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【貸し会議室 ビジョンセンター】で起きた不当解雇。上場企業で起こっている非正規差別と違法行為とは?

「貸し会議室ビジョンセンター」は、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社が運営する、都心を中心に13店舗を展開する貸し会議室であり、東証プライム市場上場のサンフロンティア不動産株式会社の子会社です。中村代表取締役社長は肩書のみで、団体交渉の出席、運営や人事に関する全ての権限を音道常務取締役が握っています。

 

スライド勤務の是非を問い合わせただけで、不当解雇をしてきたサンフロンティア資本!

スライド勤務とは、一日の所定労働時間(8時間)は固定しながらも、始業時間を前倒ししたり、後ろ倒しにすることができる勤務形態で、残業代のコストカット目的で設定する資本が増えています。原告は翌日のスライド勤務を断っただけで、のちに職場の上司からされ、強制的にスライドさせられる圧力を掛けられ、2020年10月、突然解雇予告通知書を突き付けられました。原告が不当解雇と闘ってきた経緯についてお話します。

詳しい実態については、労評神奈川県本部HPにアップされている記事をご確認ください。

https://rohyokanagawa.blog.shinobi.jp/Entry/3/

シフト変更の違法性とは

ビジョンセンターでは、勤務シフト決定後に追加で予約が入ったり、お客様から予約時間の変更があった場合、その時間に合わせ、労働者側から申し出て出勤時間を繰り上げたり、繰り下げたりを行い、8時間で勤務を終える様に調整(=スライド)しています。会社都合でシフトを変更する場合は、従業員の同意がなければ出来ません。しかし資本(被告・会社)側は巧妙な手口を使い、現場労働者が“自ら”スライドを進言するしかない運用をし、それをもって「同意があった」と主張しています。顧客とのコンタクトは現場が担っており、顧客から要望があった場合、スライドに応じざるを得ないのです。資本はこれを利用して労働者側の同意があったと主張しているのです。

現場労働者は今でも、合意のないスライドが違法行為であることに気付かず働いていると思われます。音道常務取締役は「助け合いだから」「我々はチームプレーだから」と言い、スライドを心理的に強制しています。また、断ったら「我儘を言っている」という雰囲気がある為、誰も「スライドをしなくても良い」という意識をもった労働者はいないのです。そのため、スライドを拒否した場合、1日の労働時間が8時間を超えた部分について、時間外手当が発生することも知りません。

音道氏は2021年7月の第2回団体交渉で、「同意が無い場合は、残業代を支払わなければならない」と発言をしており、2022年10月21日に行われた証人尋問の場で「スライドは必ず従業員の同意を得なければならない」ともっともらしく証言しています。しかし、実態は真の同意を得ておらず、残業が生じないように杜撰な管理体制で労働者に負担を強いていたのです。残業代支払いを免れたい行為であるだけでなく、シフト制で働く全従業員の残業代が生じることを考えれば、膨大な金額になります。

このように、労働基準法37条で定められている時間外手当の支払いを逃れるという卑劣な行為であり、労働法を無視してきました。この違法性を原告に指摘されてしまったので、何が何でも原告を解雇したかったのです。

 

雇用契約書の未発行問題と労働条件通知書について

「労働条件通知書」とは、労働基準法第15条1項の定めによって、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されていますが、雇用契約書に関しては法律上のは発行義務がありません。

2020年5月に雇用契約の更新を控えていた原告は、上司と総務にそれぞれ数回に渡り、更新した雇用契約書を発行して欲しい旨を伝えていましたが、8月下旬まで何の回答も得られないままでした。9月に入りようやく発行されたのは、労働条件通知書で、雇用契約書は一度も発行されることはありませんでした。

原告は雇用契約が更新されていない中、いつ首を切られるかもしれないという不安を抱えながら日々働いていました。何度も催促してようやく出してした労働条件通知書は、あくまで労基法に抵触しない範囲で資本が出したものであり、労働者の不安を払拭できるものではなかったのです。ただちに労基法に違反しないという理由で、こんなことが許されてしまったら、正規、非正規の差別は無くなるどころか広まっていくばかりであり、断じて許せるものではありません!

サンフロンティア資本は、いつでも首を切れる都合のいい労働者を雇い、要らなくなれば即解雇できるような体制をとっていると言わざるを得ず、労働者を人間ではなく労働力商品以下に扱っているのです。だからこそ、原告は労評で闘い、裁判闘争を行なっています。

次回は裁判闘争に至った経緯や、証人尋問の様子についてお伝えしていきたいと思います。

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