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【労評アート労組】アート引越センター裁判報告

2020-07-02


横浜地裁で、未払い残業代と引越事故賠償金返還の請求が認められました!

(判決後の記者会見の様子)

労評アート労組では、アート引越センター横浜都筑支店の元従業員3名の原告団が未払い残業代と引越事故賠償金の問題について、2017年10月に提訴し裁判闘争が行われていました。

約2年9ヶ月の期間を経て、先日の判決が出されました。

 

(※関連記事『【速報】アート引越センター裁判は「一部勝訴」の判決!』

 

判決の内容は、原告側「一部勝訴」。

ポイントを以下にまとめました。

 

今回の判決のポイント

①横浜都筑支店における出勤時間と実務時間の違い

アート横浜都筑支店では当時、7時には来るよう指示があり、7時~7時5分の間に従業員が出勤し、ユニフォームに着替え準備を行っていました。

また、7時10分にはラジオ体操が流れ、それを合図に皆が集まり朝礼をしていましたが、その準備に要した時間のすべてが労働時間に含まれておらず、毎日7時30分以降が勤務時間になっていたのです。

判決では準備時間が認められ、7時10分を標準的な始業時刻として認めました!

 

②引越事故責任賠償金

引越事故責任賠償金(以下、賠償金)は制度に基づいて運用することで、労働者から1件につき上限を3万円とした賠償金支払い義務が生じます。

しかし横浜都筑支店では事故報告書に「制度上の同意する旨を記載」もしておらず、「署名捺印」もしていません。

判決では「本規定に基づく賠償金であるとは到底認められない」「不当利得として返還すべきである」と認められました!

また、原告の1名が賠償金名目で7万円を支店長へ手渡しした事実も不当なものであると認められており、この制度が形骸化していることが暴露されました。

 

③通勤手当について

正社員には通勤手当支給規定があるにもかかわらず、常勤・一般アルバイトにはないという実態がありました。

これは労働契約法第20条に違反する行為であり、当時常勤アルバイトであった原告に対し、通勤手当と同額の損害賠償請求権が認められました!

柏支店では今でも支払われていない一般アルバイトの方もいるという情報もあり、全社的には支給規定のある正社員でさえ支払われていないという実態もあります。

 

④「偽装組合」の問題

アート資本のずさんで悪質な経営、どんぶり勘定賃金の実態が裁判闘争で暴露されました。

特に賠償金制度でお金を払ってしまった労働者は、不当利得により過去10年分を取り戻せる可能性が非常に高いです。

そもそも、なぜこのような労働者に不利益が生じる制度がまかり通っているのでしょうか?

それはアートの内部に「偽装労組」が介入しているからであり、この偽装労組が会社の一部分として機能し労働者の権利を脱法的に利用しているからなのです。

横浜地裁ではこれに対し不当判決が出されているので、東京高裁へ控訴を行い、労働者による活動実態がない偽装労組の存在を引き続き暴露していきます。

 

 

労評に加盟し、一緒に要求しましょう!

 

社用携帯の支給についても労評アート労組の成果の背景があります。

支給されていない当時、会社は業務中にかかる通話代について「スーツを買うお金を会社に要求しますか?それと一緒です」ととんでもない発言までしています。

つまり、おかしいことは声をあげないと何も変わらないのです。

 

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

 

【プレスリリース】「コロナ禍におけるタクシー労働者の解雇・倒産・休業補償問題」  記者向け勉強会のお知らせ

2020-06-02

「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」記者向け勉強会

 

月4日(木)16時~17時 厚生労働記者会

 

講師 弁護士 指宿昭一(暁法律事務所)

・ロイヤルリムジン600人一斉解雇問題

・日本交通「保障給」無期凍結問題

・龍生自動車事業停止・解雇問題 他

当事者(タクシー運転手)の発言も予定しています。

 

 


「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」ホットライン(電話相談会)

 

6月7日(日)午後1時~4時 @日本労働評議会

 

電話:03-3371-0589

携帯電話:080-7560-3733

 

主催 日本労働評議会・暁法律事務所

     取材・報道歓迎

 

 

<ホットラインの趣旨>

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員600名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃を与えました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁する態度は相変わらず続いています。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。代表者は企業経営をする資格がありません。また、金子社長は、雇用調整助成金の上限額が1万5000円まで引き上げる閣議決定があっても、4月1日~6月30日までの「緊急対応策」期間中の休業手当を60%のままで乗り切ろうとしています。政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、100%の休業補償を行う事業者が増えている中で、金子社長は、「不可抗力だから本来は60%の休業手当も支払う必要が無いが、周りがみんな支払っているから60%は支払います。」と悪びれもせず公然と言い放っており、「雇用調整助成金」制度を活用すれば100%支給が無理なくできるのに何でそうしないのかと追及しても、それに対しては無言です。 日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。この賃金100%という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額として当然の要求です。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。日本交通の新人ドライバーからは、「1年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、解雇・倒産問題としてあらわれてくると思われます。労働者の生活と権利を守る日本労働評議会の活動を取材いただければと思います。

 

日本労働評議会・暁法律事務所

連絡先:新宿区高田馬場3-13-3-404 日本労働評議会 担当 田中

電話:03-3371-0589    ファックス:03-6908-9194

 

 

 

 

【労評交運労トール労組】国際自動車事件最高裁勝訴を受け、トールエクスプレスジャパン裁判も勝利へ!

2020-04-01

国際自動車残業代不払い裁判最高裁で勝訴判決!

 

3月30日、国際自動車の残業代不払い裁判の最高裁判決が下されました。

労働者側が勝利の判決です。

 

これで労評交運労トール労組の組合員が起こしている裁判の勝利が事実上確定しました。

 

国際自動車事件最高裁判決は、

 

「労基法37条に違反し、残業代は支払われていない。したがって、東京高裁に差し戻す。

東京高裁は支払われていない残業代を計算し、その計算額を支払わせるよう審議せよ」

という判決です。

 

まさに、8年間の粘り強い闘いの勝利です。

 

国際自動車判決をトールに当てはめるとどうなるのか?

国際自動車事件の最高裁判決をトールに当てはめるとどうなるのか。

 

①賃金明細書において支払われている時間外手当Aは、歩合給の一部であり、残業代ではない。したがって、時間外手当Aの支払いは、労基法37条の残業代の支払には当たらない。つまり、残業代は支払われていない。

②賃金明細書の「能率手当(賃金対象額-時間外手当A)」+「時間外手当A」が歩合給である。要するに、賃金対象額が歩合給であり、能率手当=歩合給ではない。

③したがって、歩合給である賃金対象額に時間外手当A(割増賃金)を加えて支払わなければならない。また、時間外手当Bは、賃金対象額を基礎にして計算し、支払わなければならない。

 

国際自動車最高裁判決をトールに当てはめると、以上となります。

要するに、賃金対象額から時間外手当Aを差し引く能率手当の計算方法は、労基法37条に違反する。

 

会社は、賃金対象額+時間外手当Aを支払わなければならないということです。

労評交運労トール労組が起こしている大阪高裁判決は、国際自動車の最高裁判決に従って下されるので、100%勝利することとなります。

 

第三次訴訟に参加し、奪われた残業代を取り戻そう!

裁判を起こさないと残業代未払い賃金は、過去2年間以上のものは法的に時効となり、未払い残業代の請求権が失われます。

われわれは、残業代ゼロでさんざん会社にこき使われてきました。

労評交運労トール労組は、これまで裁判に参加されていない労働者のために、また奪われた残業代を時効にさせず、取り戻すための第三次裁判を起こします。

労評に加盟し、第三次訴訟に参加されるよう呼びかけます。

 

ところで、そもそも残業代を賃金対象額から差し引く労働契約は、多数派組合であるトールジャパン労組と会社とで結ばれたものです。

この労働契約のひどさは、憲法27条2項に基づき制定された労働基準法を破壊するものです。

 

労働基準法第1条は、この法律は労働者が「人たるに値する生活を営む」ためと規定されています。

残業をしても残業代は支払われず、「人たるに値する生活を営む」ことが出来ない労働契約を結ぶ労働組合は、会社の御用聞きをする御用組合です。

 

労働者の生活と権利を守らなければならない労働組合が、「人に値する生活を営む」労働者の権利を会社に売り渡し、それで高い組合費を徴収し、その組合費で生活をする輩を労働貴族といいます。

 

労働者の皆さん、今春闘の賃上げ闘争は、残業代ゼロの賃金規則を廃止していく闘いと密接に結びついています。

トールジャパン労組は、現在の残業代ゼロの賃金体系を会社とともにつくりあげてきた張本人です。

「私たちは人に値する生活をしなくてもいいです。残業代は要りません、残業代ゼロでどんどんこき使って下さい。」という労働契約を結ぶ「労働組合」を、労働組合と言えるのか。

 

奪われた残業代を取り返す闘いは、人間らしく生きる労働者の正当な権利を奪回する闘いです。

 

今こそ、労評に結集し、労働者自身の団結した力で奪われた残業代を、人たるに値する生活を営む権利を取り返そう!

 

労評交運労トール労組の春闘について

残業代ゼロの賃金体系のままの賃金改定には応じられないというのが、今春闘の賃上げ交渉における労評交運労トール労組の方針です。

固定給部分と歩合給部分の賃金比率をどうするかが問題ではありません。

残業代を支払う方向で賃金改定をするのか否かです。

この賃上げ交渉の方針のもとで本格的賃上げ交渉に入ります。

 

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

交運労トールエクスプレスジャパン労働組合

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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【労評交運労トール労組】春闘第1回団交報告!!

2020-02-17

今春闘の最大焦点の「賃金改定」について

会社は、今春闘において、賃金体系の改定案を提出してきました。

昨年、労評は残業代ゼロの賃金規則である能率手当の計算方法について改め、1ヶ月間に40時間を越える残業代は差し引かないよう要求しました。

しかし、今回の会社の賃金体系の改定案は、賃金対象額から残業代(時間外手当A)を控除することを残したままです。

会社の賃金体系改定案の要旨は、以下の通りです。

 

(1)固定給部分と歩合給部分の比率を変更する。

本給などの固定給部分と歩合給部分の比率を、平均で固定給部分6割、歩合給部分を4割とする。ちなみに、現在は、55対45の割合。

 

(2)固定給部分について

①基準内賃金(固定給部分)の本給は、勤続年数によって加算し、支給する。

初年度は、130,000円とし、

勤続10年までは、1年につき、1,200円アップ

勤続11年目からは、1年につき、500円アップ

 

②基準内賃金(固定給部分)の職務給は、

夜間ホーム作業  20,000円

路線職      15,000円

集配職      15,000円

整備職      26,000円

 

上記、①は定期昇給であるが、②の職務給にベースアップ部分が加算され、各人のバースアップは、各人の査定ランクに基づき、査定係数を乗じて算定する。

要するに春闘時の賃上げについては、本給は定期昇給として勤続年数に応じて昇給し、ベースアップは②の職務給部分の賃上げとなる。

その他、諸手当の変更、新設があるが、追って組合ニュースで明らかにしていきます。

 

(3)歩合給について

賃金対象額は、集荷及び配達重量が若干増えた以外、集荷・配達枚数や件数、距離等において金額が下がっている。

以上のように、会社の今回の賃金体系改定案は、固定給部分が上がり(ちなみに、配偶者手当が無くなり、扶養手当となり、共稼ぎ家庭の労働者の多くは、家族手当は下がる)、賃金対象額が下がることになります。

 

労評交運労トール労組の会社の賃金体系改定案に対する見解と要求方針

まず、トールの賃金体系は「固定給+賃金対象額」しか支払われていない。

残業をしても残業代は支払われていない。

つまり、今回の会社の賃金体系改定案は「固定給+賃金対象額」の枠内でやりくりしたものであり、賃金対象額が多い人は下がり、少ない人は若干上がるというものである。

また、国際自動車の最高裁裁判の判決が、今年、3月末には下されます。

その判決で「残業代は支払われていない」となれば、大阪高裁のトールの判決を待たずとも事実上、会社の賃金体系改定案は、違法な改定案となる。

会社はトラック労働者の人手不足と高齢化に対応するための賃金体系の改定というが、その最大の原因は、会社と多数派労組によってつくられてきた残業代ゼロの賃金規則にあります。

したがって、残業代ゼロの賃金規則の改善のない会社の賃金改定案の交渉に、労評交運労トール労組としては応じることはできない。

もし、応じるとしたなら以下の要求を会社が受け入れた場合である。

 


労評交運労トール労組の要求方針

 ①1ヶ月に残業時間が20時間を越えた場合、その越えた分の残業代を賃金対象額から控除しないこと。つまり、「-時間外手当A」の上限を20時間とする。

 ②20時間を越える残業時間は、時間外手当Cとし、1.25倍の割増賃金とし、60時間を越えた残業代は、1.5倍の割増賃金として支払うこと。

 ③以上なら残業代ゼロの廃止に向けた、過渡期の改定となるので賃金体系改定の交渉に応じることができる。

 ④なお、本給を勤続年数に対応して加算することには反対しない。これは労評トール労組としても求めて来たことである。

 


 

労働者の皆さん、以上のように、今春闘の賃上げ闘争は、残業代ゼロの賃金規則を廃止していく闘いと密接に結びついています。

トールジャパン労組は、現在の残業代ゼロの賃金体系を会社とともにつくりあげてきた張本人です。

一体、残業代を放棄するような労働契約を結ぶ「労働組合」を、労働組合と言えるのか。

奪われた残業代を取り返す権利は、労働者の正当な権利であり、労評に結集し、労働者自身の団結した力で取り返そう。

 

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【労評交運労トール労組】トールエクスプレスジャパン残業代裁判  高裁判決は延期!!

2020-02-06

国際自動車の最高裁判決をにらみ、逆転勝訴の動き!!

残業代の不払いは交通運輸業界全体に蔓延しています。

その結果、どの会社でもトラック労働者の労働力不足が深刻化しています。

トールでも会社とトール労組は労働協約を結び、賃金対象額からそっくり残業代分の分を差し引き、その上で残業代を支払えばよいという賃金体系を作り上げました。

 

能率手当=賃金対象額-時間外手当A(残業代)

 

これに時間外手当Aを支払っても残るのは、賃金対象額のみとなり、残業代は支払われていません。

トール残業代裁判は、労評交運労トール労働組合広島分会によって取り組まれています。

この裁判闘争は、交通運輸業界全体に蔓延している残業代不払いという悪弊を正すための闘いです。

 

トール(トールエクスプレスジャパン株式会社)残業代裁判では、何が争われているのか?

以下は、大阪高裁に残業代を支払っていないことを実証するために提出した資料です。

控訴人は、労評の組合員のことで、被控訴人は会社のことです。

 

 

2014年10月、一ヶ月に82時間も残業を行って約25万6千円の支給総額でした。

裁判を起こそうと決意するきっかけとなった当時の賃金です。

一番上の棒グラフが、労働基準法に基づく支払いでは約34万円になりますが、実際支払われている賃金は残業代84,770円を賃金対象額から差し引かれ、25万6千円です。

つまり、割増賃金である残業代84,770円が支払われていません。

裁判は、この残業代不払いを過去2年間にさかのぼって支払えという裁判ですが、集配労働者の待遇を改善する裁判でもあります。

 

大阪高裁で勝訴判決が出たら、「御用組合」を辞めて労評に加盟し、残業代を取り返そう!

集配職労働者は、土曜日以外、毎日毎日残業をさせられています。

その残業に対し、会社は裁判で、

 

「残業をする労働者は労働効率が悪いから、だから残業代を差し引くのは正当だ、これは多数派組合であるトール労組と合意した労働契約だ」

 

と、主張しています。

 

こんな主張を裁判であつかましく主張するならば、社長、支社長、支店長、そしてトール労組の幹部は、集配業務を残業をせずに終らせることをわれわれに示してみたまえ!

 

残業代ゼロの賃金制度の廃止を求める裁判闘争は、日本で働く全労働者の権益を守る闘いです。

会社と御用組合の結託によって、残業代ゼロの賃金制度が作られました。

大阪高裁で勝訴判決が出たら、御用組合をやめて労評に加盟し、残業代を取り返そう!

 

労評は、各地で裁判説明会を開催予定です!

未払い賃金の請求権は、裁判を起こさなければ、2年間で失われます。

同じような賃金未払いを争っているの事件で、国際自動車の最高裁で口頭弁論が開かれることが決まりました。

ということは、労働者側の勝訴する可能性が強いということです。

国際自動車の裁判で、労働者側が勝訴すれば、大阪高裁のトールの裁判は、100%勝訴します。

労評は、トール裁判の大阪高裁判決後にはすぐに労評東京都本部主催、また関西地区、東海地区等で裁判説明会、相談会を開催する予定です。

判決結果を聞きたい人、自分も裁判に参加したい人はぜひ参加して下さい。

また、トール以外の運輸関係労働者の方からの相談も受け付けます。電話相談も受け付けます。

 

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日本労働評議会(労評)

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【労評アート労組】アート引越センター裁判 いよいよ証人尋問が行われます

2019-10-22

アート引越センター裁判がいよいよ佳境へ!

2017年に、労評組合員であるアート引越センターの元従業員3名が、引越事故賠償金の返還などを求めて提訴し、横浜地裁で係属中の裁判が佳境を迎え、2019年10月24日(木曜日)と同年11月12日(火曜日)に証人尋問・原告本人尋問が行われます。

 

「引越し事故賠償金制度」の問題などをまとめた提訴時の記事

アートコーポレーション(アート引越センター)を提訴(2017-10-11)

【労評アート労組 活動報告】なぜ元従業員3名はアート引越センターを訴えたのか!?(2019-03-02)

 

今回の裁判の目的は?

この裁判の目的は、①会社の不条理な労働者支配に対して声を上げた元アート労働者の要求が道理のあるものであることを明らかにすること②アート資本と一体になって労働者支配を率先していた社内労組の欺瞞性を大々的に暴露していくことの2点にあります。

特に、社内組合の「アートコーポレーション労働組合」は、労働組合としての実態が全くないことが、今回の裁判のなかでも明らかになってきています。

たとえば、定期大会も行わず、役員選挙もない非民主的な「労働組合」で、法的には36協定等をはじめとする協約締結権限がありません。すなわち、資本と修正主義労組が結託して「労使協定」を締結した形に見せかけ、労働基準法の規制を潜脱するために存在している形だけの「労働組合」だということです。

このような「労働組合」を放置しておくと、「労働基準法の規制」が機能しなくなり、労働者が長年の闘争で勝ち取ってきた権利が無に帰することになります。

 

10月24日(木曜日)の尋問は、「アート労組の委員長」と資本側「支店長」が尋問に立ち、労評側から反対尋問を行い、徹底的に偽「労働組合」と会社との結託を明らかにします。

11月12日(火曜日)の尋問は、労評側から原告2名が本人尋問、資本側から原告らが入社時の支店長が証人尋問に立ちます。

ぜひ、注目してください。

 

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日 時:10月24日(木曜日)14:00開始

11月12日(火曜日)13:30開始

 

場 所:横浜地方裁判所502号法廷

 

神奈川県横浜市中区日本大通9

みなとみらい線日本大通り駅(出口2番)から徒歩1分

JR京浜東北線関内駅(南口)・横浜市営地下鉄線関内駅(1番出口)から徒歩約10分

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労評アート労組の現役労働者の闘いも始まっています!

裁判の状況は上に書いた通りですが、現場での労評アート労組の闘いも相模原支店を中心に継続しています。

【労評アート労働組合】 相模原支店で会社との団体交渉がスタート!(2019-09-13)

 

こちらも随時更新していきます。

【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組】会社は性懲りもなく、「都労委命令を不服」として中労委に再審査を申し立て

2019-09-06

都労委は労評の完全勝利!

以前の記事でも報告をしたとおり、7月23日、労評交運労トール広島分会の残業拒否闘争に対する対抗行為として会社が行った「労評員に対してだけ一切の残業をさせない」という業務命令が、「正当な組合活動に対する支配介入、不利益取り扱いの不当労働行為に当たる」とする都労委命令が出されました。

これは、労評の主張がすべて認められる完全勝利です。

これは、公平な第三者の視点から見て、会社が御用組合と結託して行った「労評員にだけ一切の残業をさせない」という労評の組合員を差別する業務命令に全く道理がないことを正面から認めた極めて常識的な判断といえます。

 

会社は”違法”に都労委命令を無視し、中労委に再審査を申し立て

これに対して、会社は恥も外聞もなく、都労委の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てました。

もちろん、会社が中労委に再審査を申し立てること自体は、法律上認められた行為です。

しかし、都労委の命令は裁判や中労委で取り消されるまでは法的に有効な命令であり、会社は法的に都労委命令に従わなければならない義務を負っています。

つまり会社は、都労委で命令された「ポストノーティス」(会社が行った「労評員にだけ一切残業を行わせない」という差別的な業務命令が不当労働行為と認定された事実を示したうえ、今後このようなことがないように留意しますということを新聞紙大に書いて、広島支店と東京中央支店の見やすい場所に10日間掲示しなければならないこと)を履行しなければならない法的な義務を負っているのです。

ところが、会社は違法に都労委命令を無視し続け、いまだに広島支店と東京中央支店で都労委命令で示された労働者への掲示義務を果たしていません。

会社の理屈は、「都労委の命令に従わなくても罰則がないから無視してもかまわない。」というもので、要するに、処罰されなければ違法行為をしてもかまわないという極めて無責任・不誠実な態度です。

たたかいは、中央労働委員会へと継続しますが、本件の客観的な評価は都労委で認めらてた通りであり、労評交運労トール労組は、引き続き会社の組合活動への不当な支配介入、不利益取り扱いに対し、徹底して追及、暴露していきます。

【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】19年賃上げ交渉妥結

2019-04-12

19年賃上げ交渉妥結

4月10日の団体交渉を経て、11日、妥結の通知を会社に行ないました。

4月10日の団体交渉は、会社の経営資料の①損益計算書とその附属資料である②売上原価明細書、②販売費及び一般管理費の明細書の提出を求めて行ないました。

会社は,資料を提出せず、経営資料の内容の質問に対し、数字を答えるというものでした。

なんでこれほどまでに資料の提出をいやがるのでしょうか。

これでは、やましいことがあるから資料を出せないのではないかと疑われて当然です。

「支社は1日何をしている。無駄ではないか」という声が多く上がっていますが、このような不信を増幅させるだけです。

会社は賃上げに対し、ギリギリの賃上げ回答だと言う。

「だったら何に使っていっているのか明細書を見せろ」

というと、

「明細書は見せられないが、何に使ったか質問があれは答えることはできる」、

これが会社の回答姿勢です。

まるで

「ポケットの中に一杯お金があるだろう」というと「ない」と答える、

「だったらポケットの中を見せろ」というと、見せることは出来ないがポケットの中に幾らお金があるか言うことはできる」

というのと同じです。

賃上げの支払期限も迫っているので、以下質問し回答を得ました。

 

事務センター

 東京2箇所、東海1箇所、関西2箇所、西本・四国1箇所、九州1箇所

 2017年度経費 3億9千6百万円

コールセンター

  関東1箇所、東海1箇所、関西1箇所、九州1箇所

  2017年度経費 4億3千4百万円

支社(6箇所)、及び支店経費

  2017年度経費 22億5千4百万円

 

その他、かなり細かく各勘定項目の支出(経費)について聞きました。

今回の、会社が労評の質問に答えて回答した支出経費について、精査し、賃金体系の改定と来年の春闘に向けての準備に当てていきます。

労評が、経営資料の提出を求めるのは、会社が無駄な支出を無くし、集配労働者の待遇改善のために原資を捻出させるためです。

 

賃金体系の改定について

裁判でも問題となっている能率手当の改定案を今、春闘で提出しました。

この交渉は、直ぐに決着が付くものではありませんが、いずれにせよ現能率手当は改善していかなければなりません。

集配労働者の配偶改善は、能率手当の改定なくして最終的には実現できません。

今回、

「固定部分の賃金比率を高めて、変動部分(能率手当等)の比率を下げるようにしていきたいと考えている」

という回答が会社からありました。

しかし、会社には、はっきりと言わなければなりません。

今回の裁判で問題となっている労基法37条違反のもっともシンプルで分かりやすい部分は、使用者に残業割増賃金を支払わせるのは、それによって使用者に経済的負担を負わせて長時間労働を避けることにあるという点です。

ところがトールの賃金規則は、「能率手当+残業代=賃金対象額」ですから残業代をしても賃金対象額部分しか増えません。

賃金対象額以下で会社が運賃契約をする訳がありませんから、残業をせせればさせるほど、残業代を支払わずに「運賃-賃金対象額」の差額を利益として得ることができます。

これが能率手当という賃金制度です。

つまり会社は経済的負担をせずに(残業代経費を支出せずに)、会社は集配労働者や路線労働者、整備労働者に仕事をさせることができるのです。

トールでの裁判闘争、さらに賃金体系改定闘争は、道路運輸業界で幅広く採用されている、トールのような賃金体系を変え、交通運輸労働者の待遇を改善する闘いでもあります。

交通運輸労働者の待遇改善のために労評と共に闘っていきましょう。

3/20 トールエクスプレスジャパン裁判いよいよ判決! 運輸業界の「いくら残業しても稼げない仕組み」に司法の判断が下る!

2019-02-28

日本郵便の子会社であるトールエクスプレスジャパン㈱で 、歩合給から残業代を差し引き、長時間の残業を強いられているに、実質的に残業代を支払っていないことの是非を問う裁判の判決が、 いよいよ、2019年3月20日に大阪地裁で下されます。

労評がこれまで報告してきたトールエクスプレスジャパンに対する取り組みをまとめました。

★提訴時の記事

トールエクスプレスジャパン 6月14日大阪地裁に提訴

トールエクスプレスジャパン第1回裁判報告

裁判の争点は「いくら残業しても稼げない賃金体系」

交通運輸業界は物流、旅客の業種は違っても長時間労働が蔓延し、低賃金で使われ、人手不足は深刻です。

なかでも、今回の裁判で争点になっている「いくら残業しても稼げない賃金体系」はトールに限らず、他の会社でもかなり似た賃金体系を敷いているところが多く見られます。

賃金体系の問題点についてはこちら⇒『トールエクスプレスジャパン賃金規則の問題点

そのため業界に低賃金と長時間労働が蔓延していますが、既存の労働組合の多くはこの問題に取り組みません。

こうした中で労働者は不満や怒りを持ちながらもどうしていいのかわからない状態に置かれています。

 

提訴から約2年半、いよいよ判決

裁判が進行するにあたって、争点である「いくら残業しても稼げない賃金体系」に留まらず、会社の労務管理政策の実態についても明らかにされてきています。

 

労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 裁判報告①

労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 裁判報告②

労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 裁判報告③

 

賃金体系については、既存の労働組合の多くはこの問題に取り組んでいません。

しかし、物流を担い、日本の産業を支えるトラック運転手の待遇改善、交通運輸業界全体の改善へ、今回の判決は重要な意味があります。

 

トラックドライバーの権利を守る「本当の労働組合」を結成し、活動しています。

今回の裁判に至るきっかけはそもそもどこにあったのか。

原告であるトール広島支店で働く労働者は、毎月の給料明細を見て、残業時間が多い月も、少ない月も給料がほとんど変わらないことに疑問を持ち、社内労組に相談に行きました。

しかし、取り合ってもらえず、曖昧の返答しか返って来ず、疑問は募るばかり。

そこで、社内労組が頼りにならないなら自分たちで会社に疑問をぶつけようと労評に加盟して新しい労働組合として「労評交運労トール労働組合」を結成に至りました。

 

トールエクスプレスジャパン 広島で新分会結成される

トールエクスプレスジャパン続報

トールエクスプレスジャパン東京でも分会結成

 

労評交運労トール労働組合は、現在も、裁判で争っている問題以外にもトール社内の様々な問題を扱いに会社と交渉しています。

会社による組合活動への妨害、弾圧も行われていますが、労評は敢然と闘っています。

ちなみに、会社の組合に対する「不当労働行為」の是非を問う今年の初夏頃に出る見通しです。

 

労評交運労トール労組 10月2日より「集荷残業」「トラック 車検時の搬送業務」拒否闘争を開始

トールエクスプレスジャパンで組合活動への差別行為!

トールエクスプレスの不当労働行為に東京都労働委員会から要望書出される!

11月19日 都労委でトールエクスプレスジャパンの不当労働行為をめぐる審問

労評交運労トールエクスプレスジャパン労組の活動報告

 

3月20日に大阪地裁で出される判決に注目

情報をひとまとめにしましたが、まずは、3月20日に大阪地裁で出される判決に注目してください。

裁判の原告は、労評トール広島分会を結成し、「残業代を支払え」と裁判を起こすとともに、集配労働者の地位向上と待遇改善を求めて闘って来ました。

トールの全国の支店で集配労働者の人手不足が深刻化しています。

荷物を運ぶ労働者が居なければ、会社は成り立ちません。

配達時間帯、集荷時間帯を守るよう必死で努力している集配労働者に対し、支店外でサボる可能性があるなどというのは、われわれ労働者に対する侮辱です。

このような会社に未来はありません。誰が稼いでいるのか、現業労働者が稼いで会社は成り立っています。

労評と共に、このような会社の考え方を変え、働き甲斐のある会社に変えていきましょう。

 

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