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【労評アート労組】アート引越センター裁判報告

2020-07-02


横浜地裁で、未払い残業代と引越事故賠償金返還の請求が認められました!

(判決後の記者会見の様子)

労評アート労組では、アート引越センター横浜都筑支店の元従業員3名の原告団が未払い残業代と引越事故賠償金の問題について、2017年10月に提訴し裁判闘争が行われていました。

約2年9ヶ月の期間を経て、先日の判決が出されました。

 

(※関連記事『【速報】アート引越センター裁判は「一部勝訴」の判決!』

 

判決の内容は、原告側「一部勝訴」。

ポイントを以下にまとめました。

 

今回の判決のポイント

①横浜都筑支店における出勤時間と実務時間の違い

アート横浜都筑支店では当時、7時には来るよう指示があり、7時~7時5分の間に従業員が出勤し、ユニフォームに着替え準備を行っていました。

また、7時10分にはラジオ体操が流れ、それを合図に皆が集まり朝礼をしていましたが、その準備に要した時間のすべてが労働時間に含まれておらず、毎日7時30分以降が勤務時間になっていたのです。

判決では準備時間が認められ、7時10分を標準的な始業時刻として認めました!

 

②引越事故責任賠償金

引越事故責任賠償金(以下、賠償金)は制度に基づいて運用することで、労働者から1件につき上限を3万円とした賠償金支払い義務が生じます。

しかし横浜都筑支店では事故報告書に「制度上の同意する旨を記載」もしておらず、「署名捺印」もしていません。

判決では「本規定に基づく賠償金であるとは到底認められない」「不当利得として返還すべきである」と認められました!

また、原告の1名が賠償金名目で7万円を支店長へ手渡しした事実も不当なものであると認められており、この制度が形骸化していることが暴露されました。

 

③通勤手当について

正社員には通勤手当支給規定があるにもかかわらず、常勤・一般アルバイトにはないという実態がありました。

これは労働契約法第20条に違反する行為であり、当時常勤アルバイトであった原告に対し、通勤手当と同額の損害賠償請求権が認められました!

柏支店では今でも支払われていない一般アルバイトの方もいるという情報もあり、全社的には支給規定のある正社員でさえ支払われていないという実態もあります。

 

④「偽装組合」の問題

アート資本のずさんで悪質な経営、どんぶり勘定賃金の実態が裁判闘争で暴露されました。

特に賠償金制度でお金を払ってしまった労働者は、不当利得により過去10年分を取り戻せる可能性が非常に高いです。

そもそも、なぜこのような労働者に不利益が生じる制度がまかり通っているのでしょうか?

それはアートの内部に「偽装労組」が介入しているからであり、この偽装労組が会社の一部分として機能し労働者の権利を脱法的に利用しているからなのです。

横浜地裁ではこれに対し不当判決が出されているので、東京高裁へ控訴を行い、労働者による活動実態がない偽装労組の存在を引き続き暴露していきます。

 

 

労評に加盟し、一緒に要求しましょう!

 

社用携帯の支給についても労評アート労組の成果の背景があります。

支給されていない当時、会社は業務中にかかる通話代について「スーツを買うお金を会社に要求しますか?それと一緒です」ととんでもない発言までしています。

つまり、おかしいことは声をあげないと何も変わらないのです。

 

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

 

【労評アート労組】アート引越センター裁判が6/25にいよいよ判決!

2020-06-23

残業代未払い、不当な「引越し事故賠償金」、実態のない組合費の天引き問題に関し、アート引越センターの元労働者が提訴した裁判が6月25日にいよいよ判決をむかえます!

事実経過

「『アート引越センター』を運営するアートコーポレーション株式会社(大阪府)では、過労死基準を超える長時間残業があるにもかかわらず、残業代が正当に支払われず、業務中の物損などの費用を従業員負担とする「引越事故賠償金制度」により、毎月の給与から損害分の天引きが行われていました。

このような中で、一旦は退職したものの、納得できない元労働者3名が2017年4月に日本労働評議会に加入し、会社と未払い残業代と不当に天引きした引越事故賠償金の返還を求めて、3度の団体交渉を行うも、決裂。

同年10月10日に未払残業代の支払い、引越事故賠償金の返還に加え、加入した記憶のない労働組合費の天引き分の返還等を求め、横浜地裁に提訴しました。

なお、提訴後にアート資本は、現職者に対しては、裁判の争点となっていた引越事故賠償金の徴収をやめるなどの対応を取りました。

 

※提訴に至るまでの経緯についての過去記事

【労評アート労組 活動報告】なぜ元従業員3名はアート引越センターを訴えたのか!?

 

本件判決の焦点

判決の焦点は、偽装労働組合を利用した労働基準法の潜脱です。

労働法は、法律上の要件を満たした労働組合に労使協定の締結権限を与え、正しく労使協定が結ばれている場合にだけ、労働基準法上の違法性を免れることができることにしています。

例えば、所定労働時間を超えて労働させることは原則的に違法ですが、36協定が適法に締結されている場合にだけ、例外的に所定労働時間を超えて労働させても違法ではないとされます。

ところが、アートはこの労働組合に与えられた特別の効力を、労働組合ではない偽装労働組合が形式だけ「労働組合」であると見せかけて、労働基準法が定めている規制を「労使協定」を締結するという形式を整えることで、違法に免れていることが明かになりました。

現在、「アートコーポレーション労働組合」の「組合」活動は管理職である支店長が行っています。

組合役員選挙も長年行われず、組合大会も開かれていません。

つまり、アート偽装労働組合は、労働組合の基本である民主的な運営が全くなされていないため、労働組合ではありません。

裁判では、アートが偽装労働組合との労使協定により労基法を潜脱して労働者を支配してきた実態が暴露されました。

アートのような偽装労働組合がまかり通り、労使協定が偽装労働組合と締結される事態が全国に広がれば、労働基準法が機能しなくなります。

日本の他の会社がアートのようなことを始めたら、労働法は死文化すると言っても過言ではありません。

 

※判決後に原告と原告代理人が記者会見を行います。

ぜひ、アート裁判の帰趨に注目し、取材をお願いしたいと思います。

・会見日時 

6月25日(木)17時30分 厚生労働記者会

・会見者  

原告

原告ら代理人弁護士 指宿 昭一(暁法律事務所)

 

労評に加入し、真の労働組合を作って、会社を改善していこう!

みんなで意見を出し合い、問題の根拠を突き詰め、改善案を決定し、会社と交渉し、改善を求めていく、労働者の団結のための組織こそが「真の労働組合」です。

また、組合大会を定期的に開催し、役員も自分たちの投票で選び、組合の運営も民主的に行う、自分達の、自分達による、自分達のための労働組合です。

真の労働組合として皆が団結すれば、会社は労働組合と「団体交渉」しなければなりません。

もし、会社が労働組合からの交渉申入れを拒否したり、誠実に対応しなかったりすることは「不当労働行為」として法律で禁止されています。

法律も労働組合の活動を後押ししているのです。

真の労働組合の団結した力があって始めて、会社と対等に交渉し、労働条件を改善できるのです。

労評アート労組に加盟して、無権利状態のアートに真の労働組合を作りましょう!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

 

【労評アート労働組合】裁判がいよいよ佳境、10/24に1回目の証人尋問が行われました!

2019-11-11

2017年に始まったアート引越センター裁判が佳境を迎えています。

10月24日に被告アートコーポレーション株式会社と被告アートコーポレーション労働組合(以下、被告アート労組)への証人尋問が行われました。

 


<原告の裁判での主な請求内容>

①7時に出勤し準備してもタイムカードが7時半から切られていたことについて、支払われていない差額のお金の請求。

②引越事故賠償金を不当に労働者に支払わせていた分の返還請求

③常勤アルバイトを不当に差別し、支給していなかった通勤手当分の請求

④業務用の携帯を支給せず、不当に個人携帯を業務に使わせていたことについて、携帯料金の請求

⑤実態がなく、機能していないアート労働組合に対し、毎月給与から控除している1,000円の組合費返還請求


 

この裁判は、

 

①会社は現場労働者に責任を押し付け、長時間残業が常態化する過酷なアートの職場の実態

②労働者の味方をせず、組合費だけを天引きする偽装労組がアート労働者を騙していること

 

以上の2点に対し、労働者の道理と尊厳を守る意味があります。

 

被告の証言から、いい加減な経営と「偽」労働組合の実態が暴かれた!

被告(会社)の証言抜粋

・朝礼は7時15分から。参加は任意。ラジオ体操は労働時間に含めない。朝礼は5分で終わる。

・就業規則はいつでも見れる状態にしていた。(周知していない)

・引越事故賠償金を天引することに対し労働者が了承していたが、労使協定はない。

・被告アート労組から届く書面決議のハガキは、自分が労働者へ配った。(証人は非組合員)

・9割の労働者が通勤手当支給されていない事実に対して、案内をするつもりがなかった。

・業務に使用した携帯料金の負担は、個人に任せていた。

 

被告(アート労組)の証言抜粋

・ユニオンショップ・チェックオフについて、入社式の際に会社の人事が説明していたのではないかと思う。

・加盟手続き・組合大会・執行部役員選挙・団体交渉等、全て行なっていない。

・前任の委員長から打診され、軽い気持ちで委員長を始めた。

 

原告の見解とアートで働く皆さんへの呼びかけ

この被告側の証人2名の証言を聞いて、事実とはかけ離れた回答や、実にずさんな経営をしていることが浮き彫りになりました。

就業規則は、労働者がいつでも見れるような状態にし、周知しなければなりませんが、支店長は就業規則の周知義務を怠っており、明らかに労基法106条1項の周知義務違反に値します。

更に、朝礼がこんなに短時間で終わったことは無いですし、朝の準備も5分で終わると言い切り、現場をかえりみない回答ばかりです。

当時は、事故賠償金を現金で支店長へ手渡ししたり、給与からの天引きもありました。

 

また、個人携帯を業務用として使わせながら、電話料金を個人負担とさせていました。

これらは、労評が交渉したことによって現在は改善しています。

つまり労働者が声をあげ、会社に要求しないと変わらないのです!

しかし、本来労働者を守る為の労働基準法が、会社の利益の為に利用されています。

それは被告アート労組という、労働組合の名前を冠した偽装労組が会社と結託しているからです!

組合大会も開かず、執行委員の役員選挙も行われていないので、労働組合法5条に反する偽装労組であることは間違いありません。

もちろん労働者の意見を聞く場も無いので、こんなところから毎月組合費1000円を引かれていることに怒りを感じます。

 

次回は、11月12日(火)13時半、横浜地裁502法廷にて原告2名及び被告アート労組の証人尋問が行われます!

この裁判は労働者の道理と尊厳を守るため、判決が非常に重要なものとなります。

不満を不満のまま抱え込んでいても、会社の体質は変わりません。

アートの定休日ですので、是非傍聴に来てください。

この不当な会社と組合の実態をしっかり認識し、改善していく活動を共にやっていきましょう!

 

労評アート引越センター労働組合委員長 佐藤美悠人

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