12・24 日本郵便に対する「65歳を超える労働者の雇用を求める」団体交渉と組合活動についての報告会を開催します

2018-12-14

【日時】   12月24日(月)午後1時~3時 

【場所】   江東区亀戸文化センター JR総武線「亀戸駅」下車1分

【議事予定】

     当該組合員 丹羽良子氏挨拶

     日本労働評議会本部から団体交渉報告

     顧問弁護士 指宿 昭一氏報告

     質疑応答と意見交換

 

2007年の郵政民営化を契機に、2011年、日本郵便は突然、65才を越えた非正規労働者1万3千人を解雇しました。

この不当解雇に対して9名の原告が7年の歳月を費やして最高裁まで争ったのですが、本年9月14日に最高裁で棄却されました。

しかし、最高裁判決に納得のいかない原告の一人丹羽良子氏が、闘い続けることを決意し、日本労働評議会に加盟して団体交渉を行いました。

日本郵便においては2011年以前は非正規労働者には定年制はなく、健康面に問題がなければ80歳代でも勤務していた労使慣行があったにも関わらず、民営化を境に突然解雇(雇止め)された1万3千人の労働者が路頭に迷うと同時に、全国の郵便局では極端な人手不足に陥るという事態を招きました。

この人手不足により、土曜日の郵便配達を行わないなどの検討も始められており、さらに、首都圏では約1000人の65歳以上の非正規労働者の雇用をするという場当たり的対処を行っています。

このことから考えて、非正規労働者を65歳で解雇(雇止め)することの合理性はないと言うべきであり、労働組合が最高裁判決に拘束されることなく、団体交渉で労働者の要求を掲げて交渉することは必要なことだと思います。

安倍政権が70歳までの雇用を検討し始め、民間企業でも65歳以降の雇用がかなり普及している中にあって、日本郵便の労務政策は不合理であり、改めさせるべきであります。

 

本報告会では、12月12日に行われた団体交渉の報告を中心に、今後の日本郵便の65歳以上の労働者雇用を求める運動をどのように波及させていくのかを、皆さんと話し合いたいと思います。ぜひ、ご参加いただき、ご意見をいただきたいと思います。

 

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