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ロイヤルリムジングループ 事業再開のための手続にご参加の皆様へ

2020-08-18


ロイヤルリムジングループ各社の9月1日からの事業再開に向けて手続にご参加する皆様に、日本労働評議会(労評)から、再開に向けたこれまでの会社との交渉の経緯と、事業再開後の会社と労働組合活動の関係についてお話したいと思います。

会社との11回に及ぶ団体交渉と事業再開

今年4月から7月までに、労評と会社は11回の団体交渉を行い、合意退職書を提出した労働者の4月からの雇用継続を認めること、休業手当の割増請求、ロイヤルリムジングループの事業再開に向けた話し合いを行ってきました。

当初は、労働者を一斉に退職させた会社のやり方への反発と雇用調整助成金の申請による休業手当の割増支給請求の取り組みについて労評と会社との間に大きな意見の相違があり、また、事業再開に向けたグループ各社でどう取り組むかも平行線でした。

しかし、その後に事業再開と休業手当の割増に関して会社が労働者の権利を考慮した譲歩案を提起してきたこともあり、現在は、「労資双方がお互いに共通の認識、共通の感情を持つ職場、会社あっての労働者、労働者あっての会社である。労働して気持の良い、そして労働者皆が話し合い、相互に助け合う健全な職場を目指す。」ことを労評と会社で一致して取り組むことが確認されました。

 

労評は、会社に対して、

(1)労評の組合員は、労働生産性を上げるために労働意欲を持って働きます。タクシー・ハイヤー業は顧客路線であり、サービス業ですから労評労働組合の労働者は顧客を大事にし、顧客に対して整然と丁寧に接しきめ細かく最大のサービスをします。そうすれば業界におけるロイヤルリムジングループの評価と地位を高めることになります。

(2)会社に利益が上がったならば、賞与、賃上げなどで労働者に会社は報いてもらいましょう。

(3)景気が悪い時、売り上げが悪い時は、労資のどちらか一方が苦しむのではなく、労資双方がともに苦しむ。だから、安易に労働者の解雇、雇い止めなどの不当な行為を会社はしないことを、ぜひとも確約してもらいたい。

(4)どうしても切羽詰まった、またのっぴきならない課題、問題が会社に生じた時は、労評は話に乗り、誠心誠意労資協議をしていく。

と4点の約束をし、会社と労働者の正常な関係を築いて労働者の権利を守ることを伝えました。

9月1日に予定されているロイヤルリムジングループ各社の事業再開に向けて、「会社あっての労働者、労働者あっての会社」であるという基本認識の下、会社と労働者が一体となって、労働者が誇りをもって楽しく働けるより良い職場を創っていきましょう!

 

事業再開後の労働条件 どうやって決めますか?

労評と会社とが上記4点の約束をしたということは、事業再開後の労働条件や働く上での問題点があるときには、会社と労評とが協議をしてより良い解決を図りましょうということです。

皆様も、4月に突然「一斉休業」を知らされたときの驚きと不安は忘れられないでしょう。

労働者一人一人では、会社と対等な立場で交渉することは出来ません。

労働組合(労評)という団結の力を示して、多くの労働者の声として会社と交渉することで、初めて対等な立場での交渉ができます。

事業再開後の労働条件(歩率、足切り、労働時間、有休の金額等々)を労働者の利益を守りながら、会社の立場にも配慮して交渉し、決定していくには、労働組合に加盟していることが前提です。

労働組合に加盟していないと、いつ、また、一方的に「明日から休業だ!」と言われても対抗できません。

 

日本労働評議会(労評)に加盟し、正当な権利を守りましょう!!

労働者としての正当な権利を守るために、日本労働評議会(労評)に加盟して団結の力で会社と交渉しましょう!

 

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

メールはこちらから

日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

日本交通・日本交通グループをはじめ、 保障給を凍結・廃止された タクシー会社で働く新人乗務員の皆さんへ 労評に結集し、会社に未払いの保障給を請求しよう!

2020-07-18


日本交通・日本交通グループをはじめ、

保障給を凍結・廃止された

タクシー会社で働く新人乗務員の皆さんへ
労評に結集し、会社に未払いの保障給を請求しよう!

 

日本交通および日本交通グループは、入社時に約束した新人乗務員の保障給を、コロナ禍で営業収入が減少したことを理由に一方的に無期限凍結にしました。

この凍結措置により何人もの新人乗務員が職場を去ることになったほか、保障給を当てにして地方から上京してきた乗務員のなかには、家賃を払うことができずに途方に暮れる者もいます。

私たちはコロナ禍においてタクシー労働者向けのホットライン活動を行ってきて、この問題を知りました。
この問題を解決するため、6月20日に日本交通三鷹営業所前でのビラ巻きやマイク宣伝を行い、6月27日、28日には労評顧問である指宿昭一弁護士による説明会を開催(6月15日から労評ホームページで宣伝)するなど、積極的に抗議活動を行いました。

その結果、6月29日、ついに、日本交通は保障給の無期限凍結を解除すると通達を出しました。
しかし、通達は、保障給制度を8月給から再開するとした一方で、5~7月給は保障対象期間の算定から除外するという契約違反を繰り返す内容でした。

未支給となった3ヵ月分については保障期間を延長して支給するといった内容になっているため、一見問題の無いように見えますが、通達が出された時点で5,6月分の保障給は確定していますので未払い賃金です。

つまり、支給していない現状は法律違反となります。
コロナ禍で資金繰りが苦しくなったからと言って、会社が一方的に保障給を凍結・廃止することは法律的にできないことを全く理解していない内容です。

まるで、新人乗務員が保障給を「未払い賃金」として請求してくることが無いと、足元を見て強気に出ているようです。
退職者が出た際に有耶無耶にしようという計算高さもうかがえます。

日本交通がこのように一方的に契約を反故にしても許されると思い込んでいる背景には、戦わない労組の存在があるのは疑いようのないところです。

労使の癒着体質や会社の労働者軽視の経営姿勢を改めさせない限り、今後もやりたい放題のことをされて、労働者の基本的な権利も守れなくなるでしょう。

日本労働評議会(労評)は、どこの職場に働く労働者でも一人で加入のできる合同労組(ユニオン)です。

もちろん、試用期間中でも加入できます。

日本交通以外のタクシー会社で保障給を凍結・廃止された乗務員さんも、ぜひ、日本労働評議会(労評)に加入して、会社に対して保障給の支払いを求めましょう。

 

(関連記事:『日本交通で新分会を結成、公然化! 第1回団体交渉が行われる」

 

労評に加入し、労働者軽視、利用者軽視の経営姿勢を改めさせ、労働環境を向上させましょう。

 

日本労働評議会東京都本部
タクシー新人乗務員「保障給凍結・廃止」問題対策委員会

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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日本交通で新分会を結成、公然化! 第1回団体交渉が行われる

2020-07-18


「労評日本交通分会」を結成

6月24日、日本労働評議会(労評)日本交通分会を結成しました。
現在は、一人分会ですが、結成前から労評組合員の協力のもと、新人の保障給を一方的に凍結した経営陣に対しビラまきやマイク宣伝を行い、結成後には顧問弁護士による説明会も開催しました。

これらの抗議活動により、説明会の翌日には保障給の凍結解除という一定の成果を得ることができました。
今後は、保障給問題の完全解決を図るとともに、労働者軽視の経営姿勢を改めさせ、労働環境の改善と健全な労使関係を築いていくことに尽力します。

 

第1回団体交渉の報告

7月17日、日本交通赤羽営業所において第1回団体交渉を行いました。
初回ということもあり、今後、労働組合活動を行うにあたっての取り決めを労働協約事項として締結することを提案したほか、次の7点を要求事項として話し合いました。

① 労働組合の分会所在地を三鷹営業所内とし、同施設内に組合事務所と組合掲示板を設置すること

② 組合宛て郵便物の受領

③ 組合会議の施設利用と上部団体役員の構内入構

④ 組合員の賃金から次に該当するものを控除すること
 一.労働組合費
 二.労働組合が保証している組合員の借入金債務の返済金
 三.その他会社及び組合が合意したもの

⑤ 最新の就業規則ならびに既存労組と締結した労働協約のすべてを直ちにデータで提供すること

⑥ 労働者供給事業や道交法共済の補助など、既存労組に対し行っている全ての便宜供与を明らかにしたうえで、当労組も同様の扱いとすること

⑦ その他、必要な事項が生じた時にその都度要請する

 

現時点での会社回答(口頭)は次の通りです。

① 組合事務所については現状厳しいが、既存労組と調整は図ってみる。
掲示板についても、既存労組と調整する。これらについて、10日以内に書面で回答する。

② 郵便ポストを既存労組と同じ場所に設置できるか確認する。

③ 会議室の利用については、現在の利用状況を確認のうえ次回回答する。
 上部団体役員の構内入構は認めない。

④ 一 チェックオフ協定はいつでもできる。
  二 他労組と同じ対応をする。
  三 今、会社がやっていることについてはできる。
⑤ 他労組との労働協約については開示できないが、36協定など労基法で開示が義務付けられている労使協定については紙媒体で渡す。
それ以外の労使協定については考えさせてほしい。

⑥ 労働者供給事業については労組側で準備が整い次第、協定締結の準備にはいらせてもらうが、合同労組やその分会との協定ではなく、日本交通の従業員だけの独立した労組(労評は上部団体で構わない)との協定を想定している。
道交法共済については他労組と同様に補助する。

⑦ 要請を受け付ける。

 

新人の保障給の凍結問題についても申入れ

追加で、保障給の凍結解除に関する申し入れを手渡しました。

 

会社側は、法律上の問題も絡むことから、正式な回答は次回に持ち越しました。

なお、会社から、保障給の凍結解除は、労評の抗議活動によるものではないという説明があり、労評からは、会社がそのように考えているなら、次回団交で詳細を説明するように求めました。

また、次回団交からノートパソコンを会場に持ち込んで、他の組合員がZOOMで参加できるよう要求しましたが、こちらも同じく次回に持ち越しです。

(関連記事:『日本交通・日本交通グループをはじめ、 保障給を凍結・廃止された タクシー会社で働く新人乗務員の皆さんへ 労評に結集し、会社に未払いの保障給を請求しよう!』

 

団交は終始穏やかでした。

組合員が一人ということで他労組と同様の扱いを拒む場面も多々ありましたが、弁護士同伴の団交ということもあり、会社は不当労働行為や労基法上の違反を犯さないよう慎重に回答をしている印象を受けました。

次回団交は8月27日13時からです。

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ロイヤルリムジン「退職者説明会」の疑惑 公開討論会の開催を要求!

2020-06-09

6月2日、ロイヤルリムジン資本は、ロイヤルリムジングループの一二三交通の退職者を集めて、説明会を実施しました。

ロイヤルリムジン資本は、「契約社員」を募集するとして、下にあるような労働契約書を参加者に配布し、その場でサインを求めたということです。

同様の説明会が、目黒自動車でも行われたということです。

(「退職者説明会」当日配布された労働契約書)

 

「労働契約書」にサインにすると、9月末で雇用が終了する!?

ロイヤルリムジン資本は、「1日9000円を支払う。」「月間所定労働日数16日」「今日サインすれば月14万4000円を今月から支払う」と言って雇用契約書にサインさせました。

しかし、サインしても9月30日までしか雇用されません。

再雇用の約束も口約束で、反故にされても文句は言えません。

 

一二三交通の6月2日「退職者説明会」で「雇用契約書」に署名してしまった皆さん!

目黒自動車での乗務は、拒否することができます。

会社から署名を求められても、一二三を退職し目黒に就職する署名は拒否しましょう!

 

 

目黒に就職するように言われても騙されず、一二三での雇用継続、早期事業再開、賃金100%を要求しましょう!

さらに、「労働契約書」は、就業場所として「東京23区内の各営業所(出向を命ずる場合があります)」と明記されています。

一二三交通の就業場所は練馬にしかありません。

つまり、この契約書に署名したことで、金子社長は、いきなり「目黒で働け! 業務無命令だ! 契約書にサインしただろう!」と言いだしかねません。

しかし、この業務命令は、拒否出来ます。目黒でタクシー運転手として乗務するには、一二三を退社して目黒に就職しなければなりません。

 

「労働契約書」に「出向を命じることがある」と書かれていても「労働者各自の同意」がなければ、「一二三を退社、目黒に就職」を強制することは出来ません!

 皆さんは「一二三は辞めない。一二三で早く事業を再開しろ!」と言って、目黒に就職することを拒否しましょう! 

 

疑惑の「退職者説明会」に対し、公開討論会の開催を要求

労評ではこの点について金子社長に対して、「公開討論会」の開催を要求しています。

皆さんの目の前で、会社と労評が討論し、どちらが正しいか、皆さんに判断してもらうためです。皆さんは、是非、「公開討論会」に参加して、自分の目で見て、耳で聞いて会社の言い分に道理があるのかを判断してください。

 

 

 

 

労評に加入すれば、解雇を撤回させ、継続雇用を要求出来ます! 

 

労評は、退職合意書を出した従業員の解雇を撤回させました。

つまり、退職合意は無かったことになり、会社には休業補償を支払わせています。

皆さんも、労評に加入すれば、解雇を撤回させ、休業補償を払わせることができ、しかも、これは事業再開まで、継続して要求できます。

9月30日で終わりになることはありません。

だからこそ、会社も早期の事業再開をせざるを得なくなるのです。

労評に加盟すれば、すでに提出した「合意退職書」を撤回し、雇用を継続させて賃金の100%を要求することができます。

 

すでに労評では、金子社長が出す義務はないと言っている休業手当60%を出させるという成果を上げています。

ロイヤルリムジン資本は、今回の説明会でも労働者に契約書にサインをさせたにもかかわらず、控えを渡しませんでした。

大量解雇をし、たくさんの人を路頭に迷わせたやり方から反省をしていないのでしょう。

退職者説明会に参加した皆さん、また、これからロイヤルリムジン資本の説明会に参加する皆さん、会社の言うことを鵜呑みにせず、労評に一度ご相談ください。

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日本労働評議会(労評)

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【プレスリリース】「コロナ禍におけるタクシー労働者の解雇・倒産・休業補償問題」  記者向け勉強会のお知らせ

2020-06-02

「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」記者向け勉強会

 

月4日(木)16時~17時 厚生労働記者会

 

講師 弁護士 指宿昭一(暁法律事務所)

・ロイヤルリムジン600人一斉解雇問題

・日本交通「保障給」無期凍結問題

・龍生自動車事業停止・解雇問題 他

当事者(タクシー運転手)の発言も予定しています。

 

 


「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」ホットライン(電話相談会)

 

6月7日(日)午後1時~4時 @日本労働評議会

 

電話:03-3371-0589

携帯電話:080-7560-3733

 

主催 日本労働評議会・暁法律事務所

     取材・報道歓迎

 

 

<ホットラインの趣旨>

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員600名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃を与えました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁する態度は相変わらず続いています。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。代表者は企業経営をする資格がありません。また、金子社長は、雇用調整助成金の上限額が1万5000円まで引き上げる閣議決定があっても、4月1日~6月30日までの「緊急対応策」期間中の休業手当を60%のままで乗り切ろうとしています。政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、100%の休業補償を行う事業者が増えている中で、金子社長は、「不可抗力だから本来は60%の休業手当も支払う必要が無いが、周りがみんな支払っているから60%は支払います。」と悪びれもせず公然と言い放っており、「雇用調整助成金」制度を活用すれば100%支給が無理なくできるのに何でそうしないのかと追及しても、それに対しては無言です。 日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。この賃金100%という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額として当然の要求です。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。日本交通の新人ドライバーからは、「1年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、解雇・倒産問題としてあらわれてくると思われます。労働者の生活と権利を守る日本労働評議会の活動を取材いただければと思います。

 

日本労働評議会・暁法律事務所

連絡先:新宿区高田馬場3-13-3-404 日本労働評議会 担当 田中

電話:03-3371-0589    ファックス:03-6908-9194

 

 

 

 

ロイヤルリムジン第6回団体交渉報告

2020-05-24

19日に第6回目の団体交渉が行われました。

議題は前回5回目の継続で、①賃金支払いについて、②慰謝料支払いについて、③事業再開についての主に3点です。

※前回の交渉についてはこちらから

 

不平等、勝手な差別的取り扱いは許されない!労評は徹底して追求します。

 

①賃金支払いについて

労評は、金子社長が労評組合員との雇用関係を認めた以上は、「100%の休業補償」の支払いを求め、もし、できないのなら明確な根拠を示すように求めています。

金子社長は今回も「目黒自動車に転籍してもらえれば平均賃金90%を支給するが、そうでない人は平均賃金60%しか出せない」と言います。

労評から、休業補償は、辞めない人だけ支払えばよいのであり、10数名に30%上乗せすればよいだけ話であり、大した金額では無い。なぜ目黒と同じにしないのかとさらに問いました。

金子社長の回答は「目黒で上げた利益を他の会社に回すと文句が出るから」という回答です。

 

労評からはさらに、雇用調整助成金などで賄えるはずで、ほとんど会社の負担はない。1万5000円の限度枠まで出せはずではないかと問うと社長は「原資が無い」と同じ返答を繰り返します。原資がないという客観的な証拠は何ら示されていませんので、当然納得はできません。

労評は、休業手当(平均賃金の60%以上)ではなく、労評は民法上の「賃金100%」を要求していますが、金子社長は「100%の支払義務はないと考えている」とは言うものの、根拠を示した回答はできていません。

示すことが出来ないのなら、弁護士にきくなり、団交の場に連れてくるなり、それなりの努力をすべきですが、それすらした跡が見えません。

仮に作戦だとしても不誠実です。

今回の団交でその点を厳しく追及し、次回までに必ず根拠を示して回答することを約束しました。

 

②慰謝料のついて

この点について、金子社長は前回と同様に

「結果的に雇用継続しているのだから休業手当を支払うし、組合員に具体的な損害が無い。慰謝料を支払う義務はない」

と回答しました。

この発言そのものが、今回の騒動について、ロイヤルリムジン資本が労働者のことなど一切考えず、ただただ自分たちの都合で行ったことだということを物語っています。

金子社長の発言は、ようするに「結果オーライで具体的な損害が発生していない」と取れる内容です。

しかし、我々があえて慰謝料を求めている理由はこうしたロイヤルリムジン資本の姿勢そのものに原因があるのです。

現に組合員は、突然解雇と言われ、2~3日夜も寝られなかった人も一人ではありません。

ロイヤルリムジン資本が「解雇する」という発言をし、退職合意書にサインを迫った結果として、このような精神的な負担がすでに発生しているのです。

このことは後でなくすことは出来ません。

精神損害は発生しているのですからそれに対する慰謝料ということです。

 

さらに前回の団交で明らかになったところでは、ロイヤルリムジン資本は「再雇用の約束する」と書かれた「合意書」を先にサインさせ、回収した後に、もう一枚合意書を出してきて、次は「再雇用を約束する」という文言を削った「合意書」に再度署名させたということです。こうなると、再雇用をすると騙して合意書を書かせたと言えます。

 

ロイヤルリムジン資本が自らの誤りを認めて真摯に反省して謝罪をするならまだしも、うやむやにする以上は労評は引き下がりません。

次回までに、金子社長が、慰謝料を支払う義務が無いというならば、根拠を示して説明することを約束させました。

 

③事業再開

(1) Uberのハイヤーの再開

ロイヤルリムジン東京でのUberのハイヤー事業の再開については労評はできる範囲からでも再開をすることを求めています。

現にタクシーについては、目黒自動車で少ない台数ながらも再開をしているのですから、やれる範囲での再開を真剣に考えることを求めています。

金子社長は、なぜかロイヤルリムジン東京でのタクシー事業再開とUberによるハイヤー事業の再開をセットでないとダメだとこだわりますが、論理的な根拠は示していません。

労評としても、グループ各社での一日も早い事業再開を願っています。

そういう観点からして。固定費は車両を動かさなくても発生するのですから、発想を転換しなければならないどうやれば再開できるかを念頭に判断する必要があると考えます。

 

(2) 一二三交通での再開

一二三交通においても同様です。

前回の団交で社長は事業計画書を出すことを約束しましたが、「今回は準備が間に合わなかった」と言い、ここでも「目黒で収益を上げないと、一二三の計画の立てられない。目途は九月位と考えている。目黒で実績が出れば融資も受けられる。」と自論述べます。

さらに、「一二三は夜勤が多い。今は夜勤では稼げない。」と繰り返します。

しかし、日勤で稼げないという根拠は明確に言及しません。

とりわけ、緊急事態宣言解除後の動向を見据えれば、もっと緻密に分析が必要であり、何よりも、一日も早い事業再開に向けて、あらゆる努力をすることが、経営者としての責任であるにもかかわらず、本気度が伝わってきません。

この点についても、上記のUber事業の再開と同様です。労評としては、具体的な事業再開計画を作成し、次回団交で交付するように求めました。

 

次回団交は5月28日13時から行われます

6回の団交を重ね、全体として、金子社長の回答・反論が論理的に破綻しており、自分の感覚だけで主張していることが明らかになってきています。

先に述べたように、労評も一日も早い事業再開を果たしていくことに異論はありません。

しかし、今回の騒動の発端となったロイヤルリムジン資本の自分たちの都合しか考えない姿勢が改まらなければ、根本的な問題解決には繋がりません。

その答え、労評が要求している3点の要求への真摯な回答に現れてくると思います。

我々は、会社を潰そうとしているのでは、金子社長個人を攻撃しているのでもありません。

ロイヤルリムジン資本の真摯が姿勢に改まることと、労働者として、当然要求すべき権利を求めているだけです。

労評は引き続き闘います。

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ロイヤルリムジン第5回団体交渉報告

2020-05-23

12日、午後2時からロイヤルリムジンの第5回団体交渉が行われました。

前回までの団交で、金子社長はのらりくらいと言い訳をし、自分の言い分を一方的に話すだけの対応を繰り返してきました。

5回目の団交では、社長の言い分があるなら、法的根拠を明確に示して、まずはきちんと議論のテーブルに乗って話し合うように迫り、以下、要求書に沿って、交渉を行いました。

 


要求書

 

2020年5月12日

 

ロイヤルリムジン株式会社

代表者代表取締役 金子 健作 殿

ロイヤルリムジン東京株式会社

代表者代表取締役 遠藤 知良 殿

株式会社一二三交通自動車

代表者代表取締役 金子 健作 殿

株式会社ジャパンプレミアム

代表者代表取締役 堀江 一生 殿

 

東京都新宿区高田馬場3-13-3-404

日本労働評議会

中央執行委員長  長谷川 清輝 

当組合は、以下の諸点を要求します。第1と第3はこれまでの要求と同じですが、より詳細に要求を説明しています。第2は新しい要求です。

 

第1 賃金全額支払い

 会社は、休業期間中、賃金全額(休業手当)を支払う法的義務があります。以下、詳述します。

1 民法によると賃金全額(100%)の支払い義務があること

  労働基準法26条は、以下のように定めています。

(休業手当)第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期中当該労働者に、その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当を支払わなければな

らない。

 タクシー事業者に対しては、東京都知事から「協力の要請」(新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項)や施設使用停止等の「要請」(特措法45条2項)が出されたわけではありませんから、休業は、会社の経営判断で行ったものであり、「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたります。よって、会社は、「平均賃金の 100 分の 60 以上の手当」を支払う法的義務を負います。これに違反した場合、罰金30万円以下という罰則の適用もあります(労基法120条1号)。

 更に、民法には、以下の規定があります。

(債務者の危険負担等)第536条

第2項1文 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。

 労働契約の場合、「債権者」とは使用者のことです。使用者の「責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったとき」には、使用者は「反対給付」すなわち賃金の支払を拒むことができないということです。これは、100%の賃金を支払わなければならないという意味です。ここでいう「賃金」は、「平均賃金」(労働基準法12条1項)ではなく、賃金そのものです。歩合給の場合は、1年間(就労期間が1年未満の労働者は、就労期間)の賃金の平均を、支払うべき賃金とすべきです。

労働基準法26条と民法536条2項1文は、ほとんど同じ状況について、前者は使用者に60%以上の平均賃金の支払いを命じ、後者は100%以上の賃金の支払いを命じています。労基法と民法では、2つの相違点があります。労基法26条の「使用者の責に帰すべき事由」は、「使用者側の領域において生じたものといいうる経営上の障害など(地震や台風などの不可抗力は除く)」という意味です。これに対して、民法536条2項本文の「債権者の責めに帰すべき事由」は「故意、過失またはこれと同視すべき事由」という意味です。民法よりも労基法の「事由」の方が広いとされています。

もう一つの違いは、労基法の違反には罰則があるのに対して、民法の方は罰則はないことです。

今回のロイヤルリムジングループの休業は、東京都知事の「協力の要請」等に基づくものではなく、会社の経営判断で行ったものですから、使用者は「反対給付」すなわち賃金100%の支払をする義務があります。

2 不払い分は3年間請求できること

 会社が、労評の賃金100%の支払い要求を拒否し、あくまでも平均賃金の60%しか支払わない場合、その差額は賃金不払いということになります。つまり、労働者が会社に不払賃金についての労働債権を有している状態になります。つまり、労働者が会社に貸し付けをしているような状態です。これについては、年6%の遅延損害金(利息)が付きます。

 どうしても会社が支払わないと言い続けるなら、裁判で請求することになります。これまで、賃金は2年間請求しなければ、時効制度によって消滅していましたが、民法改正の影響を受けて労基法が改正され、2020年4月以降を支払日とする賃金については、3年で時効により消滅することになりました(改正労基法115条)。つまり、2020年4月支払い分以降の、不払賃金については、3年後まで裁判によって請求することができるのです。

 会社が賃金全額を支払わなければ、労評組合員はいつでも裁判で不払賃金を請求できます。また、遅延損害金も増えていきます。これは、会社の社会的信用にも影響する問題です。全額支払いを約束することを求めます。

 

第2 慰謝料支払

  今回の不当解雇、不当解雇を前提とした退職合意書への署名させたことは、労働者に対する不法行為にあたります。労評は、組合員1人当たりにつき、慰謝料として40万円の支払いを求めます。

  その理由は、以下の通りです。

 1 不当解雇

   金子社長は、第1回団体交渉で「解雇はしていない。」と述べましたが、これは事実ではありません。会社は、労働者への説明の中でも、明確に解雇と述べていましたし、退職証明書の中でも「解雇」であることが明記されています。ところが、社長は、団体交渉等で「解雇はしていない。」と述べ、事実を歪曲しています。

会社が、①解雇回避努力を行わず、労働者との協議も行わずに、労働者を不当に一斉解雇したこと、②社長が、解雇をしたという事実を認めず、その撤回もしていないことにより、労働者は多大な精神的損害を受けています。

 2 不当解雇を前提とした退職合意書への署名をさせたこと

会社は、労働者への不当解雇を通告したうえで、労働者にもう会社に残ることはできないという絶望感を与え、更に、事業再開後に再雇用をするという虚偽の約束をして、退職合意書に署名をさせました。また、一部の労働者に対しては、再雇用を約束する「退職合意書」に署名をさせています。そして、再雇用を約束して解雇した場合には、失業保険の受給ができないという指摘を受けて、「再雇用は約束していない。」と言い始めました。

   このような経緯で、労働者の多くは、不本意ながら、真意に基づかずに退職合意書に署名をせざるを得なかったのであり、退職合意書への署名によって多大な精神的損害を受けています。

   また、解雇を争っていない労働者についても、本来、受け取れるはずの解雇予告手当が受け取れなくなるという損害も受けています。

 

第3 事業の再開

当労働組合(以下、労評という。)は、ロイヤルリムジン東京株式会社、一二三自動車交通株式会社、ジャパンプレミアム株式会社の事業再開を要求します。

現在、コロナ禍による非常事態宣言により外出自粛状況が続いており、人の流れが著しく減少していますが、そのような状況においても、タクシー・ハイヤー会社の多くは減車を行なって半数ずつを交代で営業させる等の工夫をしたうえで、雇用調整助成金の給付手続きを行い、労働者に休業手当を支払いながら営業活動を継続しております。

ところが貴社は、他のタクシー・ハイヤー会社が当然のように行っている営業努力を全くせず、しかも、労働者への事前の説明もないまま、従業員を一斉に解雇し、全ての関連会社で事業を休止するという、極めて乱暴な方法で事業の休止を一方的に決定し、実行しました。

貴社が団体交渉で労評に説明したところによると、「目黒自動車交通株式会社以外は営業しても赤字になる。」、「目黒は大和グループ傘下で、グループの無線も使えるので営業すれば利益が期待できるが、他の会社では、大手の傘下ではなく、その無線も使えないから赤字になるだけだ。」との説明でした。

しかし、一二三交通の労評組合員が、コロナ禍により貴社が一斉休業を決定・実行した直前まで、現実に、高い営業収益を上げ利益を出して事実を指摘すると、社長は前回団体交渉の中で、「目黒自動車交通の次に営業を再開出来るのは一二三交通かもしれない。」との発言をしました。そこで、労評は、一二三交通の営業再開について、貴社も利益を挙げる可能性を認めているものと判断し、一二三交通の営業再開について、労評と具体的な検討を行うことを要求します。

また、ロイヤルリムジン東京株式会社、ジャパンプレミアム株式会社では、配車アプリUberを使用したハイヤー業務を行なっており、高い収益が挙げられる可能性があります。そこで、ロイヤルリムジン東京株式会社、ジャパンプレミアム株式会社の配車アプリUberを使用したハイヤー業務の再開についても、労評と具体的な検討を行うことを要求します。

 

第4 その他

 

以上


 

憤る労評組合員、社長は条件付きで休業補償を「平均賃金の90%」を支払うと発言

 

社長は、例によって、曖昧な回答で逃げようとしますが、それでは。労評組合員の怒りは当然収まりません。

口々に、気迫を込めて社長に、根拠をもって誠実に回答するように迫りました。

 

最終的に、金子社長からは今回の団交で以下の点の回答がありました。

回答が不十分な箇所については、次回までに必ず、回答をすることを約束しました。

 

① 休業手当について、基本的に今までの主張である「平均賃金の60%」と主張しながらも、雇用調整助成金の上限が上がればという条件付きながら目黒自動車交通の事業再開に参加する労働者には「平均賃金の90%」を支払うと言い出しました。

今まで、頑として譲らなかった「平均賃金の60%」の主張に風穴を開けることができました。

 

もちろん、全組合員に賃金100%を支払えという労評の要求とはまだかけ離れています。

次回の第6回団交までに誠実に検討し、根拠理由を含め団交で回答することを約束させました。

 

② 慰謝料請求については、会社の「解雇」を巡るやり方があまりにもいい加減であり、従業員に多大な混乱を招いたことは明らかです。

慰謝料が発生することを説明し、慰謝料請求も行うこと告げました。

社長は、第6回団交までに検討を行い、団交で資本が回答することを約束させました。

 

③ また、一二三交通のタクシー事業再開、ロイヤルリムジン東京とジャパンプレミアムでのUberハイヤー業務の事業再開を検討することを追及し、非常事態宣言解除後まで含めて検討した3社の事業計画書を次回団体交渉で提出することを約束させました。

 

次回団交は19日。労評はロイヤルリムジン資本との闘いを続けます。

一部報道では、ロイヤルリムジングループは目黒自動車で事業再開をし、今回の騒動は終わったかのように報じられています。

しかし、労評はまだ何も解決したとは思っていません。

今回の要求書で述べているように、「解雇なんてしていない」と”言い訳”をし、雇用関係の継続を認めている以上は、労働者の生活を保障することは、経営者として当たり前のことです。

新型コロナウイルス感染拡大を、勝手に「天災だ」などと言って、何の努力もしないことは許されません。

企業としての社会的公共性を果たさせるため、休業補償は100%支給を求めます。

 

また、いくら”言い訳”をしたとしても、多くの労働者がロイヤルリムジン資本の「解雇します」という言葉に大きく混乱し、生活設計、人生設計を狂わされたことは紛れもない事実です。

金子社長は謝罪はしないと突っ張っていますが、そういう態度を取るのであれば、労評は、混乱を招いたことに対し、慰謝料を請求します。

労評が4回目の団交でも求めたように、ロイヤルリムジン資本は労働者に対し、頭を下げて真摯に謝罪し、再び結集してもらえるように、筋を通すべきです。

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5・9タクシードライバー・コロナ労働問題緊急ホットラインを行います

2020-05-07

 

解雇・退職強要された
ロイヤルリムジングループの運転手のみなさん

 

保障給の支払いを「凍結」された
日本交通の運転手のみなさん

 

すべてのタクシー運転手のみなさん

 

休業中の賃金(保障給含む)不払・減額、解雇等
何でも相談を受け付けます!

 

ホットライン開催の目的

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員600名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃をもって受け止められています。

同社の金子健作社長は、解雇した労働者に「運行を続けると、皆さんの平均賃金が著しく低下する。

一日も早く退職することで、平均賃金が大きく下がる前に失業給付を受けて欲しい。」と説明していました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。

現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、それは、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁しています。

雇用を維持する努力を一切せず、労働者には事前に話し合いもせず、朝出勤したらいきなり「明日から事業を休止することにしたから来なくてよい。」というのは「解雇」以外の何物でもありません。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。

代表者は企業経営をする資格がありません。

日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。

この賃金100%という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額からいっても決して不可能な金額ではありません。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。

日本交通の新人ドライバーからは、「1年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。

また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、ロイヤルリムジンのように解雇問題としてあらわれてくることが予測されます。

【労評交運労トール労組】国際自動車事件最高裁勝訴を受け、トールエクスプレスジャパン裁判も勝利へ!

2020-04-01

国際自動車残業代不払い裁判最高裁で勝訴判決!

 

3月30日、国際自動車の残業代不払い裁判の最高裁判決が下されました。

労働者側が勝利の判決です。

 

これで労評交運労トール労組の組合員が起こしている裁判の勝利が事実上確定しました。

 

国際自動車事件最高裁判決は、

 

「労基法37条に違反し、残業代は支払われていない。したがって、東京高裁に差し戻す。

東京高裁は支払われていない残業代を計算し、その計算額を支払わせるよう審議せよ」

という判決です。

 

まさに、8年間の粘り強い闘いの勝利です。

 

国際自動車判決をトールに当てはめるとどうなるのか?

国際自動車事件の最高裁判決をトールに当てはめるとどうなるのか。

 

①賃金明細書において支払われている時間外手当Aは、歩合給の一部であり、残業代ではない。したがって、時間外手当Aの支払いは、労基法37条の残業代の支払には当たらない。つまり、残業代は支払われていない。

②賃金明細書の「能率手当(賃金対象額-時間外手当A)」+「時間外手当A」が歩合給である。要するに、賃金対象額が歩合給であり、能率手当=歩合給ではない。

③したがって、歩合給である賃金対象額に時間外手当A(割増賃金)を加えて支払わなければならない。また、時間外手当Bは、賃金対象額を基礎にして計算し、支払わなければならない。

 

国際自動車最高裁判決をトールに当てはめると、以上となります。

要するに、賃金対象額から時間外手当Aを差し引く能率手当の計算方法は、労基法37条に違反する。

 

会社は、賃金対象額+時間外手当Aを支払わなければならないということです。

労評交運労トール労組が起こしている大阪高裁判決は、国際自動車の最高裁判決に従って下されるので、100%勝利することとなります。

 

第三次訴訟に参加し、奪われた残業代を取り戻そう!

裁判を起こさないと残業代未払い賃金は、過去2年間以上のものは法的に時効となり、未払い残業代の請求権が失われます。

われわれは、残業代ゼロでさんざん会社にこき使われてきました。

労評交運労トール労組は、これまで裁判に参加されていない労働者のために、また奪われた残業代を時効にさせず、取り戻すための第三次裁判を起こします。

労評に加盟し、第三次訴訟に参加されるよう呼びかけます。

 

ところで、そもそも残業代を賃金対象額から差し引く労働契約は、多数派組合であるトールジャパン労組と会社とで結ばれたものです。

この労働契約のひどさは、憲法27条2項に基づき制定された労働基準法を破壊するものです。

 

労働基準法第1条は、この法律は労働者が「人たるに値する生活を営む」ためと規定されています。

残業をしても残業代は支払われず、「人たるに値する生活を営む」ことが出来ない労働契約を結ぶ労働組合は、会社の御用聞きをする御用組合です。

 

労働者の生活と権利を守らなければならない労働組合が、「人に値する生活を営む」労働者の権利を会社に売り渡し、それで高い組合費を徴収し、その組合費で生活をする輩を労働貴族といいます。

 

労働者の皆さん、今春闘の賃上げ闘争は、残業代ゼロの賃金規則を廃止していく闘いと密接に結びついています。

トールジャパン労組は、現在の残業代ゼロの賃金体系を会社とともにつくりあげてきた張本人です。

「私たちは人に値する生活をしなくてもいいです。残業代は要りません、残業代ゼロでどんどんこき使って下さい。」という労働契約を結ぶ「労働組合」を、労働組合と言えるのか。

 

奪われた残業代を取り返す闘いは、人間らしく生きる労働者の正当な権利を奪回する闘いです。

 

今こそ、労評に結集し、労働者自身の団結した力で奪われた残業代を、人たるに値する生活を営む権利を取り返そう!

 

労評交運労トール労組の春闘について

残業代ゼロの賃金体系のままの賃金改定には応じられないというのが、今春闘の賃上げ交渉における労評交運労トール労組の方針です。

固定給部分と歩合給部分の賃金比率をどうするかが問題ではありません。

残業代を支払う方向で賃金改定をするのか否かです。

この賃上げ交渉の方針のもとで本格的賃上げ交渉に入ります。

 

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交運労トールエクスプレスジャパン労働組合

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【労評イースタン分会】<分会活動報告>現場から出ている ”不安、疑問” の声に答えます!

2020-02-28

私たちが立ち上げた新労働組合(日本労働評議会イースタン分会)は、会社に対して、未払い残業代の請求や不公平配車の是正、休憩時間の確保などを改善するように訴えています。

これら労評イースタン分会の要求項目に対して、一部のドライバーさんから「こういう要求をしても、会社はつぶれないの? 大丈夫なの?」という不安が寄せられました。

そこで、今回は皆さんの不安に対してお答えしたいと思います。

 

「残業代を請求すると会社がつぶれる」は本当?

いえ、そんなことはありません!

これは、2019年(去年)の会社の決算公告を見れば一目瞭然です。

「利益剰余金」が3億3000万円余計上されています。

また、両備グループが親会社ですから、イースタンエアポートモータースが簡単につぶれることはありません。

さらに、労評イースタン分会は、未払い残業代をすべて一括して支払えとは要求していません。

残業代未払いは労働基準法に違反する違法行為です。

まずは、会社が未払いを認め、皆さんに謝罪することがはじめの一歩です。

そのうえで、役員が責任を取って自らの報酬を減額するなどの努力をし、さらに、会社の支払い能力を判断していくことが筋道です。

労評イースタン分会は、分割払いにすることも否定はしていません。

会社が潰れないように配慮しながら未払い賃金を支払わせることは可能です。

 

「社員が休憩をとると、その分を庸車に回すので、社員の賃金が減る。」は本当?

いえ、そんなことはありません!

庸車は、本来、営業区域の関係で、神奈川⇔成田間が出来ないから入れたものです(会社説明)。

社員が休憩を取るときには、

①GPS(Kマックス)を有効に活用する、②配車係(現在は1名)を増員し、③適切な運行管理を行う、等

効率的に配車すれば庸車に頼らずに社員が休憩時間を確保することが可能です。

そもそも、休憩時間を取らなければいけないことは、交通安全のためであり、法律で決まっています。

「庸車に回す」というのは、会社の配車の問題をすり替えているだけです。

 

労評は皆さんの要望を真剣に検討し、要求します!

労評イースタン分会は、皆様の声を受けて次のことを会社に要求をします!

(1) 不公平な配車の是正

「一部の人が毎回成田送迎している」という不公平な配車は許せません!

配車が不公平だと、①営収の低下、②労働環境の悪化(休憩できずに長時間運転、事故の危険も高まります。)、③社員のやる気喪失、④給与が低いための人手不足、⑤サービス品質の低下(顧客を長時間待たせることも)等いいことは一つもありません。

一部の人が得するだけで、結局会社も信用を失っていくことになります。

絶対に是正しましょう!

 

(2) 長時間労働(残業代未払いは長時間労働の温床です)

配車が公正になされれば、長時間労働をしなくても給与は上がります。

 

(3) 営業の強化

イースタンでは、主要な営業担当者は役員1人のみです。

もっと営業に力を入れて安定した業績向上を図らないと、近い将来、全日空の配車権さえも他社に奪われかねません。

他社はもっと営業努力をしています。

 

(4) 同一労働同一賃金

現在、イースタンではドライバーの高齢化が進んでいます。

定年退職後の雇用で同一の勤務体系の場合には、一時金も同一にして労働力を確保し、皆さんも安心して公平に働ける職場にしましょう。

 

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