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【労評アート労組】アート引越センター裁判報告

2020-07-02


横浜地裁で、未払い残業代と引越事故賠償金返還の請求が認められました!

(判決後の記者会見の様子)

労評アート労組では、アート引越センター横浜都筑支店の元従業員3名の原告団が未払い残業代と引越事故賠償金の問題について、2017年10月に提訴し裁判闘争が行われていました。

約2年9ヶ月の期間を経て、先日の判決が出されました。

 

(※関連記事『【速報】アート引越センター裁判は「一部勝訴」の判決!』

 

判決の内容は、原告側「一部勝訴」。

ポイントを以下にまとめました。

 

今回の判決のポイント

①横浜都筑支店における出勤時間と実務時間の違い

アート横浜都筑支店では当時、7時には来るよう指示があり、7時~7時5分の間に従業員が出勤し、ユニフォームに着替え準備を行っていました。

また、7時10分にはラジオ体操が流れ、それを合図に皆が集まり朝礼をしていましたが、その準備に要した時間のすべてが労働時間に含まれておらず、毎日7時30分以降が勤務時間になっていたのです。

判決では準備時間が認められ、7時10分を標準的な始業時刻として認めました!

 

②引越事故責任賠償金

引越事故責任賠償金(以下、賠償金)は制度に基づいて運用することで、労働者から1件につき上限を3万円とした賠償金支払い義務が生じます。

しかし横浜都筑支店では事故報告書に「制度上の同意する旨を記載」もしておらず、「署名捺印」もしていません。

判決では「本規定に基づく賠償金であるとは到底認められない」「不当利得として返還すべきである」と認められました!

また、原告の1名が賠償金名目で7万円を支店長へ手渡しした事実も不当なものであると認められており、この制度が形骸化していることが暴露されました。

 

③通勤手当について

正社員には通勤手当支給規定があるにもかかわらず、常勤・一般アルバイトにはないという実態がありました。

これは労働契約法第20条に違反する行為であり、当時常勤アルバイトであった原告に対し、通勤手当と同額の損害賠償請求権が認められました!

柏支店では今でも支払われていない一般アルバイトの方もいるという情報もあり、全社的には支給規定のある正社員でさえ支払われていないという実態もあります。

 

④「偽装組合」の問題

アート資本のずさんで悪質な経営、どんぶり勘定賃金の実態が裁判闘争で暴露されました。

特に賠償金制度でお金を払ってしまった労働者は、不当利得により過去10年分を取り戻せる可能性が非常に高いです。

そもそも、なぜこのような労働者に不利益が生じる制度がまかり通っているのでしょうか?

それはアートの内部に「偽装労組」が介入しているからであり、この偽装労組が会社の一部分として機能し労働者の権利を脱法的に利用しているからなのです。

横浜地裁ではこれに対し不当判決が出されているので、東京高裁へ控訴を行い、労働者による活動実態がない偽装労組の存在を引き続き暴露していきます。

 

 

労評に加盟し、一緒に要求しましょう!

 

社用携帯の支給についても労評アート労組の成果の背景があります。

支給されていない当時、会社は業務中にかかる通話代について「スーツを買うお金を会社に要求しますか?それと一緒です」ととんでもない発言までしています。

つまり、おかしいことは声をあげないと何も変わらないのです。

 

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

 

【速報】アート引越センター裁判は「一部勝訴」の判決!

2020-06-25

 

アート引越センター裁判の横浜地裁判決は「一部勝訴」でした。

引越事故賠償金の返還については、全面的に請求が認められました!
未払い残業代の請求についても概ね認められています。
一方で、実態のない「偽装組合」の組合費の返還については、棄却する不当な判決です。

今回、認められた部分は当たり前の内容です。
一方で最大の焦点であった「偽装組合」か否かについては、裁判所では残念ながら現場労働者の声に正しく耳を傾けませんでした。
成果と課題がはっきりとした判決であり、原告は控訴して闘いを継続する構えです。

いずれにしても、労評が闘いを始めなければ、今回の判決が出ることも、判決を前に引越事故賠償金制度が廃止されることもありませんでした。
労評は現場労働者のため、アートを働きやすい職場に変えていくため、裁判闘争に限らず闘いを継続します。

 

【メディア報道】
・共同通信
https://this.kiji.is/648835479141385313

・弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11395/

・朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN6T6DZ4N6TULOB008.html

※Yahooニュース(朝日の記事)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6363530

・ハーバー・ビジネス・オンライン
https://hbol.jp/222181

・読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200626-OYT1T50150/

【労評アート労組】1月14日 相模原支店で第三回団体交渉が行われました!

2020-01-28

労評がアートに対して団体交渉で継続討議している内容は、

① リーダー手当の支給

② ドライバー手当の増額

③ 午後便手当の支給

です。

★前回の団交の報告はこちらから

 

アートでは生産職の基本給が低く、引越という重労働なのに神奈川県の最低賃金とほとんど変わりません。

例えば、神奈川県の正社員1年目の場合、計算すると時給は1,070円にしかなりません。

この低賃金を改善し、結婚して子供が生まれても生活できる賃金に改善することが要求の目的です。

 

これに対して会社の回答は、

「リーダー手当を含めた賃金であり、より頑張ってもらった労働者の為に昨年10月からの作業手当で対応している」

とのことでした。

更に、

「1500㎥の算定基準は、総物量1400㎥代で留まっている労働者の割合が高いから、頑張ればいけます」

と断言をしています。

 

果たしてこれは合理的と言えるのでしょうか?

 

昨年10月からの「作業手当」は、ごまかしだ!

アートは昨年10月から「作業手当」として1か月の総物量1500㎥以上をこなした労働者に作業手当をつけるようになりました。

しかし、1か月の総物量1500㎥以上というと、実際には3t以上のドライバーにしかほとんど恩恵がないことは、皆さんもよくご存知だと思います。

アートでは、どのお客様からも、人件費を一人あたり23,000円(午後便は30%引)取っているにもかかわらず、1500㎥というラインを越えるまで1便分しか人件費として生産職に支給しないということは、「お客様に嘘の説明」をして料金を取っていることになります。

会社は、この点を団交で追及されると「違法ではない」「人件費は支払っている」と回答しましたが、「顧客満足度なNo.1」を宣伝しながら、お客様への説明する料金の明細と実際に支払われる人件費とが異なる「お客様に嘘の説明」をして料金を取っていることは公にしていません。

これは違法か否かの問題ではなく、アートという会社が「誠実な仕事」をしていない証です。

労評はアートのような口先だけの誤魔化しは許しません!

お客様からとっている人件費は、しっかりと実際に仕事をしている生産職の人件費として還元すべきです。

 

相模原支店では、中型免許を取得しても中型車両に乗せてもらえない!

相模原支店の労評組合員は、2019年6月に中型免許を取得したにも関わらず、支店長の不当な差別により未だに運転練習すらさせてもらえません!

その間に、後から準中型免許を取得した非労評組合員の正社員が先に中型車両を運転しています。

明らかに労評組合員への組合差別であり、労働組合法第7条で禁止されている「不当労働行為」という違法な行為です。

この点、支店長の言い分は、

労評組合員は、「引越事故が多い」、「物販を販売していない」、「ドラレコの映像で危ない箇所がある」というので、

労評側から、「理由があるなら、それを解決する為に支店長自身が助手席に乗って運転の指導することは可能ではないんですか? 毎日常にそれが出来ない労務環境ではないですよね?」と質問しました。

この質問に対して、支店長は「出来ます」と回答しました。

つまり、可能な指導もせずに、一方的に労評組合員を押さえつけるだけの行為しかしていなかったのです。

そもそも、引越事故と物販販売は3トン車の運転と直接関係する問題ではありません。

また、「ドラレコの映像で危ない箇所がある」というのも、具体的な説明はなく、資料の提出もありませんでした。

このような資料・根拠を示さず口先だけで問題点を掲げても、支店長の組合員に対する不当労働行為と判断せざるを得ません。

 

「物販販売」に偏り、「引越業務」が評価されない現在の仕組みは変えるべきだ!

物販販売額が高い人が評価されること自体に反対はしません。

しかし、物販販売を行っている間も引越業務はずっと続いて行われています。

アートではそこは全く評価されず、物販を売った人だけが大きく取り上げられ、物販販売したものが偉いと取扱われる環境になっています。

ある支店では、引越作業がまともにできない新入が「物販を上げている」というだけで引越作業のベテランに対して、ため口を使ったり、小馬鹿した態度を取るなどの風潮があり、しかも管理職はそれを注意しないという労働環境の乱れがあります。

引越はチームワークが重要であり、アートマンの誓いの3番にも記載されています。

労評として、物販の還元金はチーム単位で支給すべきではないかと考えます。


労評アート労働組合は、アート引越センターで働く皆さんの声をまとめ、会社に労働環境の改善を求めます!!

誇りをもって長く働ける職場、頑張った人が報われる職場を目指します!!

職場での疑問、不満がありましたら、遠慮なく、ご連絡ください!!

〇相談・連絡先〇

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【労評アート労組】裁判速報! 11月12日に2回目の証人尋問

2019-11-17

原告も証言台に立つ

10月24日に行われた被告アートコーポレーションと被告アートコーポレーション労働組合(以下、被告アート労組)の証人尋問に続き、今回は原告2名と被告アート労組の証人尋問が行われました。

★10月24日(1回目)の証人尋問についてはこちらから

改めて、原告の請求内容をまとめると以下の通りです。

 


<原告の裁判での主な請求内容>

①「7時には出勤しろ」という会社に対しタイムカードが7時半から就業になっていたことについて、未払賃金の差額の請求

②引越事故賠償金を不当に労働者に支払わせていた分の返還請求

③常勤アルバイトを不当に差別し、支給していなかった通勤手当分の請求

④業務用携帯を支給せず、個人の携帯を業務に使用させていたことについて、携帯料金の請求

⑤加盟手続きを行わず、組合大会も開かず役員選挙も行わない。脱法行為を続ける被告アート労組

に対し、毎月控除される組合費の返還請求


 

さて、本題へと行きましょう。

 

被告アート労組の証言から、社内組合の「偽装」の実態が暴かれた!


被告アート労組の証言抜粋(元多摩川支店長)

「勤務時間中、組合の依頼に基づいて書面決議のハガキを配布したり、掲示物を掲示した」

「組合の依頼について上司から応じていいとは言われておらず、独自の判断で行った」

「支店長だけでなく、内勤の事務員にも組合の依頼を行わせていた」

「入社当時〜支店長職になるまで被告アート労組に加盟していたが、加盟用紙は書いていない」


証言は以上の通りです。

この証言の数々が、被告アートと被告アート労組が結託しているゆるぎない証拠として暴露されました!

そもそも、労働組合側の証人として、なぜ組合員でない、管理職の支店長を出てきたのでしょうか?

根本的なところがおかしいです。

しかも、業務中に組合活動をしたことも大きな問題です。

ちなみに、証人尋問の時間は「会社の勤務時間だ」とも答えました。

 

ここまでみれば、被告アート労組に労働組合として、労働者のために働く実態はなく、会社と結託し、さらに言えば、会社の一部門として形だけ、「労働組合」を名乗った、「偽物」であることははっきりとわかるのではないでしょうか。

一体、誰のために、存在し、動いているんですか?ということです。

 

原告2名は、アートの労働者の実態を裁判官に訴えた!


原告の証言抜粋

「通常だと7時前後に出勤することになっていた。10分を過ぎると遅刻扱いだった」

「通勤手当の説明を受けていない。貰えると思っていなかった」

「慶弔金の支給を依頼する用紙は、組合控えと会社控えの両方とも被告アートに提出した」

「現場会議の時に事故賠償金を要求され、7万円を手渡しした」

「当時、組合は実態が分からず親睦会のようなものだと認識していた」


上記のことから、アートの出勤時間が非常に雑な管理だったことが分かります。

また、手当についても説明がなく、就業規則や給与規定の保管場所も明確ではありませんでした。

 

原告からアートで働く皆さんに伝えたい!

私たち、原告の証言を読んで、実際のところどう感じますか?

被告アート労組は、組合の定期大会も開かず、役員選挙も行なっていません!

被告アートが労働組合法を脱法的に利用し、被告アート労組を作り上げたことは明白です。

その結果、私たち現場はどうなったでしょうか?

労働組合との協定が必要になる残業の時間を勝手に決められ、200時間以上も残業させられ、給与規定も勝手に変えられて、手取りが減るなど不利益ばかりです。

「労働組合」とは、本来、労働者の為に活動し、労働者の権利と尊厳を守る存在です。

被告アート労組のような、会社が利益の為に利用する「偽物」を、その悪辣さを黙って見ていられますか?

今の組合は、偽装組合ですが、今回の裁判をキッカケに会社は、形だけ法律に適合させ、「労働組合」だと名乗り、今まで通り組合費を給料から天引きするかもしれません。

しかし、それは形だけの、何ら労働者の為に存在するものではありません。

労働者の利益を守るためには、声を上げないと始まりません!

毎朝、出勤時間が7時前後なのに、早出時間分の給料がカットされている件もそうです。

月に大体1万5000円の誤魔化されているということになります。

会社に任せっきりだと、いい加減な管理で労働時間をカットし、給与に影響が出てしまいます。

労評アート労組では、今後起き得る御用組合の建設とも闘います。

不満を不満のまま抱え込むのではなく、労働環境を一緒に変えていきましょう!

労評アートコーポレーション労働組合委員長 佐藤美悠人

(元横浜都筑支店生産職社員・裁判原告)

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

【労評アート労働組合】裁判がいよいよ佳境、10/24に1回目の証人尋問が行われました!

2019-11-11

2017年に始まったアート引越センター裁判が佳境を迎えています。

10月24日に被告アートコーポレーション株式会社と被告アートコーポレーション労働組合(以下、被告アート労組)への証人尋問が行われました。

 


<原告の裁判での主な請求内容>

①7時に出勤し準備してもタイムカードが7時半から切られていたことについて、支払われていない差額のお金の請求。

②引越事故賠償金を不当に労働者に支払わせていた分の返還請求

③常勤アルバイトを不当に差別し、支給していなかった通勤手当分の請求

④業務用の携帯を支給せず、不当に個人携帯を業務に使わせていたことについて、携帯料金の請求

⑤実態がなく、機能していないアート労働組合に対し、毎月給与から控除している1,000円の組合費返還請求


 

この裁判は、

 

①会社は現場労働者に責任を押し付け、長時間残業が常態化する過酷なアートの職場の実態

②労働者の味方をせず、組合費だけを天引きする偽装労組がアート労働者を騙していること

 

以上の2点に対し、労働者の道理と尊厳を守る意味があります。

 

被告の証言から、いい加減な経営と「偽」労働組合の実態が暴かれた!

被告(会社)の証言抜粋

・朝礼は7時15分から。参加は任意。ラジオ体操は労働時間に含めない。朝礼は5分で終わる。

・就業規則はいつでも見れる状態にしていた。(周知していない)

・引越事故賠償金を天引することに対し労働者が了承していたが、労使協定はない。

・被告アート労組から届く書面決議のハガキは、自分が労働者へ配った。(証人は非組合員)

・9割の労働者が通勤手当支給されていない事実に対して、案内をするつもりがなかった。

・業務に使用した携帯料金の負担は、個人に任せていた。

 

被告(アート労組)の証言抜粋

・ユニオンショップ・チェックオフについて、入社式の際に会社の人事が説明していたのではないかと思う。

・加盟手続き・組合大会・執行部役員選挙・団体交渉等、全て行なっていない。

・前任の委員長から打診され、軽い気持ちで委員長を始めた。

 

原告の見解とアートで働く皆さんへの呼びかけ

この被告側の証人2名の証言を聞いて、事実とはかけ離れた回答や、実にずさんな経営をしていることが浮き彫りになりました。

就業規則は、労働者がいつでも見れるような状態にし、周知しなければなりませんが、支店長は就業規則の周知義務を怠っており、明らかに労基法106条1項の周知義務違反に値します。

更に、朝礼がこんなに短時間で終わったことは無いですし、朝の準備も5分で終わると言い切り、現場をかえりみない回答ばかりです。

当時は、事故賠償金を現金で支店長へ手渡ししたり、給与からの天引きもありました。

 

また、個人携帯を業務用として使わせながら、電話料金を個人負担とさせていました。

これらは、労評が交渉したことによって現在は改善しています。

つまり労働者が声をあげ、会社に要求しないと変わらないのです!

しかし、本来労働者を守る為の労働基準法が、会社の利益の為に利用されています。

それは被告アート労組という、労働組合の名前を冠した偽装労組が会社と結託しているからです!

組合大会も開かず、執行委員の役員選挙も行われていないので、労働組合法5条に反する偽装労組であることは間違いありません。

もちろん労働者の意見を聞く場も無いので、こんなところから毎月組合費1000円を引かれていることに怒りを感じます。

 

次回は、11月12日(火)13時半、横浜地裁502法廷にて原告2名及び被告アート労組の証人尋問が行われます!

この裁判は労働者の道理と尊厳を守るため、判決が非常に重要なものとなります。

不満を不満のまま抱え込んでいても、会社の体質は変わりません。

アートの定休日ですので、是非傍聴に来てください。

この不当な会社と組合の実態をしっかり認識し、改善していく活動を共にやっていきましょう!

 

労評アート引越センター労働組合委員長 佐藤美悠人

【労評アート労組】アート引越センター裁判 いよいよ証人尋問が行われます

2019-10-22

アート引越センター裁判がいよいよ佳境へ!

2017年に、労評組合員であるアート引越センターの元従業員3名が、引越事故賠償金の返還などを求めて提訴し、横浜地裁で係属中の裁判が佳境を迎え、2019年10月24日(木曜日)と同年11月12日(火曜日)に証人尋問・原告本人尋問が行われます。

 

「引越し事故賠償金制度」の問題などをまとめた提訴時の記事

アートコーポレーション(アート引越センター)を提訴(2017-10-11)

【労評アート労組 活動報告】なぜ元従業員3名はアート引越センターを訴えたのか!?(2019-03-02)

 

今回の裁判の目的は?

この裁判の目的は、①会社の不条理な労働者支配に対して声を上げた元アート労働者の要求が道理のあるものであることを明らかにすること②アート資本と一体になって労働者支配を率先していた社内労組の欺瞞性を大々的に暴露していくことの2点にあります。

特に、社内組合の「アートコーポレーション労働組合」は、労働組合としての実態が全くないことが、今回の裁判のなかでも明らかになってきています。

たとえば、定期大会も行わず、役員選挙もない非民主的な「労働組合」で、法的には36協定等をはじめとする協約締結権限がありません。すなわち、資本と修正主義労組が結託して「労使協定」を締結した形に見せかけ、労働基準法の規制を潜脱するために存在している形だけの「労働組合」だということです。

このような「労働組合」を放置しておくと、「労働基準法の規制」が機能しなくなり、労働者が長年の闘争で勝ち取ってきた権利が無に帰することになります。

 

10月24日(木曜日)の尋問は、「アート労組の委員長」と資本側「支店長」が尋問に立ち、労評側から反対尋問を行い、徹底的に偽「労働組合」と会社との結託を明らかにします。

11月12日(火曜日)の尋問は、労評側から原告2名が本人尋問、資本側から原告らが入社時の支店長が証人尋問に立ちます。

ぜひ、注目してください。

 

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日 時:10月24日(木曜日)14:00開始

11月12日(火曜日)13:30開始

 

場 所:横浜地方裁判所502号法廷

 

神奈川県横浜市中区日本大通9

みなとみらい線日本大通り駅(出口2番)から徒歩1分

JR京浜東北線関内駅(南口)・横浜市営地下鉄線関内駅(1番出口)から徒歩約10分

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労評アート労組の現役労働者の闘いも始まっています!

裁判の状況は上に書いた通りですが、現場での労評アート労組の闘いも相模原支店を中心に継続しています。

【労評アート労働組合】 相模原支店で会社との団体交渉がスタート!(2019-09-13)

 

こちらも随時更新していきます。

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