イオン銀行団体交渉申入れ 労災をめぐる問題

2016-05-22

労評は過去にも、イオン銀行に勤務していた労働者の雇用条件の問題などを取り上げ、団体交渉を行った経験がありますが、この度も労働相談から労働条件をめぐる団体交渉を申入れることになりました。

労災の可能性が高いのに会社は労災を認めない

前に取り組んだ時も同じでしたが、イオン銀行は労働者が労災申請をすることを嫌います。そして、労働者が労災を申請したいと申し出ても、これを否定したり止めるように圧力をかけます。今回取り組んでいる事案もそうでした。客観的に見て業務起因性と業務遂行性は明らかであるにもかかわらず、人事担当者は「労災ではない。止めて欲しい」と述べています。しかし、病気(負傷)が治らず、後遺症が残り、再発をするに及んで、労働者は長期治療を必要としますので、会社の休職期間を過ぎて「自動退職」に直面します。労災であれば退職の可能性は否定されますが、私傷病と認定されれば会社を退職せざるを得なくなります。イオン銀行は労災を認めず、休職期間が過ぎれば自動退職として労働者を追い出すようなやり方をしばしば取っています。

雇用の責任を取らせるためにも組合に加入して不当な解雇は許さない

労基署に相談した労走者に対して、労基署は事情を聞いて労災申請をした方が良いとアドバイスしました。現在認定を待っている段階ですが、会社は相変わらず就業規則の自動退職条項を盾に退職を迫っています。この度の団体交渉では労災認定までの期間の地位の確認と負傷した状況からして、勤務場所の配置転換など、安全配慮義務をめぐる交渉をする予定です。イオン銀行は離職率が非常に高く、人事部でさえ退職者が多い職場ですが、労働者を使い捨てにするような体質を改めていかないと、職場環境は荒れ果ててしまいます。

Copyright© 2013 日本労働評議会 All Rights Reserved.

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-3-404
電話:03-3371-0589(代表)FAX:03-6908-9194