求人詐欺問題

2016-10-29

求人票や求人案内を信用できない

最近、求人詐欺問題というものを耳にします。人手不足のなかで、低い労働条件で雇用するため、意図的に実際よりも良い条件を提示して募集をかける企業が存在し、その被害にあう若者を中心とした労働者が増えているようです。

「正社員の募集だったはずなのに、パートの契約だった」、

「給与+手当と書いてあったのに、手当なしだった」、

「社会保険完備と説明されたのに、一向に加入させてもらえない」など、悪質な例が多く存在します。

また、必死に内定を得るために就職活動に取り組む学生がターゲットになることも少なくありません。自分や身近な方の体験談として、耳にしたことがあるのではないでしょうか。

法律的には、虚偽の内容で募集を行うことは許されていません。しかし、「求人票」と実際に働く条件の合意文書である「契約書」の違いを悪用していたり、労働者が文句を言えないことを利用し、暗に契約内容に合意したものと勝手に解釈していることが原因としてあるようです。会社から「求人票を信じるほうがおかしい」と発言された人もいるようで、驚きを隠せません。

求人票と実際の労働条件が相違していても、あきらめて妥協したり、会社を辞める必要はありません。働き続けるなかで、まずは求人票どおりの労働条件を実現できるよう、仲間と共に声を上げるという選択もあります。労働者が声を上げなければ、求人詐欺を行う悪質な会社がますます増えてしまいます。一人ひとりが、できることから、行動に移していくべきです。

あきらめずに、労評に相談してください。

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