1月, 2021年

【労評QB分会】「QBハウス」不当解雇撤回闘争 第1回団体交渉報告

2021-01-28


 

(QBハウスLIVINよこすか店がある商業施設)

1回目の交渉で出された不可解な解雇理由

組合の公然化後(公然化の記事:『”10分カット”「QBハウス」で分会を結成!11日に団体交渉』)、突如組合員の解雇を言い渡してきたQBHOUSEフランチャイズオーナーの古川マネージャーは、1月11日に行なわれた団体交渉で、LIVINよこすか店の組合員を下記の理由で本社から店舗を取り上げられるので整理解雇すると言いました。

 

①コロナ感染防止用のフェイスシールドをつけていなかったこと

②店舗内に無断でQBのロゴを使用したご案内文を書いたこと

 

しかし、この理由は事実に反し、まったく不可解な回答です。

①については、団交以前から本社と組合員との間で別の形状のフェイスシールドをつける話がついており、②は顧客を長時間待たせないよう工夫したご案内の内容だったが、古川マネージャーに事前に確認をとっても長らく対応しなかった為、やむを得ず行ったことなのです。

 

本社からの回答で古川マネージャーの “嘘” が暴かれる!

団交後、労評は古川マネージャーのいっていた内容の事実確認のために本社に質問状を送りました。

すると、本社はすべてに質問項目に対し「指導した事実はありますが、それを理由として、当社から当該店舗運営業務終了を告げたという事実はありません」と回答し、さらに「そもそも、店舗運営業務終了の打診は古川マネージャーからなされたものであり、当社から終了の打診を行ったという事実はありません」という回答内容でした。

つまり、古川マネージャーは組合潰しを意図的に行ったという事実が明らかとなりました。これは明確な不当労働行為に該当し、労評としてこのような資本の悪辣な対応を許すわけにはいきません!

 

29日に第2回団交が行われます!

1月29日には第2回の団体交渉が行われますので、解雇の撤回とLIVINよこすか店での雇用継続を求め、徹底して追及する構えです。

また、本社の回答に対してどう答えてくるのか、古川マネージャーが誠実な対応を見せるのか、強硬手段を突き通すのか。資本の組合に対する姿勢が暴かれる非常に重要な団交となりますので、目が離せない闘争となります。

私たち労評QB分会は、単に自分たちの経済要求のために解雇撤回の闘争をしているわけではありません。

労働者として社会的労働に対する誇りをもって、質の高いサービスを顧客に提供し、より良い「QBハウス」を作っていこうと思っています。

そのためには、資本と労働者がお互いを尊重し、労使協調のもとで発展させていかなければならないと考えています。

第2回団交の報告は追ってお知らせします。

連絡先
日本労働評議会神奈川県本部
担当:佐藤(090-2607-1152)

【日本交通分会】「輪番休業に関する要求書」を提出しました

2021-01-16


 

コロナ禍でタクシー乗務員の命と生活を守ることを求める

2021年1月11日、私たち労評日本交通分会は日本交通に対し「輪番休業に関する要求書」を提出しました。

政府は新型コロナ感染症の感染拡大防止のため、1月7日、1都3県を対象に緊急事態宣言を発令しました。

不要不急の外出自粛のほか、飲食店や遊興施設の営業時間を午後8時までとするよう要請しました。

それによりタクシー会社の売り上げは激減しました。

私たちは、大手事業者が率先して輪番で休業しないことには各社共倒れになりかねないと判断し、資本に対し、急遽、要求書を提出しました。

 

要求書はこちら⇒【労評日本交通分会】  輪番休業に関する要求書

 

要求の内容は、本体・直系各社を二つのグループに分け、半分は、公共の交通機関としての役割を果たすため稼働させ、残り半分は最賃割れしないよう雇用調整助成金を活用し休業させることを基本要求としています。

関連要求として、タクシー乗務員の中には、重症化しやすい高齢者や基礎疾患持ちの者も多くいることから、休業を希望する乗務員は無条件で休業させることや、休業手当を算出する際の平均賃金は、歴日数ではなく出勤日数をもとに算出することなども要求しました。

 

同業他社が対応を始めるなか、日本交通資本から明確な回答は未だなし

しかし、会社は回答期限である1月14日、「検討中である」と口頭で回答するだけで、休業に踏み切る際の指標となる平均営収や都内の感染者数など、具体的な数字は一切示しませんでした。
一方、同業他社の動向は、14日現在、大手・中小を問わず多くのタクシー会社が休業に入っています。

やり方は様々で、輪番で休業するところや昼間だけ稼働するところなど、各社、乗務員の生活と交通機関としての役割を考えバランス良く対応しています。

日本交通のように全営業所でフル稼働しているのは、大手・準大手では少数派となりつつあります。

東京ハイヤー・タクシー協会会長で日本交通の会長でもある川鍋氏は、「医療従事者らを輸送する必要がある」として、各社に供給の確保を要請していますが、昼も深夜も病院は空車タクシーで溢れかえっているのが現状です。

政府が、テレワークを推進し出勤者数を7割減らすよう呼びかけていることを考えると、日本交通が率先して不要不急の外出をしていると指摘されかねない状況となっています。

持続化給付金や雇用調整助成金など、国の助成金が振り込まれるまで持ち堪える体力の無い企業もあると思いますが、日本交通は違います。

内部留保もありますし、コロナ禍でも純利益を十分確保しました。このような危機的状況だからこそ、これらの資金を活用し、業界団体の会長として範を示すべきではないでしょうか。

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

”10分カット”「QBハウス」で分会を結成!11日に団体交渉

2021-01-10


「QBハウス」のブランドで、低価格、短時間で散髪を行うヘアカット専門店を皆さんも目にしたことがあるのではないでしょうか。
このほど、神奈川県内で「QBハウス」をフランチャイズ運営する店舗で働く労働者が労評に加盟し、新たな闘いが始まりました。

(QBハウスLIVINよこすか店がある商業施設)

 

神奈川県内の古川業務委託エリアでの問題で、11日に団体交渉開催

この度、QBハウスLIVINよこすか店を中心に「労評QB分会」が発足しました!
前身であるヘアカッターズユニオンは、組合員らが勤務する神奈川県内の店舗のオーナーで、業務委託で「QBハウス」を運営する古川マネージャーと、未払い残業代の返還や有給休暇の取得といった成果を勝ち取りました。

これは労働者の権利として当たり前のものです。
労働者の権利を使用者が奪い、お店の準備や片付けに要する時間を労働時間として含まずに 経営し、有給休暇を取らせないような環境を強いてきました。

これらは労働組合として団体交渉を行うことで改善し、組合員は過去の未払い残業代と有給 休暇の取得も実現することが出来ました。

しかし非組合員の皆様においては保障されていない人もいるのではないでしょうか。
新たな情報として、古川マネージャーは、LIVINよこすか店を本社へ返すことを考えているようです。
その際、あろうことか、労評QB分会長のKさんと組合員のHさんに対し正当な理由のない解雇なども画策しているという情報が入っています。

組合員に対する弾圧は労評として断じて許せるものではありません!

労評は1月11日(月)に古川マネージャーのこのような対応についてと、団体交渉を行います。
労評は、より良く働ける環境をつくるために資本と対等に交渉し、労使協力のもとでQBハウスを発展させていきたいと考えています。
団交の状況は後日報告します。

古川マネージャーのもとで働く「QBハウス」のみなさん労評に加入しましょう!

皆さんは日々、 安心して楽しく働いていますか?
不安、 不満を抱えながら働いていませんか?

1、合理的説明もなく 「減給」された。
2、永年店長として貢献してきたにも関わらず「降格」された。
3、法定どおりの有給日数が所得できない。
4、同意を得ない強制的な配置転換。
5、パワハラが怖くて何も言えない。

私たち「労評QB分会」は前身の労組の闘いから、資本に対して団体交渉を申し入れ労働条件や待遇改善に向けた話し合いを行い成果を上げています。
この組合は、正社員・パート・アルバイト等の雇用形態に関わらずどなたでも加入できます。会社は労働組合からの団体交渉の申し入れを拒否できません。

このことは、個人で会社に話し合いを申し入れる場合との決定的な違いです。
また、労働組合員であることを理由に他の社員と比べて減給・合理性のない不当な配転等の 不利益な扱いは 「不当労働行為」として禁止されています。

賃金・人事考課・配置転換・有給休暇・待遇・労災問題・職場環境·ハラスメント等あらゆる労働条件の向上を目指し、安心して楽しく働ける職場環境をつくるため「労評QB分会」 に加入し団結しましょう。

労働相談も随時受け付けております。是非ご連絡ください!

連絡先
日本労働評議会神奈川県本部
担当:佐藤(090-2607-1152)

【日本交通分会】第4回団体交渉が行われる!

2021-01-06


 

(東京・北区 日本交通株式会社赤羽営業所)

 

昨年12月25日、日本交通分会第4回団交が行われました。

参加者は、資本側から本社管理部部長2名、三鷹営業所所長、三鷹営業所次長の計4名。組合側から顧問弁護士、労評役員3名、分会長、分会書記長の計6名でした。

 

「新型コロナウイルス感染防止対策」について

議題は、新型コロナウイルス感染防止対策や乗務員負担の撤廃など多岐にわたりました。

前回の団交で勝ち取った使い捨てストローの件は、資本がハサミで切って2回に分けて使用するよう指導していることから、「不衛生」「せこい」として、切って使うかどうかの判断は乗務員に任せるということを確認しました。

コロナウイルスの飛沫感染防止対策では、高性能フィルター付き空気清浄機とL字型仕切り板を本格導入すると回答がありました。導入時期については、政府のコロナ対策の補助金対象となるかどうかにかかわらず、早急に全車に設置すると約束しました(空気清浄機は第三次補正案に組み込まれたため補助金の対象となるが、仕切り板は対象とならないとの資本側見解)。この点については労評として感謝の念を伝えました。

 

会社指定のLPガススタンドの問題を指摘

会社指定のLPガススタンドが営業所や繁華街から遠いため営業効率が悪く労働環境も悪化している問題については、燃料費だけに注目するのではなくトータルコストで検証するよう要請しました。具体的な検証項目として、乗務員の自腹給油や自腹高速が増えていないか?帰庫遅れや休憩時間不足の法令違反が増えていないか?事故・違反が増えていないか?といった、経費削減効果を根本から検証するうえで必要なデータを7項目指定し、ガススタンドの利用制限を撤廃しない合理的理由をデータに基づき説明するよう念押ししました。

 

組合掲示板の設置は未だ認めず

組合掲示板については、貸し出さない理由として正当性のある主張をしないときは、次回団交の後、不当労働行為として救済申し立てすると最後通告を突きつけました。

 

乗務員負担は撤廃を求める!

乗務員負担の撤廃に関しては、労評役員達(元・タクシー乗務員)から「労働者にとって働きやすい環境を整えることが、ひいては資本にとっても利益になる」という労評の基本的な方針を伝えていただくとともに、同業他社に勤めていた経験から、日本交通の労働環境は他社と比較して決して良くないことを伝えて頂きました。

また、乗務員負担の問題は賃金が法令通り支払われていない問題とも密接に関連していることから、解決策として「賃金規定の改定」や「洗車手当」を1乗務1,000円支給することを提案するとともに、根拠法令として、臨時国会衆参付帯決議や国交省通達(関係法令・通達)の資料を手渡しました。

今後は、これらの法令をテコにして「通信手当」や「帰路高速手当」なども提案していく予定です。

日本交通資本は、この問題に関して、賃金未払い裁判を起こされる危機感を持っているのか、自主解決する必要があるとの認識を匂わせていました。次回の団交からは資本側の顧問弁護士も参加するそうなので、法的な側面から解決を望んでいるのか、労評の顧問弁護士と分析する必要があります。

 

次回団交は弁護士の日程調整があるため未定です。

団交の詳細については議事録にまとめましたので、興味のある方はご覧ください。

労評日本交通分会第4回団交議事録

 

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