣物や腕章をあたかも会社が認めているような誤解を招くので、就労場所にも立ち入ることを禁止する」と言ってきました。

これは組合のストライキ決行に対する言い掛かりでしかありません。

あまりに理不尽であり、タカサゴ資本はあまりに情けないことを自覚するべきです。一体どちらが顧客、会社のことを本当に考えているのでしょうか。

組合員会議で、「社会的な影響のある仕事で、ストライキをやることでお客様に迷惑をかけることがあってはならない」「それでも会社の姿勢を正すためには、自分たちの賃金を得ずに働くことで抗議の意思を示すこともやむなし!」と、誰一人として反対しなかった「無償労働」については残念ながら決行できず、通常の、労務の提供を拒否するストライキとして闘いました。

 

「労働者あっての会社、会社あっての労働者」

(ストライキ行動の一環で、会社周辺の清掃活動も行った)

 

労評タカサゴ分会は、「物取り主義」でストライキ闘争を決断したわけではありません。

また、会社をいたずらに敵視して決行したわけでもありません。

「労働者あっての会社、会社あっての労働者」と思っています。

私達は仕事に誇りを持って働いています。

タカサゴ労働者は、コロナ禍にあって、エッセンシャルワーカーとして社会的になくてはならない労働であることを、自覚し、感染リスクの中懸命に働いています。

私達は労働組合活動を通して、株式会社タカサゴの業務がお客様から信頼され、安心して任せられるという評価をいただけること、株式会社タカサゴが発展することが望みです。

現業の分野において、顧客第一の姿勢をもって、誠心誠意尽力していきます。

タカサゴ資本が真面目に団体交渉に応じず、また道理のある定年制問題、懲戒処分撤回について不誠実な回答が続く以上は、我々も引き下がるわけにはいきません。問題解決の日まで継続して闘っていきます。

 

 

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【労評タカサゴ分会】 定年制延長・懲戒処分撤回を求め”無償労働”ストライキを決行!

2020-12-08


 

労評は11年前にビルの給排水設備の清掃ならびに保守管理業などを行う株式会社タカサゴ(東京・豊島区・産廃業)で分会を結成し、安全な就労環境の確保、不透明な査定評価の是正などをはじめ、様々な問題を扱い、活動を継続してきました。

この間、全く同じ仕事についているにもかかわらず、60歳で定年を迎え、嘱託契約となった労働者の賃金が大幅に下がる問題をめぐり、65歳への定年制延長を大きな闘争課題に掲げて団体交渉を重ねてきました。

しかし、タカサゴ資本は団体交渉でも長時間にわたって無言を貫くなど一向に誠実な対応を見せません。

これに加えて、資本は昼休み時間に組合のビラを配布した分会長に対し、懲戒処分を下すという不当労働行為も重ねてきました。

このことの速やかに抗議と処分の撤回を求めましたが、明らかな不当労働行為であるにも関わらず聞く耳を持ちません。

先日の団交で話し合いが決裂、12月9日及び9日の夜勤についてストライキを決行することを、組合員の総意をもって決定し、昨日資本に通告を行いました。

今回、ストライキに至る経緯、ストライキの内容についてまとめました。

 

ストライキ闘争に至る経緯

 

これまでタカサゴ資本は団体交渉で「労働条件は会社が決めることだ」と言い、「もらった給料で暮らせばいい」「定年制延長にはメリットがない」と言ってはばからなかったのですが、コロナ禍の中再開された団体交渉で、労評からの道理ある追求に逃げの一手でしか対応できていません。

具体的には①定年制延長問題②分会長に対する懲戒処分問題(組合活動に対する弾圧)において、団体交渉では応えきれず、裁判にでも何でも訴えてくれと言っています。

労評は「法を尊び法に頼らず」の精神で、今回の問題は裁判に訴えるような問題ではなく、組合員の総意をもってストライキ闘争で闘い抜くことを決定しました。

(詳しくは東京都労働委員会に提出した「争議行為予告通知書」を添付しますので参照ください。)

 

ストライキ通告文(労働委員会提出版)

 

“無償労働”のストライキを闘う!

一般的にストライキは労務の提供を拒否することをもって、労働者が資本に対して抗議の意思表示を行うものです。

しかし、今回の労評タカサゴ分会のストライキは”無償労働”を行うストライキとして闘うことを資本に通告しています。

 

なぜ、“無償労働”のストライキを行うのか、理由は以下の通りです。

労評タカサゴ分会も団体交渉での解決を目指し、粘り強く交渉を重ねてきました。

しかし、上記の経緯にもある通り、資本が団交拒否を繰り返すなど、誠実な対応を拒み続けるなかで、止むにやまれずの決断でストライキを決断したのです。

今、コロナ禍にあって、タカサゴ労働者の労働は、顧客及び市民にとって、エッセンシャルワークとして、社会的になくてはならない労働です。ストライキが決行されれば、市民とその社会的生活に負担をかけることになります。

労評は「物取り主義」ではありません。

タカサゴ労働者も社会を支える誇りある労働を日々行っています。

自分たちの要求さえ通れば、後は関係ないという考えではなく、ストライキ闘争においても労働者としての社会的役割については、できる限り全うしていきたいと考えています。以上のような理由から、

今回は争議行為として我々は賃金の請求をせず、”無償労働”を行います。

当然争議行為ですから就労先においては、スト決行中であるので我々が就労している意味について情宣物をもってその意志を表していきます。

尚、12月9日夜勤(10日休日労働)については、無償労働はせずに就労を行いません。

 

労評タカサゴ分会のストライキに対するご支援、組合員への励ましをお願いします!

タカサゴ資本は、労働者の声に真摯に耳を傾け、誠実に対応をするべきです。

また、労評は組合活動に対する弾圧は許しません。

今回の労評タカサゴ分会のストライキ闘争にぜひ多くの方に注目していただき、ご支援、労評組合員への励ましを宜しくお願い致します。

ストライキ闘争の状況は、続報を出していきます。

 

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【日本郵便】12月8日 東京都労働委員会で証人尋問が行われます

2020-12-07


最高裁判決を執行させるには

10月13日、15日と労働契約法20条をめぐる最高裁判決が下りました。
メトロコマースや大阪医科大学の判決はひどいものでしたが、日本郵便の関する判決は少しはまともなものでした。これは、非正規労働者の権利が認められた判決ですから、これを執行させなければなりません。
労評が都内の各郵便局でビラをまいたとき、職員が見張りに立ちました。実に異様な光景です。日本郵便資本は自分たちはしてきた違法行為を反省するどころか、最高裁判決が労働者に知られることを阻止しようとしているのです。

労評に加盟し、奪われた権利を取り戻そう!
最高裁判決は次のような内容でした。
「最高裁で認められたものは、扶養手当、年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、有給の病気休暇制度及び夏期冬期休暇制度です。これらの諸手当はこれから支払われるのではなく、これまで支払われなかったことが違法だということです。過去にさかのぼって支払われるものです。」
最高裁判決は、裁判を起こした原告だけに過去分の扶養手当などが支払われるのであって、一般の非正規労働者には支払われることはありません。

みなさん、指をくわえてこのまま見過ごしますか。
本当は、日本郵便資本が皆さんに支払わなければならなかった扶養手当などは、請求しないと戻ってきません。
では、どうやって請求すればいいのでしょうか。もう一度裁判をしないといけないのでしょうか。
いいえ、労働組合に入って請求すればよいのです。自分たちが奪われた賃金であり、請求する権利があるのです。ぜひ労評に入って扶養手当をはじめとする未払い賃金を請求しましょう。
非正規社員は正社員と同じ仕事をして、正社員の半分くらいの賃金(一時金や退職金をあわせれば)で仕事をしてきました。最高裁判決をもって、少しでも不当に奪われた賃金を取り返しましょう。

12月8日に東京都労働委員会で証人尋問が行われます。

労評は非正規65歳定年制問題を巡って日本郵便資本が団交を拒否していることに対し、東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てをしていますが、12月8日にいよいよ証人尋問が行われます。

(関連記事:『【日本郵便】東京都労働委員会で第2回調査期日が開催される』

証人尋問に立つのは、労評側は、佐野郵便局で解雇されたNさんと、2011年当時船橋郵便局で働いていた職員です。
Nさんは非正規65歳定年制が導入されてきた経緯を述べます。佐野郵便局では非正規65歳定年制の就業規則の周知さえもまともにされておらず、日本郵便の称する非正規65歳定年制導入による雇止めが手続き上も間違っていることを訴える予定です。
もう一人の証人は非正規65歳定年制が導入された当時、船橋郵便局で働いていた職員です。船橋郵便局では一挙に80人もの労働者が解雇されたのです。船橋郵便局の非正規労働者は当時400人ですから、一度に20%の非正規労働者が職場を去ったことになります。当然、職場は大混乱。その結果、本来配達しなければならなかったダイレクトメールなどの大量廃棄してしまうという重大な問題が生じたのです。
無謀ともいえる日本郵便の非正規65歳定年制の導入が、いかに現場から遊離したものであったのか、正当性も合理性もないものであったのか、ひいては最高裁判決のいい加減さも含めて、都労委の証人尋問で明らかにする予定です。

日本郵便で働く皆さん、労評にご相談ください!

年末年始の時期になりました。

日本郵便は年賀はがきのノルマを廃止すると言いましたが、私たちは未だに各郵便局で郵便はがきの販売ノルマを課しているという情報を得ています。
年賀はがきのノルマや、パワハラで苦しんでいるという人がいたら、ぜひ労評にご相談ください。


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【日本交通分会】第3回団体交渉が行われる!

2020-12-06


11月11日、日本交通分会第三回団交が行われました。

参加者は、資本側から本社管理部部長2名、三鷹営業所所長、三鷹営業所次長の計4名。組合側から顧問弁護士、労評役員、分会長、分会書記長の計4名でした。

議題は、新型コロナウイルス感染防止対策や賃金規則に関する質問など多岐にわたりました。

いい加減なコロナ対応、是正を厳しく追及

前回の団交で乗務員が個人用ストローを使いアルコールチェックしていると不衛生なため資本側で使い捨てストローを用意するよう要求していましたが、資本側がいつまでたっても回答しないことから労評役員が激しく詰め寄り、本社部長が感情的になる場面がありました。この問題については早急に対応しないとクラスターが発生しかねないため、今月末までに回答することになりました。

また、飛沫感染防止対策としてビニールカーテンの改良を要求していましたが、これについては、タクシー車内を換気するフィルター装置とL字型仕切り版をテスト導入すると回答がありました。おそらく、国から補助金が出れば本格導入されることになると思います。

賃金規定を巡る攻防戦

賃金規定に関する質問では、年次有給休暇、通勤手当、残業時間の計算式や減給規定、公休出勤時の労働時間について回答してもらいました。

公休出勤時の労働時間の回答で部長がしどろもどろになる場面もありましたが、資本側の回答は全体的にスキがなく今回は追い詰めることができませんでした。

ただ、問題点は徐々に見えてきましたので、次回以降はそこに焦点を絞って攻めて良くいことになると思います。

今回新たに提出した職場要求について

今回の団交では新たに職場要求をまとめて提出しました。

趣旨説明では、「資本は乗務員が負担した通行料を経費として計上し脱税していないか?」「きちんと税務申告しているなら領収書を発行できるはずだ!」「もし領収書を発行しないなら、乗務員が負担した通行料分は納金しないことも検討している」など、他労組とは違う切り口で攻め立て、労評の本気度をアピールしました。

これには資本側の全員が青ざめ、「そんなことはしていないと信じている」と、次回団交までに調べて回答することを約束しました。

LPGスタンドを営業所と繁華街に近い場所に確保せよとの要求については、価格交渉のやり方やトータルコストの検証方法を具体的に提案したことにより、資本は次回団交までにデータ抽出できるかどうかも含め回答することになりました。

また、ニュースで報じられているためご存じの方の多いかと思いますが、タクシーではマスクをしていない方の乗車を拒否できる旨の文言を運送約款に盛り込むことが国に認められました。

今回私たちは、日本交通の運送約款にこの文言を入れるよう口頭で要求しました。資本は「業界団体の会長資本として、標準運送約款に盛り込む方向で動くのではないか」と希望的観測を語りました。

有給と公出の併用に関しては、労評の顧問弁護士が「働き方改革のなかで労基法が改正され有給休暇を消化させることが使用者の義務となった。そんな中、この制度を維持するのが妥当なのか考えて頂きたい」と要請するとともに「有給を取得した者に対し不利益な取り扱いをしてはならないという労基法の規定が努力義務であるため、今までは裁判をやっても労働者側は勝ちにくかった。沼津交通事件という最高裁判決があったからだ。しかし、状況は大分変わってきている。もしかしたら裁判でもそろそろ違う判断が出始めるかもしれない。そういう状況にあるということを考えて頂き、ここは業界をリードする会社として英断して頂きたい。他社も日本交通の動きを見ている。業界の中で日本交通が率先して改善することで他社も追随するだろう」との見解を示しました。

これまでの3回の団体交渉を通し、資本側は労働者側弁護士の言うことは素直に聞く傾向がある事が分かってきました。有給と公出の併用に関しても前向きな回答がある事を期待したいと思います。

次回団交は12月25日です。

 

要求書・団体交渉議事録

団交の詳細については議事録にまとめましたので、興味のある方は下記をご覧ください。

要求書

団体交渉議事録

要求の趣旨説明

また、領収書については、民法486条で「弁済したものは、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と定められている。もし乗務員が負担した分の高速通行料の領収書を発行して頂けないのであれば、国税局に脱税の疑いがあるとして情報提供をするとともに、自己負担分の高速通行料を納金拒否することを検討する。

タクシー業務をする上で発生するリスクや経費に関しては、事業者が負担すべきだ。なぜなら、平成25年11月に開催された第185回臨時国会において「事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し」として、改正タクシー特措法の衆参両院の付帯決議のなかで示されているからである。また、労働基準法89条5号においても、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めること」と規定されている。しかし、日本交通の就業規則には、乗務員の負担に関して一切規定が無い。以上のことから、乗務員が業務上負担した費用については、全て会社が負担しなければならない。

防犯板については、9月8日に府中市で、日本交通グループの女性乗務員が乗客から刃物で脅され、手足を縛られた状態でトランクに閉じ込められるという強盗事件が発生している。犯人はトランクに乗務員を閉じ込めた状態で20分ほど逃走していることから、人気のない場所で車ごと燃やして証拠隠滅を図ろうとしていた可能性も否定できない。強固な防犯板を設置していれば防げていた事件だ。防犯板はコロナウイルス感染症の飛沫感染防止対策としても効果がある。乗務員や乗客の安全安心を最優先に考え、助手席からの攻撃を防げる強固な防犯板を設置して頂きたい。

 

口頭要求

新型コロナウイルス感染症対策として、運送約款の「運送の引き受け及び継続の拒絶」を定めた第4条に「旅客が正当な理由なく運転者の求めに応じてマスクを着用しないとき」との内容を追加し変更申請すること。

 

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HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社への抗議、申入れについて報道

2020-12-01

昨日行った、HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社が運営する加賀温泉(石川)の2つのホテルで、一度解雇と告げながら、十分な説明をせず退職合意書に署名させる”不当な退職勧奨”の件ついての記者会見が報道されました。

 

NHK:「“コロナで不当な退職勧奨” 労働組合が国に対策検討訴え」(

 

レイバーネット:「HMI社は二つのホテル閉鎖・全員解雇の責任を取れ!〜抗議と申し入れ」

 

抗議、申入れ行動についてはこちらから

「『HMI社は2つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ!』抗議行動と申入れを実施」(2020-12-01)

『HMI社は2つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ!』抗議行動と申入れを実施

2020-12-01


昨日、労評は石川県加賀温泉郷の「ホテル大のや」と「ホテル北陸古賀乃井」を運営するにHMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社に対し、抗議と申し入れ行動を行いました。今回の行動は金沢駅前と東京のHMI本社で同時に行われました。

今回の至った経緯をブログにまとめます。

※これまでの闘いの経緯はこちらから

 

(東京・本社前と金沢駅前での行動の様子)

 

 

「解雇」を告げられた労働者たとが労評に加盟して立ち上がった理由

HMI株式会社はコロナ禍で観光客が激減するなかで、今年6月1日にいち早く石川県加賀温泉の二つのホテルを閉館しました。

7月、8月には予約も入っており、政府の雇用調整助成金制度もあるのに、頑張ろうと思っていた組合員の声も聴かず、ホテル閉鎖の理由もまともに説明せず、約70名を解雇したのです。

それだけではありません。解雇のやり方が許せません。

今年の6月1日、二つのホテルの統括支配人がそれぞれのホテルの従業員を集めて、「ホテルは閉館になる。皆さんは全員解雇になる。一か月前に通告するので、7月1日で退職です。」と告げ、「詳しいことは分からないので、本社から来た役員に説明を聞いて欲しい。」と述べました。

当然組合員は自分は「解雇」なのだと思っていました。
6月3日、本社の西村人事部長が来ました。皆を集めて説明するのかと思えば、本社2人と支配人と合わせて3人に囲まれて個別面談がされました。西村人事部長は「こういう状況なので退職していただきたい。」と、電卓を叩きながら「残った有休を買取らせてもらいます。」と言いながら金額を退職合意書に書き込み、おもむろにその退職合意書を差し出し、サインを求めました。

退職合意書をよく読む時間もありません。まして退職勧奨という意味も知りません。

大半の人はやむを得ずサインし、戸惑い、サインに躊躇する人には「断れば何も得られない」とか「強制ではないが前には進めない」などの脅し文句を述べて、無理やり退職合意書にサインさせたのです。

解雇というのは重い問題です。

生活が懸かっていますから慎重に考えたいのに、わずか数分でサインさせる強引さも含めて、HMI社のやり方は労働者をバカにしています。

 

(HMI本社の入るビル)

5回の団交を重ねても会社は自分が取った行動を具体的に立証もしない呆れた無責任ぶり

労評はHMI社との間で5回の団体交渉を重ねています。

労評は6月1日の統括支配人の発言の録音を提出し、6月3日の個別面談での組合員の陳述を提出し、退職合意書にサインさせた行為が(ホテル閉鎖の事情説明もせず、退職勧奨の意味も伝えず、考える時間も与えず)不当・不法であると立証しました。
しかし、会社は自分たちの行為を法的にも事実的にも立証できず、ただただ「誠実に説明しました、皆さんは自分の意志で退職合意書に署名しました」と繰り返すだけです。

団体交渉で組合員から「嘘をつくな」と批判を受けても、石の地蔵を決め込んでいます。
私たちの要求は退職合意書を撤回し、改めてホテル閉館、解雇問題を話し合うことです。

コロナ禍でどの企業も苦しい経営の中、雇用を守るために尽力しています。

加賀温泉郷でも少しづつ観光客が戻ってきました。

本当にホテル閉館しか道がないのか、そのようなことさえ話し合いの場も持たれていません。

私たちはHMI社は企業としての責任を取ってもらいたいと思います。

私たちの雇用を維持できなかったことについて、誠実な釈明としかるべき生活保障をしてもらいたいと思います。

 

(金沢駅前での行動 観光客、地元住民など注目を集めた)

HMI社への抗議と労評組合員への励ましをお願いします!

コロナ禍を口実に「解雇」しておきながら「退職同意書」を書かせるような「不当な退職勧奨」行うを企業も増えています。

確かにコロナ禍で本当に苦しい会社があるのも事実です。しかし、今回のケースはコロナに乗じた騙し討ち行為と言っても過言ではありません。

この間、団体交渉の中で、ホテルを閉鎖するに至った理由は明確に答えることはできていません。

唯一、「こういう事情なので」と述べるに留まっています。

ホテルを閉め、加賀だけでも70名もの人の人生を路頭に迷わせた根拠を示すべきです。

これのどこが「誠実な」対応と言えるのでしょうか。

ましてコロナ禍で労働者だけが犠牲になるようなことは理不尽です。

HMI社の取っている行動に対して抗議をお願いします。

また、会社と闘っている組合員に激励をお願いします。

 

会社抗議先
HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6-1山万ビル10階
代表取締役社長:比良竜虎
代表電話 03-5623-3908

組合激励先
日本労働評議会
〒 169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-3-404
代表電話 03-3371-0589

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電話:03-3371-0589(代表)FAX:03-6908-9194