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【労評アート労組】アート引越センター裁判が6/25にいよいよ判決!

2020-06-23

残業代未払い、不当な「引越し事故賠償金」、実態のない組合費の天引き問題に関し、アート引越センターの元労働者が提訴した裁判が6月25日にいよいよ判決をむかえます!

事実経過

「『アート引越センター』を運営するアートコーポレーション株式会社(大阪府)では、過労死基準を超える長時間残業があるにもかかわらず、残業代が正当に支払われず、業務中の物損などの費用を従業員負担とする「引越事故賠償金制度」により、毎月の給与から損害分の天引きが行われていました。

このような中で、一旦は退職したものの、納得できない元労働者3名が2017年4月に日本労働評議会に加入し、会社と未払い残業代と不当に天引きした引越事故賠償金の返還を求めて、3度の団体交渉を行うも、決裂。

同年10月10日に未払残業代の支払い、引越事故賠償金の返還に加え、加入した記憶のない労働組合費の天引き分の返還等を求め、横浜地裁に提訴しました。

なお、提訴後にアート資本は、現職者に対しては、裁判の争点となっていた引越事故賠償金の徴収をやめるなどの対応を取りました。

 

※提訴に至るまでの経緯についての過去記事

【労評アート労組 活動報告】なぜ元従業員3名はアート引越センターを訴えたのか!?

 

本件判決の焦点

判決の焦点は、偽装労働組合を利用した労働基準法の潜脱です。

労働法は、法律上の要件を満たした労働組合に労使協定の締結権限を与え、正しく労使協定が結ばれている場合にだけ、労働基準法上の違法性を免れることができることにしています。

例えば、所定労働時間を超えて労働させることは原則的に違法ですが、36協定が適法に締結されている場合にだけ、例外的に所定労働時間を超えて労働させても違法ではないとされます。

ところが、アートはこの労働組合に与えられた特別の効力を、労働組合ではない偽装労働組合が形式だけ「労働組合」であると見せかけて、労働基準法が定めている規制を「労使協定」を締結するという形式を整えることで、違法に免れていることが明かになりました。

現在、「アートコーポレーション労働組合」の「組合」活動は管理職である支店長が行っています。

組合役員選挙も長年行われず、組合大会も開かれていません。

つまり、アート偽装労働組合は、労働組合の基本である民主的な運営が全くなされていないため、労働組合ではありません。

裁判では、アートが偽装労働組合との労使協定により労基法を潜脱して労働者を支配してきた実態が暴露されました。

アートのような偽装労働組合がまかり通り、労使協定が偽装労働組合と締結される事態が全国に広がれば、労働基準法が機能しなくなります。

日本の他の会社がアートのようなことを始めたら、労働法は死文化すると言っても過言ではありません。

 

※判決後に原告と原告代理人が記者会見を行います。

ぜひ、アート裁判の帰趨に注目し、取材をお願いしたいと思います。

・会見日時 

6月25日(木)17時30分 厚生労働記者会

・会見者  

原告

原告ら代理人弁護士 指宿 昭一(暁法律事務所)

 

労評に加入し、真の労働組合を作って、会社を改善していこう!

みんなで意見を出し合い、問題の根拠を突き詰め、改善案を決定し、会社と交渉し、改善を求めていく、労働者の団結のための組織こそが「真の労働組合」です。

また、組合大会を定期的に開催し、役員も自分たちの投票で選び、組合の運営も民主的に行う、自分達の、自分達による、自分達のための労働組合です。

真の労働組合として皆が団結すれば、会社は労働組合と「団体交渉」しなければなりません。

もし、会社が労働組合からの交渉申入れを拒否したり、誠実に対応しなかったりすることは「不当労働行為」として法律で禁止されています。

法律も労働組合の活動を後押ししているのです。

真の労働組合の団結した力があって始めて、会社と対等に交渉し、労働条件を改善できるのです。

労評アート労組に加盟して、無権利状態のアートに真の労働組合を作りましょう!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

 

新型コロナ禍の休業補償をめぐる法的論点

2020-06-22

新型コロナ禍で問題となっている「休業補償」について実態と法的論点を日本労働評議会の顧問である指宿昭一弁護士が解説します。

 

 

労働基準法26条の休業手当支払い義務

労働基準法26条は、以下のように定めています。

(休業手当)第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期中当該労働者に、その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当を支払わなければならない。

例えば、タクシー事業者に対しては、都道府県知事から施設使用停止等の「協力の要請」(新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項)や「要請」(特措法45条2項)が出されたわけではありませんから、休業は、会社の経営判断で行ったものであることは明らかであり、「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたります。

よって、会社は、「平均賃金の 100 分の 60 以上の手当」を支払う法的義務を負います。これに違反した場合、罰金20万円以下という罰則の適用もあります(労基法120条1号)。

なお、他業種で、施設使用停止等の「協力の要請」や「要請」が出されている場合でも、あくまでも「要請」なので、(法的には)休業するかどうかは会社の判断で行うことであり、休業した場合には「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたると考えます。

また、「指示」(特措法45条3項)が出た場合でも、労働者を自宅勤務などの方法により業務に従事させることができるか、他に着かせることができる業務があるかを検討すべきであり、そのような可能性があるのに労働者に休業を命じたとすれば、「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたることになります。

なお、労基法26条は、平均賃金の60%「以上」の手当の支払を義務付けているのですから、60%を超える部分も同条の休業手当に当たります。

 

 

民法536条2項による休業時の支払い義務

民法には、以下の規定があります。

(債務者の危険負担等)第536条

第2項1文 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。

労働契約の場合、「債権者」とは使用者のことです。

使用者の「責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったとき」には、使用者は「反対給付」すなわち賃金の支払を拒むことができないということです。

これは、100%の賃金を支払わなければならないという意味です。

ここでいう「賃金」は、「平均賃金」(労働基準法12条1項)ではなく、賃金そのものです。歩合給の場合は、1年間(就労期間が1年未満の労働者は、就労期間)の賃金の平均を、支払うべき賃金とすべきです。

 

労基法26条と民法536条2項の違い

労働基準法26条と民法536条2項1文は、ほとんど同じ状況について、前者は使用者に60%以上の平均賃金の支払いを命じ、後者は100%以上の賃金の支払いを命じています。

労基法と民法では、2つの相違点があります。

(1)要件の違い(相違点①)

労基法26条の「使用者の責に帰すべき事由」は、「使用者側の領域において生じたものといいうる経営上の障害など(地震や台風などの不可抗力は除く)」という意味です。

これに対して、民法536条2項本文の「債権者の責めに帰すべき事由」は「故意、過失またはこれと同視すべき事由」という意味です。

民法よりも労基法の「事由」の方が広いとされています。

(2)罰則の有無(相違点②)

もう一つの違いは、労基法の違反には罰則があるのに対して、民法の方は罰則がないことです。

労基法26条には違反せず、民法536条2項に従って支払いをしていない場合には、罰則はなく、法的な支払い義務のみが生じるということになります。

また、労基法は行政による取り締まり放棄という意味もあるので、労基法違反の場合は労働基準監督署による行政指導(是正勧告など)の対象になります。

労基法26には違反せず、民法536条2項に従って支払いをしていない場合には、労基署は行政指導ができません。

ただし、賃金全額を支払っていないという意味で、労基法24条1項違反が成立するので、その意味で労基署は行政指導をすべきです。

 

「平均賃金の 100分の 60 以上」(労基法26条の休業手当)の問題点

労基法26条は休業手当として「平均賃金の 100分の 60 以上」を支払うことを義務付けていますが、この「平均賃金」の定義は労基法12条1項に規定されています。

(定義)

第十二条 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。

一 賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十

二 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額

2 前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。

 

つまり、次の計算式になります。

 平均賃金=3ケ月の賃金の総額÷その期間の総日数

 

例えば、月給30万円の労働者の平均賃金は以下のように計算されます(賃金締切日月末、休業開始4月1日。1~3月の総日数を90日とする。)。

平均賃金=30万円×3月÷90日=1万円

この労働者の4月の出勤日が20日だとすると、休業手当は以下のように計算されます。

休業手当=1万円×20日×60%=12万円

 

 つまり、月給が30万円なのに休業手当は12万円(月給の40%)にしなからないのです。

 

このような判断になってしまうのは、行政解釈が「休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない。」(昭和24.3.23基収4077号)とされているためです。

 つまり、労基法26条の休業手当は、実質的に労働者の賃金の4割程度の支払を義務付けるものにすぎず、これでは労働者は到底生活ができません。

 

労働組合で入って会社と交渉しよう

「休業補償」については、このように法律では、実質的には労働者の4割程度の支払いを義務付けるものでしかありません。

当然、労使間の交渉によって満額支給をすることもできますが、その判断は使用者に自主性によって決められてしまいます。

個人での交渉で、進展しない場合や、あるいは、そもそも1円も支払わないと撥ね退けられるといったケースの場合は、労働組合が間に入って会社と交渉することが有効です。

日本労働評議会でも、ロイヤルリムジングループとの交渉をはじめ、実際に休業補償の支給や金額を巡って交渉を行っています。

「休業補償」に関して疑問や、不満、不安がある方は、一度ご連絡ください。

6/27,28 日本交通「保障給」凍結問題説明会を開催します

2020-06-15

 

労働問題専門弁護士が、「凍結」された保障給を請求する方法を解説

<日時>
2020年6月27日(土)13時~
2020年6月28日(日) 9時30分~

<会場>
野崎地区公会堂 1階ホール(和室)三鷹市野崎2-4-29

<講師>  

弁護士 指宿 昭一
所属事務所 暁法律事務所
所属弁護団 日本労働弁護団常任幹事・東京支部事務局(元事務局長)
外国人技能実習生問題弁護士連絡会協同代表
外国人労働者弁護団代表

◆ 参 加 ◆
日本交通にお勤めの乗務員で保障給を凍結された方

◆ 参 加 費 ◆
無 料

◆ 注 意 事 項 ◆
マスク着用・飲食厳禁・禁煙
感染経路の確認が必要な場合に備え当局から名簿の作成を義務付けられています。体調が優れない方は参加をご遠慮ください。

 

主催・問い合わせ 日本労働評議会  TEL:03-3371-0589

 

日本交通で働く新人乗務員の皆さんへ

保障給「凍結」を認めず、会社に対して保障給を請求しよう!

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により営業収入が減少するなか、会社は全社員の雇用を維持するため、雇用調整助成金や納税期限の延長を活用し損失の補填を計画していると言っています。
しかし、kmや大和などの大手事業者が新人乗務員の保障給を維持する一方、当社は保障給の無期限凍結という誤った方針を打ち出しました。

この施策は、新人乗務員とその家族の生活はもとより、雇用にも深刻な影響を及ぼすもので、公共の仕事に携わる事業者としての社会的責任が問われるものです。
そもそも、保障給を凍結しなければならない状況を招いた原因は、様々な世界情勢の変化に対応できるよう備えていなかった経営陣の見通しの甘さにあります。

リーマンショックや東日本大震災の経験を活かせなかったその責任を、何の落ち度もない乗務員に転嫁するのはあまりにも酷であり、社会通念上相当とも考えられません。
また、会社と本人が入社時に取り交わした「給与補償(12ヵ月)に対する覚書」においても、営業収入の減少は11項目ある「支給停止要件」のいずれにも該当しません。

不測の事態が起きたからと言って一方的に契約を反故にするのは許されない状況です。

加えて、新人乗務員の多くが労働組合に加入していない弱い立場であるのを良いことに、説明や協議を十分にしていないのも問題です。

私たちは、コロナ禍においてタクシー労働者向けのホットライン活動を行ってきて、この問題を知りました。

多くの日本交通及び日本交通グループ会社の新人労働者が保障給の支給を受けられない状況にあります。

日本労働評議会は、どこの職場に働く労働者でも一人で加入のできる合同労組(ユニオン)です。

もちろん、試用期間中でも加入できます。

ぜひ、日本労働評議会に加入して、会社に対して保障給の支払いを求めましょう。

日本労働評議会東京都本部
日本交通「保障給凍結」問題対策委員会

ロイヤルリムジン「退職者説明会」の疑惑 公開討論会の開催を要求!

2020-06-09

6月2日、ロイヤルリムジン資本は、ロイヤルリムジングループの一二三交通の退職者を集めて、説明会を実施しました。

ロイヤルリムジン資本は、「契約社員」を募集するとして、下にあるような労働契約書を参加者に配布し、その場でサインを求めたということです。

同様の説明会が、目黒自動車でも行われたということです。

(「退職者説明会」当日配布された労働契約書)

 

「労働契約書」にサインにすると、9月末で雇用が終了する!?

ロイヤルリムジン資本は、「1日9000円を支払う。」「月間所定労働日数16日」「今日サインすれば月14万4000円を今月から支払う」と言って雇用契約書にサインさせました。

しかし、サインしても9月30日までしか雇用されません。

再雇用の約束も口約束で、反故にされても文句は言えません。

 

一二三交通の6月2日「退職者説明会」で「雇用契約書」に署名してしまった皆さん!

目黒自動車での乗務は、拒否することができます。

会社から署名を求められても、一二三を退職し目黒に就職する署名は拒否しましょう!

 

 

目黒に就職するように言われても騙されず、一二三での雇用継続、早期事業再開、賃金100%を要求しましょう!

さらに、「労働契約書」は、就業場所として「東京23区内の各営業所(出向を命ずる場合があります)」と明記されています。

一二三交通の就業場所は練馬にしかありません。

つまり、この契約書に署名したことで、金子社長は、いきなり「目黒で働け! 業務無命令だ! 契約書にサインしただろう!」と言いだしかねません。

しかし、この業務命令は、拒否出来ます。目黒でタクシー運転手として乗務するには、一二三を退社して目黒に就職しなければなりません。

 

「労働契約書」に「出向を命じることがある」と書かれていても「労働者各自の同意」がなければ、「一二三を退社、目黒に就職」を強制することは出来ません!

 皆さんは「一二三は辞めない。一二三で早く事業を再開しろ!」と言って、目黒に就職することを拒否しましょう! 

 

疑惑の「退職者説明会」に対し、公開討論会の開催を要求

労評ではこの点について金子社長に対して、「公開討論会」の開催を要求しています。

皆さんの目の前で、会社と労評が討論し、どちらが正しいか、皆さんに判断してもらうためです。皆さんは、是非、「公開討論会」に参加して、自分の目で見て、耳で聞いて会社の言い分に道理があるのかを判断してください。

 

 

 

 

労評に加入すれば、解雇を撤回させ、継続雇用を要求出来ます! 

 

労評は、退職合意書を出した従業員の解雇を撤回させました。

つまり、退職合意は無かったことになり、会社には休業補償を支払わせています。

皆さんも、労評に加入すれば、解雇を撤回させ、休業補償を払わせることができ、しかも、これは事業再開まで、継続して要求できます。

9月30日で終わりになることはありません。

だからこそ、会社も早期の事業再開をせざるを得なくなるのです。

労評に加盟すれば、すでに提出した「合意退職書」を撤回し、雇用を継続させて賃金の100%を要求することができます。

 

すでに労評では、金子社長が出す義務はないと言っている休業手当60%を出させるという成果を上げています。

ロイヤルリムジン資本は、今回の説明会でも労働者に契約書にサインをさせたにもかかわらず、控えを渡しませんでした。

大量解雇をし、たくさんの人を路頭に迷わせたやり方から反省をしていないのでしょう。

退職者説明会に参加した皆さん、また、これからロイヤルリムジン資本の説明会に参加する皆さん、会社の言うことを鵜呑みにせず、労評に一度ご相談ください。

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

メールはこちらから

日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

ロイヤルリムジン第7回団体交渉報告

2020-06-09

5月28日に行われたロイヤルリムジンと7回目の団体交渉の状況報告です。

交渉議題はこの間の継続で、①休業補償について、②慰謝料請求について、③事業再開について

※前回までの状況はこちらから

 

休業補償と慰謝料請求の議論は平行線、事業再開については一歩前進

 

①休業補償について

金子社長は、今回の新型コロナの影響による解雇騒動は、新型コロナが天災に準ずるものであり、不可抗力で仕方のないことであるという主張を変えません。

労評はこれは認められないと考えます。確かに、新型コロナで影響がないとは言いませんが、同業他社が減車など、苦慮しながらも対応しているのに対し、ロイヤルリムジンにおいては、そのような努力をした跡が見られません。

つまり、事情者として最大限通常注意をはらってもいえず、不可抗力という主張は苦しい言い訳であると考えます、金子社長は、経営者としての力量がないことを示しただけです。

この点は議論は、平行線で結論には至っていませんが組合としては、請求し続ける。

 

②慰謝料について

金子社長の回答は、「休業補償の支払いをしており実質的には損害はないので、支払う義務はない」ということです。

この回答では論点がまったく違っています。

労評が慰謝料を求める理由は前回示したとおりです。

この点も引き続き交渉を続けます。

 

③事業再開について

前回、労評は、金子社長に対し、事業再開に向けた具体的な計画書を掲示することを求めていました。今回は、ようやく計画書を出してきました。

この点は、一歩前進です。

しかし、計画は、あくまでも金子社長の机上での計算に過ぎません。

以前から指摘しているように、緊急事態宣言が明けたあとのことを想定しなければなりません。

金子社長は、団交では、目黒自動車以外のグループ各社での事業再開の見通しについて悲観的な発言を繰り返しますが、労評は働く意思にある労働者がいるなど、実質のあるところから再開することを求めます。

 

次回団交は6月16日に開催

次回、8回目の団体交渉は6月16日に行われます。

目黒自動車での事業再開によって、今回の大量解雇騒動は解決した話であるかのように考えているのであれば大きな間違いです。

労評は、あくまでもロイヤルリムジン資本の自分たちの都合しか考えない姿勢が改まらなければ、根本的な問題解決には繋がらないと考えます。

働きやすい、健全な職場にすることを求め、引き続き3点の要求について、交渉を継続します。

 

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

メールはこちらから

日本労働評議会(労評)中央本部

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ロイヤルリムジングループ、一二三交通で働いていた皆さんへ

2020-06-05

ロイヤルリムジングループ、一二三交通で働いていた皆さんへ

労評は、一二三交通での事情再開、休業補償100%支払を求めて会社と団体交渉を継続しています。
諦めず、一緒に「一二三交通での事業再開」を求めましょう。
労評にご相談ください。

6・7 「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」ホットライン(電話相談会)を開催します

2020-06-02

 

解雇・退職強要された
タクシー運転手のみなさん

 

保障給の支払いを「凍結」された
日本交通の運転手のみなさん

すべてのタクシー運転手のみなさん

休業中の賃金(保障給含む)不払・減額、解雇等
何でも相談を受け付けます!

 

今回のホットラインの目的

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員600名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃を与えました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。

現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁する態度は相変わらず続いています。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。代表者は企業経営をする資格がありません。

また、金子社長は、雇用調整助成金の上限額が1万5000円まで引き上げる閣議決定があっても、4月1日~6月30日までの「緊急対応策」期間中の休業手当を60%のままで乗り切ろうとしています。

政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、100%の休業補償を行う事業者が増えている中で、金子社長は、「不可抗力だから本来は60%の休業手当も支払う必要が無いが、周りがみんな支払っているから60%は支払います。」と悪びれもせず公然と言い放っており、「雇用調整助成金」制度を活用すれば100%支給が無理なくできるのに何でそうしないのかと追及しても、それに対しては無言です。

日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。この賃金100%という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額として当然の要求です。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。日本交通の新人ドライバーからは、「1年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。

約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、解雇・倒産問題としてあらわれてくると思われます。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

【プレスリリース】「コロナ禍におけるタクシー労働者の解雇・倒産・休業補償問題」  記者向け勉強会のお知らせ

2020-06-02

「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」記者向け勉強会

 

月4日(木)16時~17時 厚生労働記者会

 

講師 弁護士 指宿昭一(暁法律事務所)

・ロイヤルリムジン600人一斉解雇問題

・日本交通「保障給」無期凍結問題

・龍生自動車事業停止・解雇問題 他

当事者(タクシー運転手)の発言も予定しています。

 

 


「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」ホットライン(電話相談会)

 

6月7日(日)午後1時~4時 @日本労働評議会

 

電話:03-3371-0589

携帯電話:080-7560-3733

 

主催 日本労働評議会・暁法律事務所

     取材・報道歓迎

 

 

<ホットラインの趣旨>

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員600名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃を与えました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁する態度は相変わらず続いています。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。代表者は企業経営をする資格がありません。また、金子社長は、雇用調整助成金の上限額が1万5000円まで引き上げる閣議決定があっても、4月1日~6月30日までの「緊急対応策」期間中の休業手当を60%のままで乗り切ろうとしています。政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、100%の休業補償を行う事業者が増えている中で、金子社長は、「不可抗力だから本来は60%の休業手当も支払う必要が無いが、周りがみんな支払っているから60%は支払います。」と悪びれもせず公然と言い放っており、「雇用調整助成金」制度を活用すれば100%支給が無理なくできるのに何でそうしないのかと追及しても、それに対しては無言です。 日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。この賃金100%という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額として当然の要求です。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。日本交通の新人ドライバーからは、「1年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、解雇・倒産問題としてあらわれてくると思われます。労働者の生活と権利を守る日本労働評議会の活動を取材いただければと思います。

 

日本労働評議会・暁法律事務所

連絡先:新宿区高田馬場3-13-3-404 日本労働評議会 担当 田中

電話:03-3371-0589    ファックス:03-6908-9194

 

 

 

 

ロイヤルリムジン第6回団体交渉報告

2020-05-24

19日に第6回目の団体交渉が行われました。

議題は前回5回目の継続で、①賃金支払いについて、②慰謝料支払いについて、③事業再開についての主に3点です。

※前回の交渉についてはこちらから

 

不平等、勝手な差別的取り扱いは許されない!労評は徹底して追求します。

 

①賃金支払いについて

労評は、金子社長が労評組合員との雇用関係を認めた以上は、「100%の休業補償」の支払いを求め、もし、できないのなら明確な根拠を示すように求めています。

金子社長は今回も「目黒自動車に転籍してもらえれば平均賃金90%を支給するが、そうでない人は平均賃金60%しか出せない」と言います。

労評から、休業補償は、辞めない人だけ支払えばよいのであり、10数名に30%上乗せすればよいだけ話であり、大した金額では無い。なぜ目黒と同じにしないのかとさらに問いました。

金子社長の回答は「目黒で上げた利益を他の会社に回すと文句が出るから」という回答です。

 

労評からはさらに、雇用調整助成金などで賄えるはずで、ほとんど会社の負担はない。1万5000円の限度枠まで出せはずではないかと問うと社長は「原資が無い」と同じ返答を繰り返します。原資がないという客観的な証拠は何ら示されていませんので、当然納得はできません。

労評は、休業手当(平均賃金の60%以上)ではなく、労評は民法上の「賃金100%」を要求していますが、金子社長は「100%の支払義務はないと考えている」とは言うものの、根拠を示した回答はできていません。

示すことが出来ないのなら、弁護士にきくなり、団交の場に連れてくるなり、それなりの努力をすべきですが、それすらした跡が見えません。

仮に作戦だとしても不誠実です。

今回の団交でその点を厳しく追及し、次回までに必ず根拠を示して回答することを約束しました。

 

②慰謝料のついて

この点について、金子社長は前回と同様に

「結果的に雇用継続しているのだから休業手当を支払うし、組合員に具体的な損害が無い。慰謝料を支払う義務はない」

と回答しました。

この発言そのものが、今回の騒動について、ロイヤルリムジン資本が労働者のことなど一切考えず、ただただ自分たちの都合で行ったことだということを物語っています。

金子社長の発言は、ようするに「結果オーライで具体的な損害が発生していない」と取れる内容です。

しかし、我々があえて慰謝料を求めている理由はこうしたロイヤルリムジン資本の姿勢そのものに原因があるのです。

現に組合員は、突然解雇と言われ、2~3日夜も寝られなかった人も一人ではありません。

ロイヤルリムジン資本が「解雇する」という発言をし、退職合意書にサインを迫った結果として、このような精神的な負担がすでに発生しているのです。

このことは後でなくすことは出来ません。

精神損害は発生しているのですからそれに対する慰謝料ということです。

 

さらに前回の団交で明らかになったところでは、ロイヤルリムジン資本は「再雇用の約束する」と書かれた「合意書」を先にサインさせ、回収した後に、もう一枚合意書を出してきて、次は「再雇用を約束する」という文言を削った「合意書」に再度署名させたということです。こうなると、再雇用をすると騙して合意書を書かせたと言えます。

 

ロイヤルリムジン資本が自らの誤りを認めて真摯に反省して謝罪をするならまだしも、うやむやにする以上は労評は引き下がりません。

次回までに、金子社長が、慰謝料を支払う義務が無いというならば、根拠を示して説明することを約束させました。

 

③事業再開

(1) Uberのハイヤーの再開

ロイヤルリムジン東京でのUberのハイヤー事業の再開については労評はできる範囲からでも再開をすることを求めています。

現にタクシーについては、目黒自動車で少ない台数ながらも再開をしているのですから、やれる範囲での再開を真剣に考えることを求めています。

金子社長は、なぜかロイヤルリムジン東京でのタクシー事業再開とUberによるハイヤー事業の再開をセットでないとダメだとこだわりますが、論理的な根拠は示していません。

労評としても、グループ各社での一日も早い事業再開を願っています。

そういう観点からして。固定費は車両を動かさなくても発生するのですから、発想を転換しなければならないどうやれば再開できるかを念頭に判断する必要があると考えます。

 

(2) 一二三交通での再開

一二三交通においても同様です。

前回の団交で社長は事業計画書を出すことを約束しましたが、「今回は準備が間に合わなかった」と言い、ここでも「目黒で収益を上げないと、一二三の計画の立てられない。目途は九月位と考えている。目黒で実績が出れば融資も受けられる。」と自論述べます。

さらに、「一二三は夜勤が多い。今は夜勤では稼げない。」と繰り返します。

しかし、日勤で稼げないという根拠は明確に言及しません。

とりわけ、緊急事態宣言解除後の動向を見据えれば、もっと緻密に分析が必要であり、何よりも、一日も早い事業再開に向けて、あらゆる努力をすることが、経営者としての責任であるにもかかわらず、本気度が伝わってきません。

この点についても、上記のUber事業の再開と同様です。労評としては、具体的な事業再開計画を作成し、次回団交で交付するように求めました。

 

次回団交は5月28日13時から行われます

6回の団交を重ね、全体として、金子社長の回答・反論が論理的に破綻しており、自分の感覚だけで主張していることが明らかになってきています。

先に述べたように、労評も一日も早い事業再開を果たしていくことに異論はありません。

しかし、今回の騒動の発端となったロイヤルリムジン資本の自分たちの都合しか考えない姿勢が改まらなければ、根本的な問題解決には繋がりません。

その答え、労評が要求している3点の要求への真摯な回答に現れてくると思います。

我々は、会社を潰そうとしているのでは、金子社長個人を攻撃しているのでもありません。

ロイヤルリムジン資本の真摯が姿勢に改まることと、労働者として、当然要求すべき権利を求めているだけです。

労評は引き続き闘います。

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

TEL:080-7560-3733

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ロイヤルリムジン第5回団体交渉報告

2020-05-23

12日、午後2時からロイヤルリムジンの第5回団体交渉が行われました。

前回までの団交で、金子社長はのらりくらいと言い訳をし、自分の言い分を一方的に話すだけの対応を繰り返してきました。

5回目の団交では、社長の言い分があるなら、法的根拠を明確に示して、まずはきちんと議論のテーブルに乗って話し合うように迫り、以下、要求書に沿って、交渉を行いました。

 


要求書

 

2020年5月12日

 

ロイヤルリムジン株式会社

代表者代表取締役 金子 健作 殿

ロイヤルリムジン東京株式会社

代表者代表取締役 遠藤 知良 殿

株式会社一二三交通自動車

代表者代表取締役 金子 健作 殿

株式会社ジャパンプレミアム

代表者代表取締役 堀江 一生 殿

 

東京都新宿区高田馬場3-13-3-404

日本労働評議会

中央執行委員長  長谷川 清輝 

当組合は、以下の諸点を要求します。第1と第3はこれまでの要求と同じですが、より詳細に要求を説明しています。第2は新しい要求です。

 

第1 賃金全額支払い

 会社は、休業期間中、賃金全額(休業手当)を支払う法的義務があります。以下、詳述します。

1 民法によると賃金全額(100%)の支払い義務があること

  労働基準法26条は、以下のように定めています。

(休業手当)第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期中当該労働者に、その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当を支払わなければな

らない。

 タクシー事業者に対しては、東京都知事から「協力の要請」(新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項)や施設使用停止等の「要請」(特措法45条2項)が出されたわけではありませんから、休業は、会社の経営判断で行ったものであり、「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたります。よって、会社は、「平均賃金の 100 分の 60 以上の手当」を支払う法的義務を負います。これに違反した場合、罰金30万円以下という罰則の適用もあります(労基法120条1号)。

 更に、民法には、以下の規定があります。

(債務者の危険負担等)第536条

第2項1文 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。

 労働契約の場合、「債権者」とは使用者のことです。使用者の「責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったとき」には、使用者は「反対給付」すなわち賃金の支払を拒むことができないということです。これは、100%の賃金を支払わなければならないという意味です。ここでいう「賃金」は、「平均賃金」(労働基準法12条1項)ではなく、賃金そのものです。歩合給の場合は、1年間(就労期間が1年未満の労働者は、就労期間)の賃金の平均を、支払うべき賃金とすべきです。

労働基準法26条と民法536条2項1文は、ほとんど同じ状況について、前者は使用者に60%以上の平均賃金の支払いを命じ、後者は100%以上の賃金の支払いを命じています。労基法と民法では、2つの相違点があります。労基法26条の「使用者の責に帰すべき事由」は、「使用者側の領域において生じたものといいうる経営上の障害など(地震や台風などの不可抗力は除く)」という意味です。これに対して、民法536条2項本文の「債権者の責めに帰すべき事由」は「故意、過失またはこれと同視すべき事由」という意味です。民法よりも労基法の「事由」の方が広いとされています。

もう一つの違いは、労基法の違反には罰則があるのに対して、民法の方は罰則はないことです。

今回のロイヤルリムジングループの休業は、東京都知事の「協力の要請」等に基づくものではなく、会社の経営判断で行ったものですから、使用者は「反対給付」すなわち賃金100%の支払をする義務があります。

2 不払い分は3年間請求できること

 会社が、労評の賃金100%の支払い要求を拒否し、あくまでも平均賃金の60%しか支払わない場合、その差額は賃金不払いということになります。つまり、労働者が会社に不払賃金についての労働債権を有している状態になります。つまり、労働者が会社に貸し付けをしているような状態です。これについては、年6%の遅延損害金(利息)が付きます。

 どうしても会社が支払わないと言い続けるなら、裁判で請求することになります。これまで、賃金は2年間請求しなければ、時効制度によって消滅していましたが、民法改正の影響を受けて労基法が改正され、2020年4月以降を支払日とする賃金については、3年で時効により消滅することになりました(改正労基法115条)。つまり、2020年4月支払い分以降の、不払賃金については、3年後まで裁判によって請求することができるのです。

 会社が賃金全額を支払わなければ、労評組合員はいつでも裁判で不払賃金を請求できます。また、遅延損害金も増えていきます。これは、会社の社会的信用にも影響する問題です。全額支払いを約束することを求めます。

 

第2 慰謝料支払

  今回の不当解雇、不当解雇を前提とした退職合意書への署名させたことは、労働者に対する不法行為にあたります。労評は、組合員1人当たりにつき、慰謝料として40万円の支払いを求めます。

  その理由は、以下の通りです。

 1 不当解雇

   金子社長は、第1回団体交渉で「解雇はしていない。」と述べましたが、これは事実ではありません。会社は、労働者への説明の中でも、明確に解雇と述べていましたし、退職証明書の中でも「解雇」であることが明記されています。ところが、社長は、団体交渉等で「解雇はしていない。」と述べ、事実を歪曲しています。

会社が、①解雇回避努力を行わず、労働者との協議も行わずに、労働者を不当に一斉解雇したこと、②社長が、解雇をしたという事実を認めず、その撤回もしていないことにより、労働者は多大な精神的損害を受けています。

 2 不当解雇を前提とした退職合意書への署名をさせたこと

会社は、労働者への不当解雇を通告したうえで、労働者にもう会社に残ることはできないという絶望感を与え、更に、事業再開後に再雇用をするという虚偽の約束をして、退職合意書に署名をさせました。また、一部の労働者に対しては、再雇用を約束する「退職合意書」に署名をさせています。そして、再雇用を約束して解雇した場合には、失業保険の受給ができないという指摘を受けて、「再雇用は約束していない。」と言い始めました。

   このような経緯で、労働者の多くは、不本意ながら、真意に基づかずに退職合意書に署名をせざるを得なかったのであり、退職合意書への署名によって多大な精神的損害を受けています。

   また、解雇を争っていない労働者についても、本来、受け取れるはずの解雇予告手当が受け取れなくなるという損害も受けています。

 

第3 事業の再開

当労働組合(以下、労評という。)は、ロイヤルリムジン東京株式会社、一二三自動車交通株式会社、ジャパンプレミアム株式会社の事業再開を要求します。

現在、コロナ禍による非常事態宣言により外出自粛状況が続いており、人の流れが著しく減少していますが、そのような状況においても、タクシー・ハイヤー会社の多くは減車を行なって半数ずつを交代で営業させる等の工夫をしたうえで、雇用調整助成金の給付手続きを行い、労働者に休業手当を支払いながら営業活動を継続しております。

ところが貴社は、他のタクシー・ハイヤー会社が当然のように行っている営業努力を全くせず、しかも、労働者への事前の説明もないまま、従業員を一斉に解雇し、全ての関連会社で事業を休止するという、極めて乱暴な方法で事業の休止を一方的に決定し、実行しました。

貴社が団体交渉で労評に説明したところによると、「目黒自動車交通株式会社以外は営業しても赤字になる。」、「目黒は大和グループ傘下で、グループの無線も使えるので営業すれば利益が期待できるが、他の会社では、大手の傘下ではなく、その無線も使えないから赤字になるだけだ。」との説明でした。

しかし、一二三交通の労評組合員が、コロナ禍により貴社が一斉休業を決定・実行した直前まで、現実に、高い営業収益を上げ利益を出して事実を指摘すると、社長は前回団体交渉の中で、「目黒自動車交通の次に営業を再開出来るのは一二三交通かもしれない。」との発言をしました。そこで、労評は、一二三交通の営業再開について、貴社も利益を挙げる可能性を認めているものと判断し、一二三交通の営業再開について、労評と具体的な検討を行うことを要求します。

また、ロイヤルリムジン東京株式会社、ジャパンプレミアム株式会社では、配車アプリUberを使用したハイヤー業務を行なっており、高い収益が挙げられる可能性があります。そこで、ロイヤルリムジン東京株式会社、ジャパンプレミアム株式会社の配車アプリUberを使用したハイヤー業務の再開についても、労評と具体的な検討を行うことを要求します。

 

第4 その他

 

以上


 

憤る労評組合員、社長は条件付きで休業補償を「平均賃金の90%」を支払うと発言

 

社長は、例によって、曖昧な回答で逃げようとしますが、それでは。労評組合員の怒りは当然収まりません。

口々に、気迫を込めて社長に、根拠をもって誠実に回答するように迫りました。

 

最終的に、金子社長からは今回の団交で以下の点の回答がありました。

回答が不十分な箇所については、次回までに必ず、回答をすることを約束しました。

 

① 休業手当について、基本的に今までの主張である「平均賃金の60%」と主張しながらも、雇用調整助成金の上限が上がればという条件付きながら目黒自動車交通の事業再開に参加する労働者には「平均賃金の90%」を支払うと言い出しました。

今まで、頑として譲らなかった「平均賃金の60%」の主張に風穴を開けることができました。

 

もちろん、全組合員に賃金100%を支払えという労評の要求とはまだかけ離れています。

次回の第6回団交までに誠実に検討し、根拠理由を含め団交で回答することを約束させました。

 

② 慰謝料請求については、会社の「解雇」を巡るやり方があまりにもいい加減であり、従業員に多大な混乱を招いたことは明らかです。

慰謝料が発生することを説明し、慰謝料請求も行うこと告げました。

社長は、第6回団交までに検討を行い、団交で資本が回答することを約束させました。

 

③ また、一二三交通のタクシー事業再開、ロイヤルリムジン東京とジャパンプレミアムでのUberハイヤー業務の事業再開を検討することを追及し、非常事態宣言解除後まで含めて検討した3社の事業計画書を次回団体交渉で提出することを約束させました。

 

次回団交は19日。労評はロイヤルリムジン資本との闘いを続けます。

一部報道では、ロイヤルリムジングループは目黒自動車で事業再開をし、今回の騒動は終わったかのように報じられています。

しかし、労評はまだ何も解決したとは思っていません。

今回の要求書で述べているように、「解雇なんてしていない」と”言い訳”をし、雇用関係の継続を認めている以上は、労働者の生活を保障することは、経営者として当たり前のことです。

新型コロナウイルス感染拡大を、勝手に「天災だ」などと言って、何の努力もしないことは許されません。

企業としての社会的公共性を果たさせるため、休業補償は100%支給を求めます。

 

また、いくら”言い訳”をしたとしても、多くの労働者がロイヤルリムジン資本の「解雇します」という言葉に大きく混乱し、生活設計、人生設計を狂わされたことは紛れもない事実です。

金子社長は謝罪はしないと突っ張っていますが、そういう態度を取るのであれば、労評は、混乱を招いたことに対し、慰謝料を請求します。

労評が4回目の団交でも求めたように、ロイヤルリムジン資本は労働者に対し、頭を下げて真摯に謝罪し、再び結集してもらえるように、筋を通すべきです。

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