Posts Tagged ‘クリーニング会社’

【千葉県本】グローバル分会 都労委で基本的勝利!命令書が出されました。

2019-11-19

千葉県本のグローバル分会は、有限会社グローバル(千葉県松戸市)との間で組合活動への支配介入などを巡って東京都労働委員会で争ってきました。

★グローバル分会の最近の活動はこちらから

 

東京都労働委員会での争点は以下の3点です。

⑴ 会社が、組合に対し、組合掲示板の貸与等の便宜供与を認めないことが、支配介入に当たるか否か。

⑵ 平成28年度冬期一時金、29年度夏期一時金及び29年度冬期一時金の支給に当たり、組合員に減額支給したことが、不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か。

⑶ 29年6月及び7月の会社のマネージャーや事務員の発言が、支配介入に当たるか否か。

 

先日、11月6日、東京都労働委員会はグローバル資本による不当労働行為を認定し、会社に対する「命令書」が下されました。

命令書の「主文」は以下の通りです。

 


 

主 文 

1 被申立人有限会社グローバルは、申立人日本労働評議会の組合員X1に対し、平成28年度冬期一時金、29年度夏期一時金及び29年度冬期一時金について、マイナス査定をなかったものとし、かつ、29年度夏期一時金についての支給額のベースが1か月であったものとして取り扱い、既に支払った額との差額を支払わなければならない。

 

2 被申立人会社は、申立人組合の組合員X2に対し、28年度冬期一時金及び29年度冬期一時金について、マイナス査定がなかったものとし、かつ、29年度夏期一時金についての支給額のベースが1か月であったものとして取り扱い、既に支払った額との差額を支払わなければならない。

 

3 被申立人会社は、申立人組合を誹謗中傷し、同組合の組合員に対し、同組合からの脱退を勧奨する等の言動をして、組合の運営に支配介入してはならない。

 

4 被申立人会社は、申立人組合に対し、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を交付すると共に、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の大きさの白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

年  月  日

日本労働評議会

中央執行委員長 長谷川 清輝 殿

有限会社グローバル

代表取締役 友野 晃夫

 

 当社が、①貴組合の組合員X1氏及び同X2氏に対して、平成28年度冬期一時金、29年度夏期一時金及び29年度冬期一時金について、減額支給をしたこと。②貴組合を誹謗中傷し、貴組合の組合員に対し、貴組合からの脱退を勧奨する等の言動をしたことは、いずれも東京都労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。

 今後このようなことを繰り返さないように留意します。

(注:年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。)

 

5 被申立人会社は、第1項、第2項及び前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

 

6 その余の申立てを棄却する。


 

「主文」は以上です。

組合に対して敵対的対応を繰り返し、組合の切り崩しを狙って実行してきた会社の不当性、違法性に鉄槌が下されました。

すでに東京都労働委員会のホームページもこの命令書の概要が掲載されており、社会的にも明らかになっています。

不当労働行為として労評が申立てが事柄のすべてが不当労働行為として認定されたわけではありませんが、労働組合法第7条(不当労働行為)の第1号(不利益取扱い)、第3号(支配介入)違反が認定され、主文の通り会社に命令が出されました。

この命令のもとに、会社が反省し、組合への敵対的対応をやめ、民主的労使関係を築くように求めていきたいところです。

しかし、単純にそれが実現できるわけではありません。

今回の都労委命令を契機に、組合の強化を進め、更に会社を追い詰めていきたいと思います。

【お知らせ】11・20レイバーネットTVでクリーニングオーナー店長問題への取り組みが紹介されます

2019-11-15

11月20日(水)19:30から、インターネット放送局のレイバーネットTV(http://www.labornetjp.org/tv)の

『この「働き方」おかしくない?〜名ばかり「事業主」の現実』

という特集で、労評ステージコーポレーション分会の「クリーニングオーナー店長問題」への取組みが取り上げられます。

お時間のある方、是非ご覧ください!

<クリーニング名ばかりオーナー店長>労評ステージ分会が「Yahoo!ニュース 特集」で紹介されました

2019-10-03

10月2日配信のYahoo!ニュース 特集『「フリーランスの労働組合」結成の動き続々――待遇改善の切り札になるか』のなかで、労評ステージ分会の取組みが紹介されました。

 

『「フリーランスの労働組合」結成の動き続々――待遇改善の切り札になるか(10/2(水) 8:03 配信)』

 


 

★労評のステージ店長分会の活動や、クリーニング業界の労働問題の取組みについては、こちらもご覧ください。
<労評ステージ店長分会の活動記事>
https://www.rouhyo.org/news/955/ 
https://www.rouhyo.org/news/1011/ 
https://www.rouhyo.org/news/1130/ 
https://www.rouhyo.org/news/1238/

<クリーニング業界の労働問題についての記事>
https://www.rouhyo.org/news/1104/ 
https://www.rouhyo.org/news/1195/

 


 

労評はクリーニング業界で働く方の労働相談に対応しています。

日本労働評議会(労評)は、関東のほか、東北、東海、関西、四国に地方本部があり、全国でクリーニング業界の労働問題に取り組んでいます。
同じような問題で悩んでいる方、オーナー店長に限らず、店舗、工場、配送などクリーニング労働者として働き方に疑問や不満を感じている方は、ぜひ、労評にご相談ください。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

 

<クリーニング名ばかりオーナー店長>労評ステージ分会がNHK「おはよう日本」で紹介されました!

2019-08-19

今朝放映のNHK「おはよう日本」で「「個人事業主」の厳しい現実」という特集で、労評ステージ店長分会が紹介されました。

 

番組の中の、個人事業主の働き方について紹介するコーナーで、代表的な例として、クリーニング業界の「名ばかりオーナー店長」の問題が取り上げられました。
形としては個人事業主でありながら、働き方の実態としては労働者と何も変わらず、会社の言いなりになるしかない。

しかも、契約で縛られて過酷な労働を強いられ、事業の面倒な部分を丸投げされ、苦しんでいる店長さんたちは全国にいます。

 


 

★労評のステージ店長分会の活動や、クリーニング業界の労働問題の取組みについては、こちらもご覧ください。
<労評ステージ店長分会の活動記事>
https://www.rouhyo.org/news/955/
https://www.rouhyo.org/news/1011/
https://www.rouhyo.org/news/1130/
https://www.rouhyo.org/news/1238/

<クリーニング業界の労働問題についての記事>
https://www.rouhyo.org/news/1104/
https://www.rouhyo.org/news/1195/


 

労評はクリーニング業界で働く方の労働相談に対応しています。

日本労働評議会(労評)は、関東のほか、東北、東海、関西、四国に地方本部があり、全国でクリーニング業界の労働問題に取り組んでいます。
同じような問題で悩んでいる方、オーナー店長に限らず、店舗、工場、配送などクリーニング労働者として働き方に疑問や不満を感じている方は、ぜひ、労評にご相談ください。

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日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

 

 

<裁判報告>有限会社グローバルに対する未払い残業代請求裁判で和解が成立

2019-08-02

千葉県松戸市・柏市を中心にクリーニング業を展開する有限会社グローバルを被告として、同社に勤務する二人の労評の組合員が、原告として、併せて約175万円の未払残業代の支払いを求めて千葉地裁松戸支部に訴訟((事件番号:平成30年(ワ)第410号))を提起していました。

この度、被告会社が原告両名に対し一定の解決金を支払うことで和解が成立しました。

 


 

労評グローバル分会の活動は過去のブログで載せていますので、こちらもご覧ください。

 

<労評ブログ記事>

労評グローバル分会(千葉)公然化する(2016-07-27)

労評グローバル分会の活動報告その1(2016-12-28)

労評グローバル分会活動報告その2(2016-12-28)

労評グローバル分会活動報告その3(2016-12-28)

労評グローバル分会活動報告その4(2016-12-28)

グローバル分会活動報告(2017-06-03)

 

<レイバーネット記事>

劣悪なクリーニング業界を変えていく!~「グローバル社」でも労働組合結成

やっぱり「希望はユニオン!」~レイバーネットTVでクリーニング特集(★動画あり)

 

 

クリーニング業界の労働問題とは? ②-「名ばかりオーナー店長」の実態が明らかに!-

2019-07-12

以前にもブログで報告をしたように、労評ステージコーポレーションオーナー店長分会は、今年(2019年)1月に結成・公然化・団交申入れをしました。

会社との交渉は現在も継続中、分会の取組みは後日改めてブログでも報告します。

今回は、ステージ社を例にクリーニング店のオーナーという存在がどのような矛盾の中にいるか、簡単に説明します。

ステージ社のオーナー制度

①年中無休、休憩時間も取れない

正月三が日を除き店舗は年中無休とされ、また、1日11時間の営業時間中、休憩を取るために一時閉店をすることも許されないこととされています。

 

②実質最低賃金額以下の報酬

オーナーの収入は手数料と呼ばれ、店の売り上げに一定の料率を掛けて計算されます(なお手取り額はここから販促費・保険料名目で毎月1万円が控除された額になります)が、1年の収入が一定額(年間最低保証額)に達しない場合は、その額が填補されることになっています。

売上額はほとんど立地条件で決まり、ごく一部の店舗を除き、年間最低保証額がそのままオーナーの年収になります。

この額は、全営業時間を完全ワンオペで運営した場合に、最低賃金額で賃金を支払った場合にかかる人件費とほとんど変わらないものです。

しかし、年中無休営業を全てオーナー一人で回すのは無理ですから、オーナーは自分でパートを雇い、その賃金は手数料から出さなければなりません。

しかも、土日祝日や繁忙期に全てワンオペで店を回すのは不可能なので、パートを雇う時間はさらに増えます。

すると結局、オーナーのもとに残る収入は、実質的に最低賃金以下で働いているのと同じ程度にしかならないのです。

①の点とあわさって、オーナー店の受付は休憩なしの長時間労働を強いられます。

トイレに行くこともままならず、食事は、客の切れ目を見計らって慌てて流し込むようなものになります。

忙しい日に食事を取り損ねることも珍しくありません。

ただでさえこのような実態なのに、会社は年間最低保証額の填補すらしばしば怠り、しかも年間最低保証額のさらなる切り下げを一方的に通告してきました。

 

③保証金による契約期間中の束縛

このように、年中無休営業を強いられていることと手数料が低額に抑えられていることとが相まって、オーナーは長時間・無休憩・低報酬の三拍子そろった劣悪な条件のもと働かなければなりません。

体調を崩す人も多いです。しかし、契約期間(3年とされています)中にオーナーをやめると、契約締結時に差し入れさせられる保証金50万円が会社に没収される契約になっています。

このため、オーナーは簡単に辞めることができません。

 

④セールの問題

会社は年4回20パーセント引きセールを行いますが、この間、オーナーは殺到する客をさばく負担が増大する(仕事が忙しくなるだけでなく、パートを雇う経済的負担も増える)のに、それに見合った収入増を得られません。

当然のように値引き分はオーナーも負担させられるからです。

経営上、セールは必要だと会社は言いますが、オーナーは経営主体としてセール期間ややり方、タイミングなどの決定に全く関与できないのに、「個人事業主」として負担だけは負わされることになり、不満は募ります。使途不明の「販促費」が毎月の手数料から天引きされていることも、その不満に拍車を掛けます。

 

⑤クレーム対応の問題

クリーニングはクレーム産業とも呼ばれるほど、顧客の苦情に悩まされる業態です。

ステージ社では、しばしばクレーム対応がオーナーに丸投げされていました。

しかも低価格低品質、事故・不良・納品遅れの頻発する状態が慢性化していたため、クレーム対応の負担は過大なものになります。

さらに、会社は何かと理由を付けて一方的にオーナーに責任を転嫁し、損害賠償まで押し付けていました。

しかし、複数の店舗から集荷して工場で一括して洗う取次店システムにおいて、店舗に損害賠償まで含むクレーム対応の全てを負担させることは本来おかしなことです。

 

オーナー制度の本質

以上を見ると、結局、クリーニング業におけるオーナー制度というものの本質が分かります。

オーナーとは名ばかりで、経営者としての実質はほぼゼロ、実態を見れば直接雇用の労働者と何も変わりません。

そうでありながら、契約上、形式的にオーナーを個人事業主とすることで、従業員の労務管理や店舗管理、顧客対応といった事業の面倒な部分を「オーナー」にアウトソーシングでき、しかも労基法の適用を逃れて搾取を強化できます。

会社から見ればいいことづくめ、オーナーにしてみれば地獄そのものです。

 

店舗労働者に負担を押し付けつつ搾取を強化することによって極端な低価格モデルを成立させ、競争に勝つために編み出されたのがオーナー制度と言っていいでしょう。

90年代にこのシステムを発明したのが、ステージ社の関連企業である、千葉県の(株)ロイヤルクリーニングセンターだと言われています。

そして今、このオーナー制度が全国的に蔓延しつつあり、労評も複数件、相談を受けています。

 

労評はクリーニング業界からの労働相談に対応します!

今回は主にステージ社の「名ばかりオーナー店長」の問題をまとめました。

労評は、オーナーをはじめ、クリーニング店の店舗、工場、配送、事務などの様々な相談に対応してきました。

自分の会社に少しでも疑問を感じたら、もう我慢できないと思ったら、いつでもご相談ください。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

 

クリーニング業界の労働問題とは? -ロイヤルネットワーク分会の取り組み事例-

2019-03-15

労評のクリーニング業界における取り組み

労評のクリーニング業界における取り組みは、2014年、福島県のロイヤルネットワーク(店舗名:うさちゃんクリーニング)の元店員の残業代未払い等を取り戻す闘いから始まりました。

2016年に茨城のロイヤルネットワーク現役正社員の組合結成と、千葉県のグローバルにおける組合結成を経て、本格的にスタートしました。

現在では、クリーニング業界全体の改善に向けた産業別労働組合として「日本労働評議会生活衛生クリーニング労働組合」を結成して取り組んでいます。

今年に入って千葉県のステージコーポレーション(店舗名:ステージ21、ドリーム)でも新しく労働組合を結成しました。

クリーニング業界の問題の構造

クリーニング業界は、どこの会社に行っても労働基準法をはじめ数多くの法律違反があり、低賃金です。

クレーム対応はマネージャーや上司がやらずに現場で働くパートの店員に押し付けるなどの責任転嫁も横行しており、こき使われるのが当たり前の“ブラック業界”です。

会社は好き勝手やれるで、一方で、労働者は雇用形態に関わらず無権利状態におかれています。

クリーニングで働く人々にとって、会社への不満や問題意識は強く、それは働いている店舗や工場を問わず、会社すらも問わず、クリーニング業界で働く人たち全員で一致しているのではないでしょうか。
「パートだから、権利が守られなくて賃金が安いのはどこも一緒よね」

「旦那の稼ぎが家計の支えだから、私が働いて少し足しになればそれでいいわ」

などと自分の苦しさをごまかさないと仕事を続けていけないような過酷な労働環境が、現在のクリーニング業界ではないでしょうか。

そして、会社からの不当な指示をハッキリと断ろうと思ったら、その手段は唯一、会社を辞めることしか見当たらないのが実情だと思います。

では、なぜ問題が改善されて行かないのか。働く者の権利が踏みにじられるのか。

みんな強い不満を共通して持っているのに解消されて行かないのか。

その理由は、クリーニングの会社のほとんど全てに労働組合がないからです。

労働組合は、働く者の団結の組織であり、この団結した力があって初めて会社と対等に交渉し、賃金や残業代などの労働条件や、クレームなど業務に関わる問題を改善する事が出来ます。

労評は、会社が好き勝手でき、働く者が無権利な現状を改善したいと思っています。
お客さんの衣服や布団などを実際にクリーニングし、お客さんの「衣」を支えているのは、現場で働くクリーニング労働者です。

クリーニング労働者が働かなければ、どのクリーニング会社だって経営を維持できません。

クリーニング業界を支えているクリーニング労働者の権利が踏みにじられ、労働者が退職に追い込まれるというのは道理の通らないことです。

労評は、労働基準法などで定められた働く者としての権利が守られ、低賃金も会社と交渉して是正でき、業務上の問題点も改善してお客さん第一のクリーニングを実現して、クリーニングで働く人が自分の仕事に自信を持てる職場に改善したいと思っています。

実際の問題改善の具体事例 

実際に、ロイヤルネットワークでは、労働組合を結成したことで様々な問題改善を実現してきました。以下にその一部を抜粋します。

・残業代の未払い

早番と遅番の店員のシフトがかぶる時間帯(通称:ダブり時間)の残業代は、その日の売上が○○円以上でないと、残業代が支給されなかった。

(労働基準法違反。売上に関わらず、働いた時間分の残業代は支給しなくてはならない)

→ダブり時間分の残業代を取り戻した。ダブり時間制は廃止された

・休憩時間がきちんととれない

1日通し勤務でも10分しか休めない時もあった。

出社してすぐ、もしくは仕事終わりに休憩時間を取らされ、何のための休憩時間か分からないような場合もあった。

(法律上:6時間以上働く場合は45分以上、8時間以上働く場合は60分以上の休憩を業務の途中で取らせなくてはいけない)

→法律に則って休憩を取れるようになった。

・有給休暇

パートへ有給休暇が付与されることが周知されておらず、誰も有給を取っていなかった。

(法律上:正社員もパートも、半年働けば有給休暇がつく)

→有給休暇の付与日数や取得方法が会社から通知され、社員もパートも有給休暇を使えるようになった

…ただし、会社は現場の人手不足を解決しないため、実体は中々有給休暇が取れない状況が続いています

・お客さんのYシャツの弁償代を自腹切らされた

→自腹分を取り戻した(弁償代のレシート等の証拠必要)

・繁忙期のセール乱発の是正

繁忙期であっても会社がセールを乱発するため、なおさらそのセール日にお客さんが集中して、結果、工場で物量を捌ききれずクリーニングの品質が低下していた。

これはお客さんからの信頼を損ね、また、労働者を疲弊させて退職の原因ともなり人手不足をなおさら加速させると組合から抗議した。

→組合員の所属する工場・店舗では、セールが一部廃止され一定是正された

 また、人手不足への対策として、一部の店舗では定休日も設けられた

こういった問題点はロイヤルネットワークに限った話ではありません。

多くのクリーニング店で見受けられる問題です。そのため、労働組合を結成すれば、他のクリーニング会社でもロイヤルネットワークと同じように労働条件や職場環境を改善することができるでしょう。

労働組合をつくり会社と対等に交渉できる土台をつくれば、会社の好き勝手に対して労働者が無権利状態の現状を変えて行く事が出来ます。

労評は、同じ働く者として、クリーニングで働く人々の団結を支援します。

クリーニング会社で働きみなさん、まずはご相談下さい。

相談は、無料・秘密厳守で行っております。

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日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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