Posts Tagged ‘オーナー店長’

【お知らせ】11・20レイバーネットTVでクリーニングオーナー店長問題への取り組みが紹介されます

2019-11-15

11月20日(水)19:30から、インターネット放送局のレイバーネットTV(http://www.labornetjp.org/tv)の

『この「働き方」おかしくない?〜名ばかり「事業主」の現実』

という特集で、労評ステージコーポレーション分会の「クリーニングオーナー店長問題」への取組みが取り上げられます。

お時間のある方、是非ご覧ください!

<クリーニング名ばかりオーナー店長>労評ステージ分会が「Yahoo!ニュース 特集」で紹介されました

2019-10-03

10月2日配信のYahoo!ニュース 特集『「フリーランスの労働組合」結成の動き続々――待遇改善の切り札になるか』のなかで、労評ステージ分会の取組みが紹介されました。

 

『「フリーランスの労働組合」結成の動き続々――待遇改善の切り札になるか(10/2(水) 8:03 配信)』

 


 

★労評のステージ店長分会の活動や、クリーニング業界の労働問題の取組みについては、こちらもご覧ください。
<労評ステージ店長分会の活動記事>
https://www.rouhyo.org/news/955/ 
https://www.rouhyo.org/news/1011/ 
https://www.rouhyo.org/news/1130/ 
https://www.rouhyo.org/news/1238/

<クリーニング業界の労働問題についての記事>
https://www.rouhyo.org/news/1104/ 
https://www.rouhyo.org/news/1195/

 


 

労評はクリーニング業界で働く方の労働相談に対応しています。

日本労働評議会(労評)は、関東のほか、東北、東海、関西、四国に地方本部があり、全国でクリーニング業界の労働問題に取り組んでいます。
同じような問題で悩んでいる方、オーナー店長に限らず、店舗、工場、配送などクリーニング労働者として働き方に疑問や不満を感じている方は、ぜひ、労評にご相談ください。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

 

<クリーニング名ばかりオーナー店長>労評ステージ分会がNHK「おはよう日本」で紹介されました!

2019-08-19

今朝放映のNHK「おはよう日本」で「「個人事業主」の厳しい現実」という特集で、労評ステージ店長分会が紹介されました。

 

番組の中の、個人事業主の働き方について紹介するコーナーで、代表的な例として、クリーニング業界の「名ばかりオーナー店長」の問題が取り上げられました。
形としては個人事業主でありながら、働き方の実態としては労働者と何も変わらず、会社の言いなりになるしかない。

しかも、契約で縛られて過酷な労働を強いられ、事業の面倒な部分を丸投げされ、苦しんでいる店長さんたちは全国にいます。

 


 

★労評のステージ店長分会の活動や、クリーニング業界の労働問題の取組みについては、こちらもご覧ください。
<労評ステージ店長分会の活動記事>
https://www.rouhyo.org/news/955/
https://www.rouhyo.org/news/1011/
https://www.rouhyo.org/news/1130/
https://www.rouhyo.org/news/1238/

<クリーニング業界の労働問題についての記事>
https://www.rouhyo.org/news/1104/
https://www.rouhyo.org/news/1195/


 

労評はクリーニング業界で働く方の労働相談に対応しています。

日本労働評議会(労評)は、関東のほか、東北、東海、関西、四国に地方本部があり、全国でクリーニング業界の労働問題に取り組んでいます。
同じような問題で悩んでいる方、オーナー店長に限らず、店舗、工場、配送などクリーニング労働者として働き方に疑問や不満を感じている方は、ぜひ、労評にご相談ください。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

 

 

「名ばかりオーナー店長」の労働組合活動報告 -団交で「定休日」を勝ち取る!-

2019-08-05

名ばかりオーナー店長と会社の交渉は続いています

前回の記事で報告したような状況の改善を求め、労評ステージ店長分会は、第1回団体交渉において十項目以上の多岐にわたる要求を提示しました。

第2回団体交渉で、会社はこれへの回答を提示しましたが、そこでは未払手数料の支払い要求と年間最低保証額切下げ通告の撤回要求を除き(この2点の要求についてはいずれも、法的見地から従わざるを得ないから従ったというに過ぎません)、ほとんど要求に応じませんでした。

 


★クリーニング店の「名ばかりオーナー店長」の問題については以下の記事にまとめています

「クリーニング業界の労働問題とは? ②-「名ばかりオーナー店長」の実態が明らかに!-」


 

定休日を勝ち取る!

そこで、第3回団体交渉では、労評ステージ分会は、単純な要求としてではなく、会社の経営状態改善のための提案として、定休日の設定を主張しました。

これは 当初から要求として掲げてきたものですが、全店舗で統一的に定休日を設けることにより、工場も休むことが可能になり、直接雇用の労働者の労働条件改善、ひいては品質改善にもつながることを説きました。そして、顧客にきちんと説明すれば、週一回の定休日を設けたとしても売上減はほとんどないと見込まれます。

定休日を設けることは、店長分会として切実な要求であり、社会的にも道理が通り、また会社の経営上もプラスになることです。

労評ステージ分会は、その実現に向けて道理を説くと共に強い意志を会社に示しました。

その結果、団交後、会社側から、この提案に応じる方向で動き始めた旨、連絡がありました。

会社にとっても労働者にとってもプラスになる道を

労評は中小資本との統一戦線政策を掲げています。

この不況下においては、労使が対等に意見をぶつけ合い、会社にとっても労働者にとってもプラスになる道を見出せるようにしていかなければ、中小企業の存続・発展をはかり、労働者の生活を守ることはできません。

労評は、会社をとりまく様々な現実から出発して道理を通していくことにより、定休日設定の成果を勝ち取ったと言えます。

クリーニング業界の労働問題とは? ②-「名ばかりオーナー店長」の実態が明らかに!-

2019-07-12

以前にもブログで報告をしたように、労評ステージコーポレーションオーナー店長分会は、今年(2019年)1月に結成・公然化・団交申入れをしました。

会社との交渉は現在も継続中、分会の取組みは後日改めてブログでも報告します。

今回は、ステージ社を例にクリーニング店のオーナーという存在がどのような矛盾の中にいるか、簡単に説明します。

ステージ社のオーナー制度

①年中無休、休憩時間も取れない

正月三が日を除き店舗は年中無休とされ、また、1日11時間の営業時間中、休憩を取るために一時閉店をすることも許されないこととされています。

 

②実質最低賃金額以下の報酬

オーナーの収入は手数料と呼ばれ、店の売り上げに一定の料率を掛けて計算されます(なお手取り額はここから販促費・保険料名目で毎月1万円が控除された額になります)が、1年の収入が一定額(年間最低保証額)に達しない場合は、その額が填補されることになっています。

売上額はほとんど立地条件で決まり、ごく一部の店舗を除き、年間最低保証額がそのままオーナーの年収になります。

この額は、全営業時間を完全ワンオペで運営した場合に、最低賃金額で賃金を支払った場合にかかる人件費とほとんど変わらないものです。

しかし、年中無休営業を全てオーナー一人で回すのは無理ですから、オーナーは自分でパートを雇い、その賃金は手数料から出さなければなりません。

しかも、土日祝日や繁忙期に全てワンオペで店を回すのは不可能なので、パートを雇う時間はさらに増えます。

すると結局、オーナーのもとに残る収入は、実質的に最低賃金以下で働いているのと同じ程度にしかならないのです。

①の点とあわさって、オーナー店の受付は休憩なしの長時間労働を強いられます。

トイレに行くこともままならず、食事は、客の切れ目を見計らって慌てて流し込むようなものになります。

忙しい日に食事を取り損ねることも珍しくありません。

ただでさえこのような実態なのに、会社は年間最低保証額の填補すらしばしば怠り、しかも年間最低保証額のさらなる切り下げを一方的に通告してきました。

 

③保証金による契約期間中の束縛

このように、年中無休営業を強いられていることと手数料が低額に抑えられていることとが相まって、オーナーは長時間・無休憩・低報酬の三拍子そろった劣悪な条件のもと働かなければなりません。

体調を崩す人も多いです。しかし、契約期間(3年とされています)中にオーナーをやめると、契約締結時に差し入れさせられる保証金50万円が会社に没収される契約になっています。

このため、オーナーは簡単に辞めることができません。

 

④セールの問題

会社は年4回20パーセント引きセールを行いますが、この間、オーナーは殺到する客をさばく負担が増大する(仕事が忙しくなるだけでなく、パートを雇う経済的負担も増える)のに、それに見合った収入増を得られません。

当然のように値引き分はオーナーも負担させられるからです。

経営上、セールは必要だと会社は言いますが、オーナーは経営主体としてセール期間ややり方、タイミングなどの決定に全く関与できないのに、「個人事業主」として負担だけは負わされることになり、不満は募ります。使途不明の「販促費」が毎月の手数料から天引きされていることも、その不満に拍車を掛けます。

 

⑤クレーム対応の問題

クリーニングはクレーム産業とも呼ばれるほど、顧客の苦情に悩まされる業態です。

ステージ社では、しばしばクレーム対応がオーナーに丸投げされていました。

しかも低価格低品質、事故・不良・納品遅れの頻発する状態が慢性化していたため、クレーム対応の負担は過大なものになります。

さらに、会社は何かと理由を付けて一方的にオーナーに責任を転嫁し、損害賠償まで押し付けていました。

しかし、複数の店舗から集荷して工場で一括して洗う取次店システムにおいて、店舗に損害賠償まで含むクレーム対応の全てを負担させることは本来おかしなことです。

 

オーナー制度の本質

以上を見ると、結局、クリーニング業におけるオーナー制度というものの本質が分かります。

オーナーとは名ばかりで、経営者としての実質はほぼゼロ、実態を見れば直接雇用の労働者と何も変わりません。

そうでありながら、契約上、形式的にオーナーを個人事業主とすることで、従業員の労務管理や店舗管理、顧客対応といった事業の面倒な部分を「オーナー」にアウトソーシングでき、しかも労基法の適用を逃れて搾取を強化できます。

会社から見ればいいことづくめ、オーナーにしてみれば地獄そのものです。

 

店舗労働者に負担を押し付けつつ搾取を強化することによって極端な低価格モデルを成立させ、競争に勝つために編み出されたのがオーナー制度と言っていいでしょう。

90年代にこのシステムを発明したのが、ステージ社の関連企業である、千葉県の(株)ロイヤルクリーニングセンターだと言われています。

そして今、このオーナー制度が全国的に蔓延しつつあり、労評も複数件、相談を受けています。

 

労評はクリーニング業界からの労働相談に対応します!

今回は主にステージ社の「名ばかりオーナー店長」の問題をまとめました。

労評は、オーナーをはじめ、クリーニング店の店舗、工場、配送、事務などの様々な相談に対応してきました。

自分の会社に少しでも疑問を感じたら、もう我慢できないと思ったら、いつでもご相談ください。

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TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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