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不合理な「労働強化」「非正規差別」と闘う労評スリーエス分会、前回団交で会社が「人員募集」を約束!

2019-03-11

会社による不合理な「労働強化」と「非正規差別」と闘っているスリーエス分会。

前回28日に開催した緊急団交で、会社は「労働強化」の解消について、誤ったデータを提示し、繁忙期をどのように今の状態で乗り切るのかはっきりと答えられませんでした。

★前回の記事

組合は、会社が少し検討の時間がほしいということで、1週間後に団交開催することを約束し、団交に臨みました。

不合理な「労働強化」に対して、現場の声をぶつける!

前回団交からの一週間、ついに繁忙期に突入しています。

会社が無策の結果、現場での不具合は複数起きている状況です。

会社の回答を受ける以前に、緊急事態だとして、組合から、3月に入ってからの状況を指摘しました。

具体的には、

正社員がサービス残業をしないと仕事が回っていないこと、

作業の質を落としても現場を納めてくるように指示がされていること、

本来工事部がやっていた道具の洗い作業をなぜか3月だけ事務の社員がやることになっていることなどなど、

とてもまともに会社が機能しているとは言い難い。

 

これらについて、会社は、「3月は今の人数で、外注もうまく使えば大丈夫」と言ってきたが、このあり様です。

これらの状況を指摘してもなお、会社は、「建築業界で住宅需要が縮小していく可能性がある中で、人を入れると継続して雇用していく自信がないから」とすぐには正面から、組合からの指摘に応えようとはしません。

我々が問題にしているのは、現状で、人手がいなくて労働強化になっていることであり、事業拡大のために人手をいれることとは意味が違います。

現実に、3年前に比べて、人数は1/3になりながらも、現場数は横ばい、これでは一人当たりの負担が増えることは目に見えています。会社も団交で、この点は否定しません。

現場で働く我々はそれでも何とか現場を収めようと、「労働強化」に耐え、日々働いているのです。

我々の要求は、「まともに仕事をして、まともに生活をできるようにすること」だけなのです。

 

組合は、このまま要員不足3月に突入すればまともにやれば現場は回らないと半年以上前から団交で指摘し、控えめに言って「12月末までに10人の人員確保」を要求してきました。

結局ここまで書いてきたように、現場は異常事態に陥り、組合の予想した、悪い方向へと進む一方です。

 

会社に新たな人員確保をすると公言!

団交に参加した多くの組合員からも、このままの状況が続けば、取引先や顧客から会社としての信頼を失いかねない事態になっており、どのように経営者としての責任を取るのか結論としては、現場は人手不足なのだから、外注など小手先的に対処するのではなく、直接雇用を入れるしかないだろうと会社に対して、迫りました。

 

その結果、

社長から

「わかりました。人を募集します。」

と回答がありました。

半年以上の交渉を重ねて、ようやくまともな話し合いのテーブルについたというところだと思います。

 

理想論を語る会社に、実効性のある募集と、人員確保で「労働強化」解消を迫る

新たな人員募集を約束すると言ったものの、その具体的な中身については、隔たりがあります。

組合は、「現場で作業をする」人員は1/3になって「労働強化」が起きているので、当然工事作業を担える人材の確保を控えめに言って最低でも10人確保してほしいという要求しています。

しかし、会社は、「人を入れる」とは言ったものの、「将来営業もできて、工事もできるような人を入れたい」「人数は4、5人を」とまだまだ実態を真摯に受け止めて人員確保が必要だと動き出したわけではありません。

営業も工事もでき人が即戦力として、入ってくれば確かに理想的ですが、現場が圧倒的に人手不足の状況で、今すぐにでも作業ができる人が必要な状況で、理想的な人材が集まらなかったから人手募集は諦めますということでは本末転倒です。

社長が「人を募集する」と発言させるところまで迫る団交はできたものの、まだまだ懸案の「労働強化」の解消にの道は半ばです。

会社は、12日までにどのくらいの人数をどのように確保するのかを必ず回答すると約束しましたので、まずは、の回答に注目です。

不合理な「労働強化」「非正規差別」と闘う労評スリーエス分会、2・28団体交渉の速報

2019-03-01

 

労評スリーエス分会の28日の団体交渉報告です。

20日の団体交渉で明確な根拠のある回答がなかったことを受けて急遽開催されました

★前回の記事

 

会社は、前回組合が「根拠のある回答しろ」と要求した内容に沿って

 

①現場人員配置の適正化、

②3月繁忙期を乗り切る施策

 

をそれぞれ回答してきました。

 

「労働強化解消」については、またも会社の無責任ぶりが露呈

上記①の人員配置について、組合は従業員数も減少し、昨年の繁忙期に至っては、36協定をはるかに上回る残業をしている人もいるような「労働強化」を解消し、安心して3月繁忙期を働くために要求しています。

昨日の団交でも「基準として現場作業人数が減らされる前の3年前の基準に戻すべきだ」と改めて要求しました。

これに対して、会社側は「悩ましい」「難しい」と基準を明確にしようとしません。

 

組合が

「組合の要求する基準を受け入れるのか、否定するのか(否定するならその基準を明確にせよ)、どちらかを答えよ」

と問いただしても、

「もう少し考えさせてくれ」

とこの期に及んで、人員配置の基準さえ回答しないという状況でした。

 

要するに、

会社側は組合の言う「人員配置の適正基準」を認めてしまうと、現状の人員で現場を回す上で縛りを持ってしまうことになるのではないでしょうか。

だからこそ、できるだけ曖昧にしておきたいという意図が露骨に表れているということではないでしょうか。

 

次の上記②の3月繁忙期の乗り切り策について。

こちらは会社が回答を述べましたが、そもそも会社が出してきた資料のデータが間違っているという始末。

会社は見落としがあったのです。

この点については、組合側でも独自に調査を行っており、資料を経営側に突き付け、回答を迫ったところ、頭を抱えて一言も発せなくなり「うーん」と唸るばかりで答えられません。

これまでの

「3月の受注件数と自社で内作する件数が昨年よりかなり減っているから、昨年のような「労働強化」にはならない」

という説明が実は嘘であり、昨年とほぼ同じ件数をこなさなければならないことが浮彫になりました。

 

当然、組合は会社のずさんさを糾弾しました。

組合は昨年から半年以上の時間をかけて団交で労働強化の実態を指摘し続けてきました。

来る3月繁忙期に向けて、このままの体制では、いくら外注を付け焼き刃的に用意したとしても、そんなに単純に解決する問題ではないことも言ってきました。

まして、組合員は現場でお客さんのために仕事に責任と誇りを持って仕事をしているわけで、「労働強化」のしわ寄せでやっつけ仕事になり、クレームがくるなど本末転倒です。

「品質」を維持し、お客さんに満足してもらう仕事をするためには、会社の政策では破綻することを散々指摘してきたのです。

 

今日の団交でより一層明らかになったのは、組合が新たな人員募集を要求してきたことが、実際に必要なことであったにも関わらず、これを拒否してきた結果がこの体たらくだということです。

 

組合員からも

「これだけ時間があって何をしていたのか。組合は具体的な実態データも示し、控えめに言って昨年末までに人を入れてほしいという提案まで出した。現場の人数の案もだした。会社はどうだ。。何も考えていなかったということじゃないか」

 

と会社に厳しく問い詰めても、結局反論できなかったのです。

 

無期転換後の労働条件交渉は前進!

もう一つの懸案である「無期転換後の労働条件」についても回答がありました。

前回は「非正規雇用にも『私傷病による休職6か月』を認めるがそれ以外は認めない」という回答でした。

これに対し、組合は

「それでは現場で同じ仕事をする我々からすれば実質ゼロ回答だ」

と突き返している状況でした。

 

今回は、

「新たに『皆勤手当』、『家族手当』を正社員並みに支給する」

という条件を提示してきました。

これ自体は少し前進であり評価する点もあると思います。

しかし、実際には現在の組合員では結婚している人は片手で数えるほどです。

皆勤手当に関しても、結局はシフトに穴を開けさせないようにするための対応策の意味も取れます。

長期目でみれば、当然組合員以外の従業員も含め、メリットはないわけではありませんが、あまり実効性のある改善とは言えないでしょう。

 

やはり、メインは一時金(ボーナス)の支給です。

同じ仕事をしていて、0か100かでは納得ができません。

組合としてはここにもこだわって引き続き要求していきたいと思います。

 

来週6日、再び団交開催が決定。緊張関係が続く

以上のように、昨日の団交では会社はほとんど何もまともに回答できず、まして、組合の主張や要求に対して、はっきりと反論することもできていません。

今日からついに3月繁忙期に突入しました。会社の回答を得ないまま、3月が何事もなく過ぎる確証が我慢して働くわけにはいきません。

会社に「いつまでに回答するのか」と迫ったところ、来週6日に再び団交を行い、回答を用意するということになりました。

どういう内容になるかは分かりませんが、また報告します。

不合理な「労働強化」「非正規差別」と闘う労評スリーエス分会、2・28緊急団交を開催へ

2019-02-27

前回の記事で報告した通り、昨年からスリーエス分会は、会社による不合理な「労働強化」「非正規差別」と闘っています。

組合は現場の深刻な人手不足解決のため、新たな人員の雇用を強く求め、会社の言う外注政策正常にここまで機能していないこと、人手不足による現場の混乱を客観的なデータや証拠をもとに追及してきました。

会社は、1月に行った団交では、繁忙期が間近に迫るなかでの改善策として、具体的なところは示さず、何とかなるから協力を求め、2月には現場の管理職社員と相談し、データも含め、繁忙期に過重労働にならない根拠を明確に回答するという対応でした。

こういう対応自体が、無責任極まりないですが、組合が団交までに管理職社員と協議する場を設けることで了承し、複数回、執行部を中心に、現場の適正作業人員数を決め、人手不足のなかでも過重労働にならないように協議を重ねました。

迎えた2月20日の団体交渉。組合としては、会社が根拠を明らかにすると言うので、当然それを聞くため、ほぼすべての組合員が団交に参加し、会社の回答に耳を傾けました。

 

繁忙期を前にして、”無責任な” 会社の乗り切り策

冒頭、会社は3月繁忙期の乗り切り策としていくつか方法を示してきました。

しかし、そもそもの話として、今年の繁忙期に、「どのくらいの仕事を受注して、実際に作業をしなければならないのか」を示されなければ、組合としても会社の回答を判断できませんし、当然納得もできません。

会社は、そのような資料を何一つ示さず、「まだ現場が確定していないから、はっきり出せない」と誤魔化そうとしたため、組合は怒り心頭、会社の不誠実な対応を厳しく追及し、団交は一旦休憩となり、会社は資料を取りに一旦戻るという一幕がありました。

 

しばらくして再開し、会社から現場数の資料が出されて、改めて繁忙期の乗り切り策についての回答がありました。

 

内容としては、

①3月に限り本社から応援の社員を呼ぶ

②営業社員も3月は工事作業に当たらせる

③現場の朝礼にはアルバイトは全員必ずしもでなくてもよい

④現場への直行直帰も考える

の大きく4つでした。

 

いかにも万全な策で乗り切るようなことを言ってきましたが、組合員からすれば、何一つ目新しいことではありません。

①、②については、例年、繁忙期には行っていることで、今年だけ特別に行われるものでもありません。

営業社員も元々は工事部としての経験がありますが、現在は当然営業の仕事も並行してやらなければならないので、いくら3月は工事をやると言っても、作業の途中で電話対応があれば、現場が一時ストップし、効率的とは言えません。

④については、一部が直行直帰すれば、その分、誰かが道具の片づけを会社に戻ってやらなければならない懸念があるがそれについてはどうするのかと1年ほど前の団交でも組合から指摘したところであるにもかかわらず、平然と繁忙期対応策に織り交ぜてきたのです。

つまり、会社は、人手不足で36協定を超える残業をせずに乗り切る自信が無いので、できるだけ誤魔化そうとしているのではないかと推測します。

 

無期転換後の非正規雇用の待遇改善は、実質ほぼ ”ゼロ回答”

また、無期転換後の雇用条件についても要求をしていますが、これについても回答がありました。

会社は「一時金やボーナスには応じられないが、休職制度は私傷病に限り、6ヶ月間認める。だからゼロ回答ではない」と述べてきました。

もちろん休職が認められることはいいですが、こちらが求めている、正規と非正規の格差を是正するための内容としては、実装性がないものであり、ほぼゼロ回答に等しいものです。組合としては当然了解できませんので、拒否しています。

経営陣も、弁護士も「社員とアルバイト契約とでは職務も労働条件も違うので不合理な差別はしていない。」「社員は転勤がある」などといい、組合の要求には応じない姿勢を貫いていますが、今回の団交で「これまでも散々指摘しているように、現場の業務内容を客観的に見れば、アルバイト契約も現場責任者をやり、作業工程の指揮監督、取引先や顧客とのやり取りをやり、その実質は差などない。百歩譲って転勤の有無だけを取り上げて差があるというのなら、それこそが不合理な差別だ」と会社に対し「差」についての合理的な理由があるのなら出せと迫りました。

社長は

「皆さんには生活するだけの給料を支払っているはずなんですけどね」「頑張った分は査定で評価しているし」

と傍観的に述べましたが、組合としては、その日生活するだけのお金を求めているのではありません。

 

年齢を重ねれば、結婚や育児など生活環境が変わる人も当然出てくるものであり、そういう不確定な要素も含めて、「この会社の待遇なら長く安心して働き続けられるな」という待遇を求めているのです。

そもそも査定は、上限が決まった頭打ちのシステムで運用されており、頑張った分が正当に評価されているものではありません。

社長の頭の中には、労働者の生活のことを本当に気遣った考えは全くないことがよくわかります。

結局、会社も現場の実態は、社員と変わらない戦力として、仕事をしていることは否定できず、「そうだと思う」と認めました。

となれば、会社の説明の根拠がどこにいったのでしょうか。

結局、組合の質問に答えられないまま、時間切れとなりました。

 

2月28日に緊急団交開催が決定

以上、大きく2つの争点は、どちらも曖昧な返答のままで3月繁忙期に繁忙期に突入させるわけにはいきません。

特に人員不足による労働強化の問題は、人命にも関わる重大な問題です。

繁忙期も、当然繁忙期後も安心して仕事ができる根拠が示されなければ納得はできません。

2月28日に緊急で団体交渉の開催が決まりました。

ギリギリの闘いとなりますが、また報告します。

 

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