4月, 2021年

【労評QB分会】組合だより Vol.2

2021-04-28


 

 

第4回団体交渉で更なる問題が浮上しました!

3月28日(日)に第4回目の団体交渉を行いましたが、団交で組合が要求するまで古川マネージャーは雇用条件の通知書面を提示しませんでした。

これは労基法15条違反であり、雇用者として適法な運営をしていないことが明らかとなりました。

さらに、渡された雇用契約書には、労基法15条に基づく明示事項(賃金・労働条件等)の記載が一切なく、ありもしない「就業規則」の適用が表記されていました。
一体、私たちはどういうルールのもとで働いているのでしょうか。

賃金の規定もなく、労働条件の規定もない。ずっとそのような環境でマシンのようにカット数を求められ、まともに有給休暇も取得できないという状態でした。

今まさに改革が求められています。

毎月の給与明細書は、一体何を基準にしているのでしょうか?

今のままだと古川マネージャーがやりたいように、気分屋的に、賃金が決定してしまうのです。

また、各事業所で慢性的な人手不足があるという情報もあがっています。

有給休暇の取得に際して罪悪感を覚えるような環境はありませんか?

少人数でカット数を求めるのではなく、適正なカット数と、店舗規模に応じた適正人員配置が必要です。

 

非公表を前提に、謝罪するという傲慢さ

前回から続く組合員への一方的解雇通知、店舗取り上げに対する謝罪要求ですが、古川マネージャーは第四回団交において、謝罪をする代わりに口外しないでほしいと「注文」をつけてきたのです!

「社長が社員に謝るのは、社員が社長に謝るレベルとは違う」などと言い、結局のところ自分のことしか考えておらず、労働者の命と生活を脅かしたことは二の次という姿勢は変わっていません。

そもそも謝罪に条件を付けること自体がおかしいのです。

誠心誠意込めて謝罪を受け、その姿勢によって公表するかしないかは組合が判断することなのです。

継続して要求していかなければ改革に繋がりませんので、改めて次号にて進捗をお知らせしたいと思います。

様々な形で労働者を軽蔑する労働環境

(存在しない就業規則が明記され、賃金が明示されていない雇用契約書)

 

10人未満の事業所は就業規則の制定義務はありませんが、それを良いことに就業規則を作っていません。

ではなぜ、雇用契約書には「就業規則を適用する。」と明記されているのでしょうか?無いものを適用する意味とは一体なんなのでしょうか?

こういう細かなところに古川マネージャーの経営に対する無責任さが表れており、賃金すら明記しないという酷さです。

露骨に搾取・抑圧をあおり、あまりにも現場で働く人たちを馬鹿にした態度であることがはっきりとしています。

さらに、残業代が適正に支払われていない問題も浮上しており、労評では調査を進めています。皆さんの賃金は本当に正しく支払われているでしょうか?

労評では随時労働相談を受けていますので、ご相談ください。

 

労評と共に、働き甲斐ある職場づくりを目指しましょう!

 


連絡先
日本労働評議会神奈川県本部
担当:副委員長佐藤(090-2607-1152)

日本労働評議会(労評)本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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【労評アート労組】未払賃金・組合費返還請求の東京高裁判決報告

2021-04-01


東京高裁判決は地裁での引越事故責任賠償金の勝訴判決は維持し、その他付加金の一部が認められました!

労評アート労組として活動している原告団の控訴審判決が、3月24日に出ました。
2020年横浜地裁の判決の当時、大問題になった「引越事故責任賠償金制度」を被告であるアート引越センターが判決を不服とし控訴しましたが、東京高裁判決でも結論を維持しました!

(【参考記事】横浜地裁判決時:『【労評アート労組】アート引越センター裁判報告』)

 

ここで地裁判決のおさらいをします。

労働者に損害賠償責任を負担させること自体は違法ではないですが、実態は事故報告書(赤紙)を作成するだけにとどまり、支払いの同意・署名捺印はしていませんでした。

さらに支店長への賠償金の現金手渡しも横行しており、領収書の発行もされていなかったので、適法に運営されていないことが明らかとなる判決でした。

つまり、図の②を制度どおりに運用していなかったから「不当利得」という判決がなされ、過去10年分に渡って請求が可能となる大きな判決となったのです。

しかし違法ではないにしても、なぜこのような労働者に不利な制度が設けられていたのかを追及しなければなりません。

その背景には、「偽装労組」の存在が大きく関わっていました。

 

「偽装労組」が労働者の権利と利益を奪っていってしまう!

今回の裁判闘争では、アートコーポレーション労働組合は「偽装労組」であるとして、違法に天引きしていた組合費の返還請求を求めています。

しかし、控訴審判決でもこの請求は認められませんでした。

なぜ実態のない組合が司法の場で認められるのでしょうか。

 

(【参考記事】偽装労組とは:『【労評アート労組】アート引越センター裁判が6/25にいよいよ判決!』

 

 

(【参考記事】アートの「偽装労組」の実態:①『【労評アート労働組合】裁判がいよいよ佳境、10/24に1回目の証人尋問が行われました!』、②『【労評アート労組】裁判速報! 11月12日に2回目の証人尋問』)

 

なぜ裁判所はこんなおかしな判決を下したのでしょうか。

それは、裁判所がこの返還請求を認めてしまったならば、組合の存在を否定することと直結することになり、ひと月に195時間(過労死ラインの2倍以上)の残業を認めてしまうような36協定(残業を認める制度)や引越事故賠償金制度のすべてが過去に渡って無効となります。

36協定を結ばずに残業をすれば違法行為になりますし、前述した引越事故賠償金制度そのものも違法となってしまうのです

つまり裁判所は「社会的影響があまりにも大きすぎるから敗訴判決を下した」という政治的判断が入っているのではないかと分析します。

このように運営している実態のない組合は世の中に蔓延しているのではないかと思います。

だからこそ、偽装労組の実態を世間に暴露し、世論を作っていかなければなりません。

御用労組に関する判例は多岐に渡りますが、偽装労組については一切の判例はありません。

これは、労働運動に新たな道を作っていく為の闘いであり、断固として勝ち抜かなければなりません

労評は最高裁に上告し、「偽装労組」の実態を暴きます!

(高裁判決後の記者会見)

 

なぜ引越事故責任賠償金制度たるものが実在していたのでしょうか。

そこにはアート資本の狡猾な手段が隠されていました。

入社当初から偽装労組に加入したことにされ、月1000円の組合費を給与から天引きされています。

労働組合が何かも分からず、「福利厚生をやっている所」という漠然とした認識で、月1000円という控除額も高くはないので、特に異論を述べた労働者は今までいませんでした。

まさか、アート資本が私たち労働者の権利を奪い、労働者をより安く、より長く働かせる為に組合を利用していたなんてことは思いもしなかったことだと思います。現場で働く労働者は、自らお金を払い、自分で自分の首を絞めていたのです!

このような不法行為を打ち破るべく、労評アート労組は偽装労組の不当判決に上告し、最高裁での裁判闘争に臨みたいと思います。

 


 

労評アート労働組合は、アート引越センターで働く皆さんの声をまとめ、会社に労働環境の改善を求めます!!

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