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【龍生自動車裁判】突然、「事業の継続が不可能」として労働者を全員解雇したのに裁判で、労働者が雇用確保措置を求めたことに対して会社側は「ごね得を助長」と主張

2021-03-05



 

 

昨年4月、「事業の継続が不可能」として労働者を全員解雇した龍生自動車。

4月15日解雇予告通知書には「事業の継続が不可能な事態」とあり「5月20日付解雇する」それまでに説明がまったく、解雇の回避努力と思われるような事もなされていない。

このような事実がありながら、現在東京地裁で続いている裁判で、会社側は労働者が雇用確保措置を求めたことに対して「ごね得を助長」と主張している。

 

(関連記事:『龍生自動車解雇事件・地位確認申立て~新型コロナを原因とするタクシー会社事業停止に基づく全員解雇事件~』

 

8月5日地位確認等請求事件提訴、11月19日第1回期日

解雇通知書一枚の解雇は一か月の猶予期間があるから解雇が自由に出来ると言わんばかりの横暴である。

直ちに5月8日の仮処分申立を行い 8月5日地位確認等請求事件として東京地裁に提訴する運びになった。

仮処分申立で解ったことには誠にお粗末な社長は5月13日にハローワーク立川に就職斡旋の依頼をしたと言う。

そしてここでも資本と結託している修正主義労組幹部が大きな役割をしている彼らは前年秋闘で事業譲渡や廃業、倒産に可能性が伝えられ遅くとも前年12月には「具体的に事業承継会社を探し、承継会社があれば条件を含めて話を進めたい」と社長から伝えられている上に再雇用等(移籍)の考えを求められていた。見せかけの合意退職届を書かせる数万円の支払いも協議している。

労組幹部は以前より会社の状況を知っていながらその他の組合員にはまったく知らされていなかった、NHKテレビニュースで解雇予告通知書を受け取って驚いたと答える組合員の姿がなまなましく報道されている。

 

平等な取り扱いがなされていたのか

資本と結託した労組幹部のみに重大な情報を伝え返答を求めていながら

2つの労働組合が存在している状況で その片方の労働組合にのみ重大な情報が伝えられる事が大きな間違えである。

そもそも論、経営状況が悪化しているのであればその旨を真摯に従業員全員に伝える努力をしないまま結託労組幹部のみに伝え突然解雇予告通知書を送付することが 全従業員について平等な取り扱いになりえない。

再就職援助計画の作成は解雇一か月前にもかかわらず5月13日にハローワーク立川に就職斡旋を依頼する姿勢は関係法規を軒並み無視する規範意識が皆無の所業としか言えない。

 

2021年1月19日第2回期日

事業者の主張は手続的配慮は全従業員の解雇である当然の手続的配慮措置を求める者に対していわばごね得を助長し、従業員間に不公平が生じる結果となる措置であるから、手続的配慮として求められるものでない。

解雇予告通知書を送付する前に十二分な説明をし、雇用調整助成金の活用をするなどして雇用の継続を希望する者には雇用継続しながら、再就職先である事業譲受企業を見つけることも可能であった。

事業者自身が招いた経営の責任を放棄して倒産の危機に瀕している緊急事態においたては全従業員について平等な取り扱いは結託修正主義労組幹部には事前にその状況を知らせ、その他の従業員には知らせず突然の解雇予告通知書を送付して解雇することが平等な取り扱いと主張する労働者が雇用調整助成金を受領し再就職の斡旋を受けようとする事は当然のことであり求められる手続的配慮である。

解雇に於ける経済的な衝撃を少しでも緩和するべき措置を望むことになる、それは遥かに大きな精神的な衝撃の数十分の壱に過ぎない。

それを倒産の危機に瀕している緊急事態においては、突然の解雇予告通知書を送付することが全従業員に平等な取り扱いである、十二分な説明をなし再就職希望する者には斡旋する・雇用調整助成金を利用して雇用継続希望する者には継続するこれらの措置が、いわばごね得を助長し従業員間に不公平が生じると言う。

ならばその責任を解雇通知書一枚で済ますのは逃げ得を助長する行為であり手続的配慮とは到底言えない。

 

2021年2月4日タクシー事業廃止届

本年2月4日にタクシー事業廃止の届が出された。

このことによりタクシー事業の譲渡金が得られず困窮する会社は「幾ばくかの解決金の支払を受けられるのではないかなどという淡い期待を抱くのをあきらめ ~略~ 本件訴えを取り差げることを希望する」と言ってきたことには只々驚愕した。

また、会社(被告)の準備書面には、原告(私)が主張する措置は、「いわばごね得を助長」する措置であるなどという記載もある。

私が主張する措置とは、いきなり解雇をするのではなく、合意退職を求め、退職しない労働者には雇用調整助成金を利用して雇用を継続しつつ、事業譲渡先を探したり、再就職所あっせんをすることである。

これを「ごね得」と言うのか?

労働者が雇用を確保するように求めることを「ごね得」としか見られないから、このような無理な整理解雇を強行できるのであろう。

このような会社の態度は許せない。私は、労評、弁護団とともに、この解雇の不当性を訴えて最後まで闘う。

 

              日本労働評議会東京都本部組合員(龍生自動車)

              龍生自動車事件原告 石川雅也

 

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【日本交通分会 】第5回団体交渉報告

2021-02-28


 

(東京・北区 日本交通株式会社赤羽営業所)

 

2021年2月22日、日本交通分会第5回団体交渉が行われました。

参加者は資本側から顧問弁護士、本社管理部部長2名、三鷹営業所所長、三鷹営業所次長の計5名。組合側から顧問弁護士、労評役員2名、分会長の計4名でした。

 

(関連記事:『【日本交通分会】第4回団体交渉が行われる!』

 

前回団交での約束反故、データ出さず 資本に都合の悪いことが判明したか?

私達は団交を効率的に行うため、日交資本に対しあらかじめ「今回、会社が回答すべき事項」を50項目ほど提出していました。

これらの項目は、前回の団交で資本側が回答すると約束したものや、すでに他労組に回答しているものが大半で、資本に負担を強いるものではありません。

しかし、日交資本は「質問事項が多すぎる」「質問を見落としていた」などと言い訳をして、ほとんどの質問にまともな回答をしませんでした。

特に酷かったのが、指定 LPG スタンドの検証データを出してこなかった件です。

これは、資本が燃料費削減のためリッター単価の安いスタンドで給油するよう指定したものの、営業所や繁華街から遠いスタンドを指定したため、仕事の効率が悪くなってトータルコストでマイナスになっていることを検証するためのデータです。

前回の団交で資本が提出すると約束していたにもかかわらず「スタンド指定は、長期的に安いスタンドで入れていくという考えで決めたことだから、短期的なデータでは判断できない」と前言撤回し、組合が抽出依頼した7項目全てのデータを出してきませんでした。

また、組合が要請していた、スタンド指定の真の目的が「自腹給油」である事を立証するためのアンケート調査案については、「会社にメリットが無いからやらない」と、自腹文化を変える気がないとしか思えない回答があり、一時団交が紛糾しました。

しかし、この点については、労評顧問弁護士から「給油スタンドを指定することに合理性があるのかについて検証するデータが出せないということなら、長期的にメリットがある事を具体的に説明してもらわないと誠実に回答したことにならない」と注意して頂き、引き続き討議していくことになりました。

 

「重症化しやすい高齢者や持病持ち乗務員の休業」拒否!

最優先議題であるコロナ禍での休業については、「平均営収が4万円台後半まで回復してきている」「早朝に無線の取りこぼしがある」ことなどを理由に、フル稼働を継続すると回答。私たちが人道的見地から要請していた「重症化しやすい高齢者や持病持ち乗務員の休業」についても、明確な理由を示さず拒否しました。

 

労評員には差額支払う!!-公休出勤時の賃金未払い差額

乗務員の経費負担の問題については、組合が要求していた「嘔吐された際の賃金補償」や「自腹高速使用分の領収書」を、何の法的根拠も示さず拒否しました。

一方、公休出勤時の賃金計算については、さすがに逃げ切れないと観念したのか未払いがある事を認め、労評員に対しては差額分を計算して支払うと約束しました。

ただ、同じ賃金未払いでも洗車時間分の賃金については、全乗務員から請求されると恐れたのか「1乗務につき1000円の洗車手当を認めてしまうと会社が潰れてしまう」とブラック経営者の常套句を口にすると、「洗車と納金は終業時間の20分でできる!」と顔を真っ赤にして一歩も譲らぬ姿勢を見せました。

組合側としても本社労務部長のド根性にいつまでも付き合っていられないため、この件については、実際の作業風景を録画して本社と労基署に確認してもらうことにしました。

 

掲示スペースの貸し出しを拒否!不当労働行為として都労委へ

今回の団交で最も呆れた回答が、組合掲示物を張り出すスペースの貸し出しを拒否してきた件です。

資本側顧問弁護士は「新しくできた労組に簡単にスペースを貸し出すと、闘争の歴史の中で勝ち取ってきた既存労組が動揺しかねない。労使関係に支障をきたす」と、欲しけりゃ闘って勝ち取れ!と言わんばかりの回答。

日本交通は格闘団体なのかと問いたくなるような回答に、組合側参加者は皆失笑しました。掲示板は、第1回団交から要求している項目です。前回の団交では、労務部部長が「最低限必要な掲示スペースはどのくらいか?」と組合側に確認したうえで、「では、そのスペースで調整するしかないだろう」と三鷹営業所の所長に指示を出して終了しています。

このような経緯から私達はこれ以上交渉しても時間の無駄と判断し、「明らかな支配介入だ」と弁護士から伝えてもらい、決裂という形で終了しました。近く、都労委に不当労働行為として救済命令の申し立てを行います。

その他にも、退職金の復活要求や無線の B 空転廃止要求など、多岐にわたり交渉しましたが、資本側は合理的な回答が用意できなかったのか、頭を抱え込んで沈黙する場面が多かったです。また、資本が多数派労組と締結したと主張していた労働協約書(労基法に抵触している)も結局見つからず、昔の就業規則をコピーして持ってくる始末でした。

 

歪な労使関係を暴露し狡猾な搾取構造を正す!

以上の報告からも分かる通り、日交資本は御用労組と結託し、長期にわたり労働者から搾取をしています。その手口は巧妙で、労働者から不満が出ない程度に、ありとあらゆるところから少しずつ搾取しています。

当分会は5回にわたる団体交渉を通しそのことを暴露してきました。

そして今、資本が逃げ切れないと観念するところまで追い詰めています。それは、今回参加した会社側顧問弁護士が、私達の主張に対し、法的観点から反論することができず、感情論に終始していたことからも明らかです。

労評は物取り主義ではないため、引き続き団交で賃金規定や労働条件の改善も求めていきます。しかし、日交資本が、沈黙を貫き、事実関係を否定し、改善する姿勢を完全に放棄した問題については、労基署、都労委、裁判所などの公的機関を活用し解決を図っていく方針です。

 

利益至上主義の経営陣に見切りをつけ退職者続出!

また、コロナ禍において、一切の休業措置を講じなかった件や、(業務提携会社の)女性乗務員が凶悪犯罪に巻き込まれたにもかかわらず何の対策を取ろうとしていない件からは、いまだに、日交資本が人命を軽視した利益至上主義であることが垣間見えました。

現在、そんな日本交通に見切りをつけ辞めていく乗務員が後を絶ちません。その多くが「こんな賃金では生活できない」「乗務員のことを大事にしない会社だ!」と、経営陣に対する恨み節を口にして辞めていきます。しかし、川鍋会長は「今ほど採用が楽な時はない」と、代わりはいくらでも入ってくると言わんばかりにTVで発言しています。心底呆れます。

労評は「人命はすべてに優先する」「乗務員の生活が第一」と考えていますので、これらの件も、引き続き要請を行っていきます。

 

最後に

日本交通は図体ばかり大きくて、コンプライアンスの水準は中小企業以下です。

それは、既存労組が資本と癒着して本来の機能を果たしてこなかったからに他なりません。

労評は、労働問題を根本から解決すべく団交に臨み、日本交通を真のリーディングカンパニーに生まれ変わらせるつもりです。それが、すべてのタクシー労働者の経済的・社会的地位の向上に繋がるからです。

そのためには一人でも多くの方の協力が必要です。もちろん日本交通以外にお勤めの方や異業種の方でも労評に加入できます。ご協力いただける方は下記の労評事務所までお電話ください。

 

次回団交期日は調整中です。

 

【団体交渉議事録】

労評日本交通分会第5回団交議事録 (1)

労評日本交通分会第5回団交議事録(2)

 

【メモ】

過去に、ハイヤーが凍結した道路でスリップ時事故を起こし顧客を死亡させてしまった際も、タクシー部門では 4 輪のうち 2 輪にしかスタッドレスタイヤを履かせずに運行を続けていたのは記憶に新しいところです。近年、組合役員から猛抗議され、4輪すべてにオールシーズンタイヤを履くようになりしましたが、それは、人命軽視の経営姿勢を改めたのではなく、ただ単に、経費削減とタイヤ保管場所の有効活用の観点から導入したのだと、今回の件で確信しました。

 

【次回要求事項】

燃料が半分を切っていた時は、指定スタンド以外でも 10Lまでなら給油して良いこととする。会社に連絡が付かないときは事後報告で良いこととする。

*現在、会社は、事前報告を行えば、このような対応をしていると説明しているが、会社に電話連絡をしても連絡がつかない場合があることから、分会としてこれを要求するものである。

 

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日本労働評議会(労評)

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【日本交通分会】「輪番休業」の実施要請に対する会社からの回答

2021-02-09


(東京・紀尾井町 日本交通株式会社本社)

 

日本労働評議会日本交通分会は、コロナ禍にあって、とりわけ緊急事態宣言発出以降、売り上げが激減している乗務員の生活と健康を守るため、「輪番休業」の実施を要請してきました。

 

多くの事業者が、公共交通機関の役割と、乗務員の健康や収入のバランスを考え、短時間休業や輪番休業を行っていますが、日本交通は乗務員をフル稼働させ続けています。

 

(【関連記事】『【日本交通分会】日本交通は「短時間休業」および「輪番休業」を早急に実施せよ!』

 

会社からの回答は乗務員、乗客の命を一切考慮しない内容

2月5日、本社に電話し「輪番休業に関する再要請」に対する回答を聞きました。

 

【 回答の要旨 】

平均営業収入が税込み4万円を切ったら輪番休業する考えである。

・重症化しやすい疾患持ちや高齢乗務員、最賃割れの乗務員などを対象とした休業は考えていない。

・自殺者について本社では分からない。各営業所から本人死亡として報告があるだけ。コロナとの因果関係は無いと考えているため対策は取らない。

 

今回の休業要請は、乗務員の命、乗客の命に係わる緊急要請であるため、その点を一切考慮しない会社の回答は一切受け入れられません。

 

【労評日本交通分会】「休業に関する再要請」に対する会社回答 反訳書

 

労評日本交通分会は、引き続き「輪番休業」の実施を求める!

労評は、以下の要請を引き続き行っていきます。

 

自分たちだけ生き残ればいい的な考えではなく、こういう時だからこそ、業界一丸となって乗り切っていかなければいけません。

日本交通の川鍋会長には、タクシー業界のトップとして、リーダーシップを発揮して頂くことを求めます。

 

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【日本交通分会】アルコール検査で使用する「使い捨てストロー」を勝ち取る!

2020-12-10


労評の要求により、ようやく動き

労評日本交通分会は、過去2回の団体交渉を通してアルコール検査で使用する「使い捨てストロー」を勝ち取りました。

タクシー会社では、出庫前と帰庫時にアルコール検知器に息を吹き込む方法でアルコール検査を実施しています。

日本交通の場合、出庫前の検査に引っかかると、その日の乗務が出来なくなるのはもちろんのこと、帰庫時の検査に引っかかった乗務員には、もれなく懲戒解雇という重い処分が待っています。

このアルコール検知器、毎回同じストロー(個人専用)を使い計測しているとアルコール検知器に付着した唾液を媒介しクラスターが発生する可能性があります。

そのため、乗務員のなかには感染を警戒するあまり、ストローをアルコール消毒してから計測する者まで現れる始末。

再検査して懲戒処分は免れたそうですが、これでは本末転倒です。

このように、営業所でコロナ感染者が出たという噂が流れたりすると、まず警戒するのがアルコール検知器なのです。

こうしたクラスター発生の危険性については、他労組からも指摘がされていましたが、私たちが団交で「乗客と乗務員の健康を第一に考え、早急に使い捨てストローを導入せよ」と、強く働きかけたことで今回実現しました。

 

コロナ禍にあって安心・安全な職場環境の実現を!

(インターネットで購入した場合の一例)

導入された紙袋入りストローは、1500本970円(税込)で購入できます。

三鷹営業所では、ストローをハサミで切って出庫前と帰庫時にそれぞれ使うよう指導していることから、1人あたり1乗務0.65円(税込)という僅かな費用しかかかっていません。

同営業所は1日あたり270人程の乗務員が乗務することから、1日あたり約176円、年間約6万4058円の経費でクラスター対策が実現されたことになります。

もちろん、これだけでクラスター対策が万全な訳ではありませんので、今後も感染経路として疑われるところには全て対策を講ずる必要があります。

私たちは「職場のコロナ対策なくして、乗客の健康なし!」をスローガンに、引き続き経営陣に衛生面の改善を訴えていきます。

ストロー交渉の詳細は、団体交渉議事録をご覧ください。

 

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【日本交通分会】分会結成大会を開催

2020-10-08


去る9月27日、日本労働評議会(労評)日本交通分会の結成大会が三鷹市の野崎地区公会堂で開催されました。

この日の結成大会には、労評中央執行委員会の中里好孝副委員長(東京都本部委員長)、神奈川県本部から鳥生克也委員長、労評産別交運労から田中正基委員長、労評顧問の指宿昭一弁護士、階級連帯の石川雅也氏(龍生自動車・解雇事件原告)が駆けつけ、千葉・茨城合同県本部の工藤隆史副委員長はZOOM(web会議ツール)で参加しました。

大会は、東京都本部の久保春恵氏の司会で午後1時に開会。

経過報告では、高橋聡分会長が「指宿弁護士との出会い」「労評への加入」「企業内労組の改革」と、3年間の軌跡を紹介し「コロナ禍での資本との闘い」をきっかけに労評の一人分会建設を決意したこと、そして、労評の運動方針に共感した仲間が複数名集まったことから、結成大会を開催する運びとなったことを報告しました。

 

経過報告を受け、中里氏は「産別労組としての中核的な役割も果たしてもらい、日本交通のみならず、タクシー業界、さらには日本の労働運動の発展のなかで貢献していける分会に成長、発展してください」と、激励の挨拶を行いました。

工藤氏は「反修正主義を掲げ資本や御用労組と闘い、階級連帯し問題解決に取り組んでいこう」と、結束力を高める挨拶を行いました。

鳥生氏は「資本から、どうせ運転手だから労働環境が悪くても仕方がないと思い込まされている。作られた秩序の中で声を上げられないでいる。そんななか、労働者としての誇りを持って立ち上がった皆さんは素晴らしい」と、分会結成を宣伝していくことを約束しました。田中氏は「労評は、コロナ禍で売り上げが下がった結果を労働者に押し付ける資本と徹底して闘い、労働者を一斉解雇したリムジン資本からは解雇撤回、事業再開、休業補償を勝ち取りました。交通運輸業界で働く労働者の階級利益を守るため、ひいては他の産業で働く全ての労働者のために、相互に支援、連帯し総労働の闘いをしていきましょう」と、労評と修正主義労組のコロナ禍での対応の違いを解説し、共に、日本の労働運動で存在意義を示していくことを呼びかけました。

 

指宿氏は「タクシー業界は特有な搾取の構造がある。既成の労働組合は、このことを分かっていながら、この搾取構造と闘わず、むしろ、会社と共に搾取構造を守ることすらあった。分会員の皆さんは、労働者の利益を守る、業界大手である日本交通の歪な搾取構造を崩す、御用労組を崩す、そのことを多くの労働者に伝えていく必要がある」と、自らが担当したタクシー会社の残業代未払い裁判の経験から分会組合員の使命を力説しました。

その後、階級連帯のご祝辞として、産廃業界からタカサゴ分会、リフォーム業界からスリーエス分会、交通運輸業界からロイヤルリムジン分会からお祝いメッセージを頂き、これが読み上げられました。

 

議案提案及び討議・採択では、分会綱領(案)、分会規約(案)、交通共済会規定(案)、運動方針(案)、活動方針(案)、予算(案)、ストライキ権の確立と、すべての議案について審議を行い、可決されました。

また、同日実施された分会役員選挙でも、すべての候補者が信任されました。

改めて分会長に就任した高橋氏は「労評の名に恥じぬよう、資本からの圧力に屈することなく、全労働者の利益のために分会員一丸となって闘っていきます」と決意表明し、書記長として新任した棟方氏は「分会、交運労、労評のすべての活動において貢献できるよう尽力します」と挨拶しました。

最後は、高橋氏の「階級連帯、頑張ろう!」の突き上げで大会は幕を閉じました。

 

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【日本交通分会】第2回団体交渉が行われる!

2020-09-07


8月27日、日本交通分会第二回団体交渉が行われました。
参加者は、資本側から本社管理部部長2名、三鷹営業所所長、三鷹営業所次長の計4名、組合側から顧問弁護士、労評役員、分会長、分会員の計4名でした。

前回参加していた若林常務は次期社長が内定(8月31日社長就任)したため慣行により参加しませんでした。

話し合われた内容は次の4点。

1. 第一回団交で回答が持ち越しとなった3つの要求について
2. 第一回団交で手渡した「新人の保障給の凍結解除に関する申し入れ」で当組合が指摘した、「凍結期間の保障給が未払いとなっている件」および、「凍結撤回が労評の抗議活動によるものではない」という資本側の主張について見解を聞く
3. 8月19日に本社へFAXした「賃金規則に関する質問状」についての回答
4. 新たな口頭要求5点について、現時点での回答

 

第一回団交で回答が持ち越しとなった3つの要求について

まずは、上記1の回答が持ち越しとなっている要求のうち、
① 組合事務所と掲示板設置の要求に対する会社回答(2020年7月29日に書面回答)

 

<組合側反論>

・組合事務所については、現在使用禁止にしている喫煙室の入口のドアを取り外し、扇風機で換気するなど3密対策を取ることを条件に貸与して欲しい。もしそれが駄目なら、住所だけでも暫定的に三鷹営業所に置かせて欲しい。
・日交労と日交労組は、ともに一階と二階に掲示板を貸与されていて十分に教宣活動ができている。
・他労組に教宣活動の場を提供して、私達に提供しないのは不公平である。組合員数に応じた広さを貸与したいということなら分かるが、ゼロというのはあり得ない。
・5年以上未使用だった会社用掲示板に突然掲示物を張り出したのは、労評に使わせないようにするためである(15年前の首都高のポスターを剥がさずにそのまま張り出している)。
・三鷹営業所内に、新たな組合掲示板を設置するスペースはいくらでもある。
・組合掲示板を設置するにあたり、会社の負担が少ないにもかかわらず不許可とするなら、不当労働行為として救済申し立てする用意がある。労評が勝つのは目に見えているので、無益な争いは止めたほうが良いのではないか。

<資本側口頭回答>

・事務所のスペースは用意できないが、組合の住所を三鷹営業所に置くことは認める。ただし、登記は認めない。郵便物の受領や銀行の口座開設が目的であれば問題ない。
・組合掲示板については他労組と調整するので少し時間が欲しい。

② 組合郵便物の受領について

<資本側口頭回答>

・郵便ポストを置くスペースが無い。そのかわり、組合宛に届いた郵便物は全て事務所で預かるようにする。

③ 組合会議の会議室利用について

<資本側口頭回答>

・会議室の利用が月に1~2回ということであれば認める。ただし、突然面接の予定が入ることもあるので、その際は移動してもらう。

 

「新人の保障給の凍結解除に関する申し入れ」について

次に、2. 「新人の保障給の凍結解除に関する申し入れ」において当組合が指摘した、「凍結期間の保障給が未払いとなっている件」および、「凍結撤回が労評の抗議活動によるものではない」という会社側の主張について。

<資本側の見解>
・保障給を凍結した期間は13乗務できていないため、保障給の支給要件を満たしていない。
・凍結解除するにあたり、凍結期間を補償期間から除外することなく再開したことによって、乗務員にとってより手厚い補償内容となった。
・営収が伸び悩んでいる中での凍結解除は重大な経営判断であった。相当な経費が掛かるため、会社の収支や諸々を加味したうえで判断した。労評の抗議活動があったからではない。
・経済の先行きが見通せないなか、会社の存続を第一に考えて判断した。
・三鷹営業所での抗議活動や、指宿弁護士による保障給凍結に関する説明会については、三鷹営業所の所長から報告を受けていた。

<組合側の見解>
・13乗務できないようにし、条件を成就できないようにしたのは会社の判断によるものなのだから、民法上支払い義務がある。
・個々の乗務員に確認を取ってやるならまだしも、いきなり凍結にすると通知を出して凍結してしまうのはあまりにもひどいやり方だし、実際、不満も相当あったと思う。
・凍結期間を補償期間から除外することなく再開したのは妥当な判断だと思うが、法的に争おうと思えば争えた事案だった。
・無期限凍結という通達の書き方はどうかと思う。こういう条件になったら解除するなどの説明もなかった。予測できないのを前提に書き方があったと思う。
・一番加味すべき事項は、補償給を凍結された乗務員から訴えられることだったはず。
・会社が潰れてしまっては労働者が路頭に迷うことになるため、会社のやり方を全面的に否定する気は無いが、労働者の生活困窮に配慮したやり方があったはず。
・会社は説明会開催を知っていたうえ、説明会の翌日に凍結解除したのだから、判断材料のひとつになっていたはずだし、何らかの影響を与えたと思う。

<組合側の最終判断>
前回の団交で若林常務(当時)から「凍結撤回は労評の抗議活動によるものではない」と抗議を受けましたが、以上の話し合いからも分かる通り、資本が労評の影響を受けたことは明らかなため、主張の撤回はしません。

 

組合からの「賃金規則に関する質問状」について

次に、8月19日に本社へFAXした「賃金規則に関する質問状」についてですが、質問状は次の通りです。

 

<資本側口頭回答>

① 賃金規則通りに運用している。

② 所定労働時間+早残業時間で計算している。

③ タクシーは一旦会社を出てしまうと帰ってくるまで会社の監督下にはあるが労働実態を計りようがない。そのなかで休憩をしっかり取って頂かなければならない。どれだけ休憩取ったかについて申告してもらうやり方もあるが、なかなか申告が上がってこないなかで、10分以上というのを一つの目安としてカウントしていたというのが実態というか、こういうやり方でやらざるを得ないというのが我々の判断である。(kmのように休憩ボタンを導入するやりかたについても)どこまで乗務員が正しく運用してくれるか分からない。実際に休憩を取っているかは別として、申告上休憩時間が足りなくなってしまいかねない。仮に、残業時間がゼロであっても、所定休憩時間の3時間を超えたからといって、その分を(所定労働時間を基礎とした)基本給から控除することはしていない。
残業や公出時の休憩時間の控除については調べておく。

④ 出庫・帰庫に関しては無線機の開局、閉局をもって計っているため、アルコールチェックの時間は関係してこない。場内時間については、就業規則にある始業終業時刻表において始業時刻、終業時刻としてそれぞれ20分をカウントしている。アルコール点検時間を起点としてしまうと、すごく早く来てやってしまう人や、ギリギリに来てやる人などいるためできない。タクシー乗り場やメーター検査場での待機時間の扱いについては当面見直さない。(組合側から提案のあった)乗務員が手書きで休憩場所と休憩時間を記載した紙を日報に添付して提出する案についても、現在、機械で処理しているためそれを給与明細に反映することはできない。また、申告した休憩時間が正しいか車内カメラでチェックするにしても、現在の職員の数ではとても対応しきれないし、そのために人員を増やすのも合理的でない。km方式と日本交通方式のハイブリッド型にし、休憩時間の怪しいものだけ機械に弾かせカメラチェックする案についても、設計や作りこみにかかる投資を考えるとできない。休憩時間が多く補償給が支給されている乗務員に対し残業や公出を禁止している件については、指導するうえで休憩時間や営収の明確な基準を設けてはいないが、明らかに問題のある乗務員を何度も適切に指導したうえで禁止している。処分ではない。タイヤが半周転がると10分の休憩時間のカウントが解除される設定にしてある現状において、10分間全く動かないタクシー乗り場に着ける乗務員もどうかと思う。

<組合側反論>
・タクシー乗り場やメーター検査場で待機中、タクシーは止まっているけれども労働からは完全に開放されていない。この場合、使用者の指揮監督下にあることから労働時間としてカウントされる。三菱重工長崎造船所事件という最高裁判決があるので参考にしてほしい。
・私たちは、労働時間が短くなると残業代の計算も変わってくるため問題だと考えている。
・所定休憩時間の3時間を超えたからといって、その分を基本給から控除していないのは分かった。しかし、所定労働時間外である残業や公出時には、10分以上車が動かないと労働時間としてカウントされないのではないか?
・残業や公出を禁止するのなら、明確な基準を示すべき。恣意的な禁止措置は問題がある。
・コロナ禍で流しても客がいないなか、確実に乗せるとなると乗り場に着ける以外に無い。その乗り場での待機時間を休憩時間としてカウントし、労働時間から控除するのは理不尽だ。
・始業前点検や終業(時の納金)時間が20分で適切なのか、(洗車時間が休憩時間として控除されている件についても)、持ち帰って精査してみる。

 

新たな口頭要求5点について

次に、口頭要求5点について、現時点で回答できるものについてのみ回答して頂きました。

要求は次の通りです。

① アルコールチェックの際に使うストローを使い捨てとし、会社負担で用意すること(新型コロナ感染症のクラスター対策として導入すること)

② 個別点呼を実施すること。(新型コロナ感染症のクラスター対策として導入すること。連絡事項はスクリーンに常時映しておいて、それを見た乗務員に内容を理解した旨をサインしてもらえば問題無い)

③ タクシー車内にある飛沫感染防止用ビニールカーテンを運転席だけ囲う形に改良し、運転席と助手席を倒せる状態にすること。(具体的な改良方法として、カーテンの長さを現在の半分程度にし、マジックテープでの固定からボタンでの固定に変更すること。これらの対策をすることによって、後部座席の室温調節ができない、乗客の声が聞き取れない、後方確認がしづらい、運転席を倒して休憩できない、助手席を倒して車いすを載せられない、などの問題が解決する。本来なら、助手席もカバーする形状の防犯板を取り付ければ済む話だが、導入費用を考慮した)

④ 指定LPガススタンドを営業所から近くて営業時間の長いところに見直すこと。(現在の指定LPガススタンドは営業所や繁華街から遠いため、営業効率が非常に悪い。無駄走りが増えるため、環境破壊や拘束時間の問題も生じる。また、LPガススタンドが倒産した場合、地域の交通行政にまで影響を及ぼすことになる。目先の燃料代削減ではなく総合的な見地から判断して頂きたい。トータルコストを考え経費削減効果があるのか、一度計算してみてはどうか。価格が高いから行かないというやり方をいつまで続けるかについても検討して欲しい。このやり方で何年も結果が出ていないのだから)

⑤ ノートパソコンを持ち込んでのリモート団交の可否について
(withコロナの一環として政府がリモートワークに力を入れていることから、リーディングカンパニーを自負する日本交通も積極的に取り組むべき)

<資本側口頭回答>

① 使い捨てストローを導入している営業所があるのか調べてみる。

② 3密状態になっている時間帯もあるが、点呼は短い時間で終わらせている。職場内の飛沫感染防止策として、マスク着用、食堂のレイアウト変更、掲示物の張り出しなど対応はしている。点呼場においてもレイアウトを変更するなどの対応は出来ると思う。ただ、クラスターが発生する前に前倒しで個別点呼を実施することは現時点ではすぐにできない。

③ 現在のビニールカーテンは、スピード重視、やることを重視し導入した。労働組合からも導入して欲しいと要求があった。もっと時間をかけて良いものを作ることもできたが、乗務員の安心、お客様の安全を優先したため、あのような作りになった。導入後に色々な意見があるのも聞いている。現在、何が改善できるか考えているところなので、この場で即答はできないが、ほったらかしにするつもりはない。

④ 三鷹としては苦しいが、経営上の判断だから他を使って良いとは言えない。ほぼ100%の乗務員が協力してくれている。全ての乗務員が時間ロスしているわけではない。(社長が交代したからといって、すぐに施策を変更するわけではない)タクシー部で話し合って決めたことである。

⑤ 団交の参加人数を増やしたいということなら、あと2名ぐらいは増やして構わない。リモート団交をやるというなら、全員がやらないと意味がない。コロナの第二波が来たときに導入すればいい。

以上

 

日交資本は既存労組と労評の違いを指摘したうえで、日本交通分会の綱領を書面で欲しいと要求してきました。

日交資本には是非とも分会の綱領を読んで頂き、私たちの組合が労働環境を改善することで、企業価値を高めようとしている労組だとご理解頂きたいと思います。
なお、次回団交は未定ですが、近日中に開催予定です。

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【太陽自動車分会】第1回団体交渉報告 -資本を圧倒!-

2020-07-31


 

 

7月29日、労評太陽自動車分会の第一回団交がありましたので、状況を報告します。

労評側出席者は、総勢15名(うち分会員は8名)、対する資本側は常務を筆頭に本部長と次長3人(うち2人は新任)の計5名が出席しました。

なお、資本側は当初社長が出席すると言っていましたが、後でこれを翻しました。

社長はHKグループの本拠地である北海道に引っ込んでいるのか、出てきませんでした。

 

逃げの姿勢で回答を避ける資本

団交の前半は、労評から簡単に要求書の要求(参照:『太陽自動車株式会社(東京・葛飾)で新分会結成!』)について説明し、補足的に見解を述べて、その一部については追及して回答を求めました。

しかし常務は、「今日はまず、要求書の説明を受ける確認でしたので…」、「回答は次回の団交で致します」、「今日は会社として見解を準備できていません」と、頑なに「次回の団交で」とガードを固め、口をつぐんでいました。

たしかに、公然化当日には労評から「第1回団交ではこちらから要求書の説明をする。回答の準備などは良いから、早く設定するように」と言っていました。

しかし、資本側は異動があるので延期させてほしいなどと言って、当初約束した日より2週間も団交を先延ばししています。

つまり、25日間以上も時間があったのです。

また、要求の一つは、就業規則や労使協定の写しを交付するよう求めるだけのものでした。

いくら労評側が「準備不要」と言っていたからといって、何も回答できないというのはおかしな話ですし、就業規則の写しも用意していないというのは、何か後ろ暗い点があって時間稼ぎをしているのではないかと勘繰りたくもなります。

腐敗した資本の体質を厳しく追及!

後半は、なぜ太陽自動車の労働者が労評の分会を立ち上げたのか説明の場としました。

ここで、会社の腐った体質を正そうとする分会執行部の追求が噴出しました。

そもそも分会執行部は、一部の管理職が御用組合と結託してお気に入りの労働者を抱え込んで甘い汁を吸わせたり、情報格差を作りだして優遇したりといった腐敗した企業風土の蔓延、そして何らの経営努力もせずに、成績の低い労働者を退職に追い込もうと出番や勤務時間を減らすといった卑劣な労務管理をする太陽資本のやり口に憤り、労評に相談に来ています。

このような腐敗を示す事例は数えきれないほどあるのです。

 

追及した点の具体例を二つ、示します。

 

① 雇止めされかかっていたのを阻止したHさんの件について

(参照:『【太陽自動車分会】公然化から3週間、早くも成果を勝ち取る!』

会社は、労評が即日職場復帰を求めると「精神障害の恐れがあり、就業禁止規定に触れるので、医師からの診断書を持ってくるまで乗務させられない」と抗弁していました。

また、労評はHさんが乗務できなかった2か月近い期間の賃金全額も請求していますが、会社は「精神障害の疑いが持たれる状態であったのは本当なので、会社に落ち度はなく、支払えない」との見解を示していました。

これに対し分会執行部の面々は、「仮にそれが事実だとしてもなぜ1か月もの間、放置したのか。何か指導したというのなら具体的にいつどうしたのかタイムラインを示せ」「精神障害を疑っておいて、書面で指示を示しもせずに口約束だけで済ますのはおかしい」などと厳しく追及しました。

 

② 一部管理職が、御用労組も抱き込み、一部の労働者だけに声をかけ、家族含め60名ほどを参加させた一泊二日バーベキュー企画に対する批判

一部の管理職が選択的に労働者に声をかけ「太陽塾」などと称して囲い込むという、会社の風通しの悪い雰囲気そのもののような慣行が横行しています。この件はまさにその一側面の現れと言えます。一側面と言えど、看過できません。

この点にも厳しい批判が集中しました。

 

資本は追い詰められ、反省の弁

資本への追求・批判はこの二点にとどまるものではありません。ほかにも、数々の激しい追及が噴出し、後列で参加していた分会員も、初めて聞く話に驚き、「そんなことをやっていたのか」「ひどい」などと口々に発していました。

常務は当初は、「それについては次回の団交でお答えする」などと逃げようとしましたが、次々と問題が暴かれ、それらが関連した問題であることから、徐々に回答するよう追い詰められ、最終的には問題があることを認め、反省の弁らしいことも口にせざるを得なくなってきました。

 

なお、重要な点は、これらの激しい批判と同時に、分会執行部から、「自分たちとしては、まともな会社になってほしいから言ってるんだ」と道理を通そうという姿勢が示されていたことです。

まさに「有理・有利・有節」、労評のモットーを体現する態度でした。

 

これらの件について、次回団交までに事実調査をし、会社としての責任ある対処をすること、それを団交の場で報告することを確認させました。

第一回団交を総括するなら、前半は会社がひたすらガードを固め閉ざしていた口を、後半の凄まじい追及でこじ開けた、と言えます。

次回団交でも、追及の手を緩めず、太陽資本の腐敗を一掃し、労働組合権力を打ち立て、資本と対等に対峙する労働者の牙城を築くための闘争を貫徹します。

 

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【太陽自動車分会】公然化から3週間、早くも成果を勝ち取る!

2020-07-28


資本の不当な切り捨てを阻止し、職場復帰を勝ち取る!

7月2日に公然化した労評太陽自動車分会ですが、同29日に予定された第1回団交の前に早くも成果を勝ち取っています。

前回ブログで報告したように、労評太陽自動車分会は、第一の要求として、「労働契約の不利益変更、雇止め、解雇などをおこなわないこと」を掲げ、コロナ禍を口実にした労働者切り捨てを行う太陽自動車資本のやり方を許さない姿勢を鮮明に打ち出しています。

太陽自動車資本は、コロナ禍で収入が減り、銀行から融資を得るために必要だと言って、一部の労働者の勤務シフトを減らし、自主退職に追い込もうとしています。会社は、売り上げが低いから乗務を減らすのだ、労働者の自己責任だと言わんばかりに労働者を切り捨てようとしています。

たしかに、コロナで売り上げが減っているのは事実です。

会社としても対策は必要でしょう。しかし、売上げの低いドライバーがいるというのなら、売上げを上げられるよう、指導すればよいのです。また、労働者を切り捨てるのではない経営の合理化の手段も必ずあるはずです。

そういうことをしないでおいて、まず考えるのが売り上げの少ない乗務員を切り捨てようというのは、経営者としてあまりに怠慢です。

労評太陽分会にも、そういう会社の切り捨て政策の被害者の一人であるHさんが、加入しました。

Hさんは、5月29日深夜に物損事故を起して以降、嘱託契約期間が切れるまでの1ヶ月間、まったく乗務を許されず、収入を断たれ、これからの生活を心配して不眠症になってしまいました。

労評太陽分会は、Hさんの契約更新と、すぐに乗務させることを要求しました。

数日後、会社は「Hさんとは雇用関係がある」ことを明言しましたが、一方で「Hさんの事故後の対応から、精神的な病気が心配されるので、病院に行って診断書をもらって来るまで乗務させられない」と言ってきました。

たしかに、就業規則にある就業禁止規定には「認知症その他就業に障害をきたす恐れがある精神疾患を有する者」とあります。

しかし、同条項には、就業禁止規定に「該当するおそれのある場合は、会社指定医の診断を受けさせることがある」との規定があるのです。

しかし実際には会社は、1か月以上の間、指定医の診断を受けさせたり、医師を紹介したりすることをせず、Hさんを放置しました。

また、Hさんの訴えによれば、事故後、管理職から大声で怒鳴られたり、退職届を出せと言われたりしていたようです。

精神障害の疑いを口実に、Hさんを辞めさせようとしたのではないかと疑われます。

7月27日、労評は「安全運転に必要な認知、予測、捜査、判断等の能力を書くこととなる恐れのある症状を呈していない」との診断書を携えて会社を訪れ、なおも引き延ばそうとする会社に即日復帰を認めさせました。

労評は、会社からHさんの雇用を勝ち取ったのです。

他にも、いくつか成果を上げていますが、これは団交前の大きな勝利的成果として意味があります。

29日の団交に向け、労評太陽自動車分会は大いに意気が上がっています。

次回は団交の結果を報告します。

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ロイヤルリムジン第9回団体交渉報告 -労使交渉は「一歩前進」-

2020-07-20


労使交渉は「一歩前進」

去る7月2日、ロイヤルリムジン第9回団体交渉が行われました。

これまで交渉は平行線を辿り、ロイヤルリムジン資本も誠実な対処避け続けていました。

※前回までの団交はこちらから

 

今回は対応が変わり、社長から労評の要求に対する回答と提案が出され、一歩前進の局面が作られました。

この間の労評の要求に対して、ロイヤルリムジン資本から提案された内容は大きく次の項目です。

 


①資本は労働者の解雇をしていないことを認め、金子社長をはじめ、ロイヤルリムジングループ各社の社長の署名、捺印をした公的文書を1週間以内に労評宛てに送付することを約束する。

 

②これまで「退職合意書」に署名させられた労働者について、本人からの不退職の申し出、希望があれば会社は「退職合意書」を無効とすることを約束し、このことも文書に明記する。

③今後、労資で合意した事項があれば、労働協約として公的文書を残す。

 

④休業補償手当について平均賃金の90%を支払う。

この点については、一二三交通の場合だと、これまでの9000円×16=14,4000円の回答と比べれば9000円×24=216,000円となり、資本は7万円超引き上げた回答です。

労評の休業補償手当要求は賃金の90%〈324,000円〉~100%〈360,000円〉で、平均賃金の90%とする会社回答と約108,000円の隔たりがあります。また、ロイヤルリムジン東京の場合は、保障給30万~40万円なのでもっと高額になるはずです。

 

⑤これまで支払いを拒否していた労評員M氏への「祝金」30万円を、9月1日事業再開の1ヶ月後に支払うことを約束する。

 

⑥これまで支払いを拒否していた新人労働者(5~6名)に対する保障給の未払い分(5月分、6月分)について、月35万円の労働者には月30万円、月40万円の労働者には月35万円と5万円減額したうえで、事業再開後に支払うことを約束する。

 

⑦労評の掲示版(546㎜×812㎜)の設置を認める。

 

⑧労評の組合事務所の設置については、会社の建物も古くなっており事務所の設置はできないが、会社会議室の一部屋(約6名入れる)について組合用務での使用を申請すれば認める。


 

労評は、この一歩前進した会社の回答を評価し、交渉で労使関係を次の段階へ進める環境が見えてきたというところです。

今回の団体交渉を起点とし、さらに労働者の権利を守り資本と対等に交渉して労働環境、就業環境を整え、労働者が誇りを持って仕事ができる会社を創り上げていくため、引き続き取り組みます。

 

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日本交通・日本交通グループをはじめ、 保障給を凍結・廃止された タクシー会社で働く新人乗務員の皆さんへ 労評に結集し、会社に未払いの保障給を請求しよう!

2020-07-18


日本交通・日本交通グループをはじめ、

保障給を凍結・廃止された

タクシー会社で働く新人乗務員の皆さんへ
労評に結集し、会社に未払いの保障給を請求しよう!

 

日本交通および日本交通グループは、入社時に約束した新人乗務員の保障給を、コロナ禍で営業収入が減少したことを理由に一方的に無期限凍結にしました。

この凍結措置により何人もの新人乗務員が職場を去ることになったほか、保障給を当てにして地方から上京してきた乗務員のなかには、家賃を払うことができずに途方に暮れる者もいます。

私たちはコロナ禍においてタクシー労働者向けのホットライン活動を行ってきて、この問題を知りました。
この問題を解決するため、6月20日に日本交通三鷹営業所前でのビラ巻きやマイク宣伝を行い、6月27日、28日には労評顧問である指宿昭一弁護士による説明会を開催(6月15日から労評ホームページで宣伝)するなど、積極的に抗議活動を行いました。

その結果、6月29日、ついに、日本交通は保障給の無期限凍結を解除すると通達を出しました。
しかし、通達は、保障給制度を8月給から再開するとした一方で、5~7月給は保障対象期間の算定から除外するという契約違反を繰り返す内容でした。

未支給となった3ヵ月分については保障期間を延長して支給するといった内容になっているため、一見問題の無いように見えますが、通達が出された時点で5,6月分の保障給は確定していますので未払い賃金です。

つまり、支給していない現状は法律違反となります。
コロナ禍で資金繰りが苦しくなったからと言って、会社が一方的に保障給を凍結・廃止することは法律的にできないことを全く理解していない内容です。

まるで、新人乗務員が保障給を「未払い賃金」として請求してくることが無いと、足元を見て強気に出ているようです。
退職者が出た際に有耶無耶にしようという計算高さもうかがえます。

日本交通がこのように一方的に契約を反故にしても許されると思い込んでいる背景には、戦わない労組の存在があるのは疑いようのないところです。

労使の癒着体質や会社の労働者軽視の経営姿勢を改めさせない限り、今後もやりたい放題のことをされて、労働者の基本的な権利も守れなくなるでしょう。

日本労働評議会(労評)は、どこの職場に働く労働者でも一人で加入のできる合同労組(ユニオン)です。

もちろん、試用期間中でも加入できます。

日本交通以外のタクシー会社で保障給を凍結・廃止された乗務員さんも、ぜひ、日本労働評議会(労評)に加入して、会社に対して保障給の支払いを求めましょう。

 

(関連記事:『日本交通で新分会を結成、公然化! 第1回団体交渉が行われる」

 

労評に加入し、労働者軽視、利用者軽視の経営姿勢を改めさせ、労働環境を向上させましょう。

 

日本労働評議会東京都本部
タクシー新人乗務員「保障給凍結・廃止」問題対策委員会

 

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