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【日本郵便】まだ続いている自爆営業の強制の実態

2020-04-04

東京では暖冬の影響でもう桜が散り始めています。

春といえば春闘、賃上げの季節ですが、JP労組の春闘は冷え切っています。

消費税がアップし、低賃金労働者にはシワ寄せが押し寄せているなか、JP労組は今年も現場労働者のことを考えず、会社の言い分を丸呑みして終わらせました。

ベアゼロ・新規採用半減とは何たることか

今年のJP労組の春闘は、

かんぽ生命保険の不祥事などによる厳しい経営環境が続いていることを理由に、定昇以外の賃金改善を見送りしました

とのことです。

そして、「本年度の新規採用社員を半減させること」も決まったとのことです。

会社の言いなりになったJP労組はもはや労働組合ではありません。

厳しい経営環境」は誰が作ったのですか?

かんぽ生命保険の不正をさせたのは誰ですか?

経営者ではないですか。

自分たちの無能さを労働者に責任転嫁するなど、言語道断です。

非正規労働者の賃上げゼロは二年連続です。

ますます非正規と正規の格差が広がります。

そして、この人手不足に新規採用を半減するなど、この会社の経営者とJP労組は何を考えているのでしょう。

 

まだ続いている自爆営業の強制

日本郵便は年賀はがきのノルマを廃止すると言いました。

しかし、実態はまだまだ続いています。

とある郵便局の労働者から労評に写真が送られてきました。

おもてなしの花(切手)を必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません

と管理職名で全員にメールされたものでした。

自爆営業の強制が公然とされています。

会社はかんぽ生命問題の反省などしていません。

本当に腐った会社です。

まともな労働組合がなければ、労働者は救われないのです。

 

一万人の削減だって、一体何のために!

日本郵郵政グループは人員1万人の削減を検討していると発表しました。

理由は?

低金利による運用難やかんぽ生命不正問題での金融部門の収益力が低下し、人件費を抑制する。人口減少やデジタル化も踏まえ省人化を進める

というものです。

郵政グループは郵政民営化以降、「人員を削減し利益を確保する」という方針で、2011年13万人の65歳以上の非正規労働者を解雇したことをはじめ、現場の混乱に目もむけず、労働者を犠牲にした政策を執行してきました。今回も全体の5%の人員を削減するというものです。

どの郵便局にも「アルバイト募集」の桃太郎旗が乱立しています。

それほど人手不足なのです。

今回の1万人の削減策は全労働者の5%にあたる労働者を職場から追い出すものです。

まさに、愚の骨頂です。

郵便事業が公共事業だという認識が浅く、人手不足だから土日配達を廃止すればよいと考え、ひたすら収益性を求める官僚出身の経営者は、普段どのような経営努力をしているのでしょうか。

私たちは、このような無謀ともいえる人員削減は絶対許せません。

日本郵便の現場の労働者はもちろん、中間管理職まで含めて、人手不足を何とかしなければならないと考えているのに、経営者は経営数字しか見ていないということは、由々しきことです。

先の自爆営業の強制もそうですが、ノルマ強制はしませんと世間に約束したことも守らない体質を今の経営者が改革するなど無理な話です。

だから、郵便労働者は立ち上がらなければなりません。

労評は皆さんのご連絡お待ちしています。

共に改革しましょう。

第4回東京都労働委員会期日延期となる

新型コロナウイルスの影響で労働委員会も軒並み中止となりました。

3月は都労委の全部の期日が中止になり、私たちの事件も4月以降に開催される予定です。

当面はそれぞれの主張をしている段階ですが、私たちは「日本郵便は団交に応じろ」との命令を貰うまで都労委で争いを続けます。

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組】会社は性懲りもなく、「都労委命令を不服」として中労委に再審査を申し立て

2019-09-06

都労委は労評の完全勝利!

以前の記事でも報告をしたとおり、7月23日、労評交運労トール広島分会の残業拒否闘争に対する対抗行為として会社が行った「労評員に対してだけ一切の残業をさせない」という業務命令が、「正当な組合活動に対する支配介入、不利益取り扱いの不当労働行為に当たる」とする都労委命令が出されました。

これは、労評の主張がすべて認められる完全勝利です。

これは、公平な第三者の視点から見て、会社が御用組合と結託して行った「労評員にだけ一切の残業をさせない」という労評の組合員を差別する業務命令に全く道理がないことを正面から認めた極めて常識的な判断といえます。

 

会社は”違法”に都労委命令を無視し、中労委に再審査を申し立て

これに対して、会社は恥も外聞もなく、都労委の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てました。

もちろん、会社が中労委に再審査を申し立てること自体は、法律上認められた行為です。

しかし、都労委の命令は裁判や中労委で取り消されるまでは法的に有効な命令であり、会社は法的に都労委命令に従わなければならない義務を負っています。

つまり会社は、都労委で命令された「ポストノーティス」(会社が行った「労評員にだけ一切残業を行わせない」という差別的な業務命令が不当労働行為と認定された事実を示したうえ、今後このようなことがないように留意しますということを新聞紙大に書いて、広島支店と東京中央支店の見やすい場所に10日間掲示しなければならないこと)を履行しなければならない法的な義務を負っているのです。

ところが、会社は違法に都労委命令を無視し続け、いまだに広島支店と東京中央支店で都労委命令で示された労働者への掲示義務を果たしていません。

会社の理屈は、「都労委の命令に従わなくても罰則がないから無視してもかまわない。」というもので、要するに、処罰されなければ違法行為をしてもかまわないという極めて無責任・不誠実な態度です。

たたかいは、中央労働委員会へと継続しますが、本件の客観的な評価は都労委で認めらてた通りであり、労評交運労トール労組は、引き続き会社の組合活動への不当な支配介入、不利益取り扱いに対し、徹底して追及、暴露していきます。

【宮城県本】北上京だんご分会 中央労働委員会にて”和解締結”

2018-10-25

2017年末の宮城県労委にて会社側の不当労働行為が認められた救済命令に対して、会社が異議申し立てを行い始まった中央労働委員会での争いは、9月11日の中央労働委員会の期日において、和解締結となりました。

和解内容は以下のとおりです。

和解内容

1.会社(株式会社北上京だんご本舗)は、労働関係諸法令を遵守する。

 

2.会社及び組合(日本労働評議会)は、相互の立場を尊重し、労使対等の原則のもと、信頼と理解を深めた良好な労使関係の構築に努める。

 

3.会社は、宮城県労働委員会が以下のとおり本件(中労委平成30年(不再)第1号)初審命令を発したこと及び新たに不当労働行為救済申立てが行われた事実を重く受け取め、今般の労使紛争に至ったことについて遺憾の意を表する。

(1)日本労働評議会北上京だんご本舗分会のA分会長を解雇したことが、労働法第7条第1号に該当すること。

(2)団体交渉に応じなかったこと、議事録及び合意書作成に向けて対応しなかったことが、労組法第7条第2号に該当すること。

(3)組合に対し解雇を示唆する等の言動及びビラ配布の中止を求める発言を行ったことが、労組法第7条第3号に該当すること。

 

4.会社は、A分会長に対し、本社工場営業部室において、他の営業業務社員と差別することなく従前を踏まえた営業業務を行わせることとし、例えば、催事等の販売業務のみに継続して従事させること等がないようにする。また、社内ネットワーク内の情報の取り扱いや、工場、事務所への立ち入り等について、他の営業業務社員と同様とし、差を設けない。なお、本項の運用について疑義が生じた場合には、会社と組合は当該疑義の解消に向けて交渉を行うこととし、また、必要に応じて、宮城県労働委員会のあっせん制度等を利用することとする。

 

5.会社は、A分会長に対し、組合員であること、正当な組合活動をしたこと等を理由として、同人の身分や待遇、業務内容又は労働環境等について不利益な取扱いは行わない。

 

6.会社は、組合及びA分会長に対し、正当な組合活動を非難ないし妨害したり、組合の存在そのものを否定するような発言を行わない。

 

7.会社は、組合から、組合員の待遇又は労使関係上のルール等に関わる事項等について団体交渉の申入れがあったときには、速やかに応じる。なお、団体交渉の開催日時、時間、議題、場所等については、事前に双方で協議の上決定する。

会社及び組合は、団体交渉とは上記事項について合意を形成することを主たる目的として交渉を行うものであるということを十分理解の上、、自らの主張や見解のみに固執することなく、相互に理解と納得を得られるよう努めるなど、合意に向けて誠実に団体交渉を行うこととする。

 

8.会社は、A分会長に対し、平成28年(ワ)第1517号地位確認等請求事件判決の主文第2項及び第3項で命じられた金員のうち未払いとなっているもの(別紙のとおり)について、平成30年12月末日限り、A分会長の指定する口座に振り込む方法で支払う。(なお、A分会長が負担すべき租税及び社会保険料等個人負担分は、会社において控除した上で振り込むこととする。)

 

9.会社は、組合に対し、解決金として金60万円について、分割し、組合の指定する口座に振り込む方法で支払う。

なお、各支払について、特段の事情なく1週間以上の滞納が生じた場合は、会社は、分割支払の利益を喪失し、直ちに残額を支払うこととする。

 

10.会社及び組合は、本和解について公表することができる。ただし、本和解について勝敗の解釈はつけない。

 

11.組合は、宮城県労働委員会に平成30年6月28日付けで行った不当労働行為救済申立てについて、本和解成立後速やかに取り下げるものとする。

 

12.会社と組合及びA分会長は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務が存在しないことを確認する。

平成30年9月11日

中央労働委員会

審査委員  松下淳一

参与委員  高橋洋子

参与委員  宮近清文

株式会社北上京だんご本舗

 代表取締役 大久保純孝

日本労働評議会

 中央執行委員会委員長 長谷川清輝

 利害関係人      A分会長

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