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【石川・加賀温泉郷】HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)との団交が11月5日に開催されます

2020-10-30


HMIは第5回目の団体交渉が11月5日、東京・日本橋の会場で行われます。

現地の組合員は加賀市内の会場に集まり、リモートでの団体交渉に参加します。

今回の議題は、第4回団体交渉で組合が突き付けた証拠、すなわち6月1日に統括支配人が説明したとする内容と6月3日に個別面談し、いかにいい加減な形で署名捺印させたかという組合員らの陳述に対して、会社が回答を持ってくる団交としてあります。

もし、第5回団交の場で、会社側が「適切に説明し、皆さん一人一人のご意思で署名捺印されたものと思っていますので、問題はなかった」と言うのであれば、余程の虚け者か、分かっていて開き直っているかのどちらかでしょう。

会社の代理人は杜若経営法律事務所の向井蘭弁護士で、経営法曹界で名が通った弁護士であり、そのような恥ずかしい回答を指南したとなれば、弁護士の沽券にかかわる問題になるでしょう。

しかし、資本家の常識はわれわれにとっての非常識ですので、とんでもない回答が来るかもしれません。

その場合は法廷闘争を含めて全面闘争に入ります。

 

労基法違反のデパートであるHMI資本

HMIの労務政策は労基法違反が多く見受けられます。その一端は次の通りです。

 

1.休日の与え方

休日に関する労基法の基準は、原則として週に一度、4週間に4日の休日を暦日(午前0時から午後12時までの継続24時間をいう。)で与えなければなりません。

HMIの就業規則では社員・契約社員に対してひと月に公休を5日与えると規定しています。

ところが、休日が与えられていないのに、賃金台帳に公休を与えられた記載があります。

 

ある組合員の場合、例えば2019年7月、8月、9月の賃金台帳にはそれぞれ6日、7日、7日の公休と記載されています。

タイムカードを見ると、7月(6月1日~30日の分)0日、8月(7月1日~31日)は2日、9月(8月1日~31日)は2日となっています。

午前中3~4時間勤務した日が2日続けてある場合には、半日勤務をして半日は休んだとみなして1日分の休日とカウントしています。

 

また、ある組合員も同様です。

同じように2019年7月、8月、9月の賃金台帳にはそれぞれ6日、5日、4日の公休と記載されています。

タイムカードを見ると、7月(6月1日~30日の分)1日、8月(7月1日~31日)は2日、9月(8月1日~31日)は2日となっています。

その組合員の場合は、例えば6月10日には7時間以上勤務しているにもかかわらず公休としており、6月16日は8時間以上勤務していて公休として扱うなど、強引な操作をしています。

他の社員、契約社員も同様に公休が偽装されています。

労基法違反であることは明確ですので、休日の勤務について支払いを求めます。

 

2.社員、契約社員の定額残業手当について

就業規則(社員用)の第10条に定額残業手当の項目がありますが、「毎月一定時間の時間外労働があるものとみなし」とありますが、一定時間の時間外労働というのは何時間分の時間外労働なのか規定されていません。

そして、第10条の2の項目にも、「限度時間を超えた時は、その超えた時間に対して時間外勤務手当を支払う」との規定がありますが、これも何時間なのか明らかになっていません。

一方就業規則第12条には「法定労働時間を超えて勤務した場合」時間外勤務手当を支払うと規定されています。

つまり、一日8時間、週に40時間を超えた分は支払うと規定しているのです。

このように、定額残業手当とは規定があいまいであり、いわゆる固定残業代とみなすことができません。

諸手当の一つとして所定内賃金に入るべき手当と思いますので、労評は所定労働時間を超えた分は残業代として計算して請求する予定です。

 

3.時間外労働の計算について

HMIの就業規則(社員・契約社員用)には第15条に時間数の処理の方法として「15分単位で算出し、端数が生じた場合はその端数を切り上げる」とありますが、その運用は分かりません。

例えば、23分残業をした場合、15分と8分と言うことになりますが、8分を15分としてカウントするのであれば、労働者に有利になりますが、果たしてどうなのか検討中です。

 

労評はサンプルをとって試算しましたが、タイムカードに従って計算した時間外労働時間と会社が賃金台帳に記した残業時間との間にはかなりの差があります。

支給された残業代は少ないです。

残業代は1分から請求できるものですので、労評は1分単位で計算します。

また、社員、契約社員以外の労働者に対しては特段の規定はありませんので、1分単位で請求します。

 

上記以外の問題も出てくると思いますが、組合員らが被った被害を考えると在職中の不払賃金も存在しますので、併せて請求を立て、交渉していきます。

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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ロイヤルリムジン第1回団体交渉報告

2020-04-22

20日、ロイヤルリムジンの団交が行われました。

今回のロイヤルリムジン資本による不当な大量解雇問題に対して、労評が要求していることは主に以下の2点です。

 

①解雇も退職も無効であり、雇用関係が継続していることを認めること

②未払い賃金を支払い、今後も賃金を支払うことを確認すること

 

※労評が会社に出した要求書はこちらの記事に掲載しています。

 

金子社長は組合員の「雇用関係の継続」を認めるも賃金支払いは渋る

 

内容に入ると社長は組合員らとの雇用関係にあることを認めました。

また、退職合意書に強引に署名させられた人については合意を撤回することを認めました。

しかし、組合員に3月分の賃金を15日の約束した日に支払っていないことが問題となると、金子社長は「(組合員以外にも)10人ほどに渡っていない」と言い、「(原因を)調べている」などと悠長なことを言うので、組合員からも猛烈な抗議の声が上がりました。

その後も、社長は「ひたすら金がない」「すいません、すいません」などと言いながら、組合から労働者にとって賃金が支払われないことは死活問題であり、速やかに支払う努力をすること、必ず支払う約束をする念書を書かせようとすると、社長は拒否をしました。

このことを見ても、表面的には謝罪の言葉を口にしながらも、誠意はなく、その場しのぎの言い訳で逃れようとしていることははっきりと表れています。

 

さらに労評は組合員らの保証給(5月までの賃金)を労働債権として認める書面にサインさせようとしましたが、これについても「持って帰る」と言い、サインはしませんでした。

そして、財務状況の開示を求めていましたが、今日は持参しておらず、前年度決算書(2019年12月末決算)は今度持ってくると言いました。

 

勝手に和解でまとめようとするきわめて 不誠実な対応

そして、金子社長は2時間過ぎても、「私はまだ時間がありますが、今日は和解の話があると思ってきたのですが、一人当たりいくら出せという話はないのですか。そういう提案があれば検討させていただきたいと思っているのですが」と言い出しました。

散々金がないと言い、すでに支払期限を過ぎた賃金を支払えないと言いながら、和解には応じる金はあるというわけです。

そのことは突っ込むと、「いやいや、まあまあ」と言います。

少人数だからある程度の金をつかませて終わらせたいという意図はあるようです。

前回のブログ記事でも指摘しましたが、この問題は「美談」などではありません。

社長は労働者の生活や今後の人生のことなど全く考えておらず、あくまでも自分の利益のためにしか動いていません。

口で言っていることに行動がまるで伴っていません。

無責任にもほどがある。

会社を経営する者としての責任は皆無です。

 

推測するに、社長の野望は、せっかく立ち上げたタクシー会社なので、今は休業にして(潰したら二度とタクシー会社は認可制なので作れない)、コロナ感染の影響が少なくなったら再び会社を興そうと思っています。

それまでは労働者を抱えていると、社会保険料がかかるし、休業手当(賃金)も支払わなければならない。

だから労働者は整理してやめさせて、会社は身軽にして冬眠し、時期が来たら再開する、その時は中小のタクシー会社は体力がないのでガタガタになるので、それを買収して金儲けするという野望なのでしょう。

 

こんなあまりにも労働者を使い捨てにする身勝手を許すわけにはいきません。

 

次回の団体交渉は4月24日に行われます

次回の団体交渉は、4月24日 午後3時30分からと決定しています。

今回の団交ではっきりしたことは、資本は解雇していないと言っているので、退職同意書にサインしてしまった人も撤回して、地位確認を求めて事業の再開を要求できるということです。

ロイヤルリムジングループで働く皆さん、諦めずに、会社と闘いましょう。

労評へご連絡ください。

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