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【プレスリリース】「コロナ禍におけるタクシー労働者の解雇・倒産・休業補償問題」  記者向け勉強会のお知らせ

2020-06-02

「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」記者向け勉強会

 

月4日(木)16時~17時 厚生労働記者会

 

講師 弁護士 指宿昭一(暁法律事務所)

・ロイヤルリムジン600人一斉解雇問題

・日本交通「保障給」無期凍結問題

・龍生自動車事業停止・解雇問題 他

当事者(タクシー運転手)の発言も予定しています。

 

 


「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」ホットライン(電話相談会)

 

6月7日(日)午後1時~4時 @日本労働評議会

 

電話:03-3371-0589

携帯電話:080-7560-3733

 

主催 日本労働評議会・暁法律事務所

     取材・報道歓迎

 

 

<ホットラインの趣旨>

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員600名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃を与えました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁する態度は相変わらず続いています。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。代表者は企業経営をする資格がありません。また、金子社長は、雇用調整助成金の上限額が1万5000円まで引き上げる閣議決定があっても、4月1日~6月30日までの「緊急対応策」期間中の休業手当を60%のままで乗り切ろうとしています。政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、100%の休業補償を行う事業者が増えている中で、金子社長は、「不可抗力だから本来は60%の休業手当も支払う必要が無いが、周りがみんな支払っているから60%は支払います。」と悪びれもせず公然と言い放っており、「雇用調整助成金」制度を活用すれば100%支給が無理なくできるのに何でそうしないのかと追及しても、それに対しては無言です。 日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。この賃金100%という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額として当然の要求です。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。日本交通の新人ドライバーからは、「1年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、解雇・倒産問題としてあらわれてくると思われます。労働者の生活と権利を守る日本労働評議会の活動を取材いただければと思います。

 

日本労働評議会・暁法律事務所

連絡先:新宿区高田馬場3-13-3-404 日本労働評議会 担当 田中

電話:03-3371-0589    ファックス:03-6908-9194

 

 

 

 

ロイヤルリムジン第6回団体交渉報告

2020-05-24

19日に第6回目の団体交渉が行われました。

議題は前回5回目の継続で、①賃金支払いについて、②慰謝料支払いについて、③事業再開についての主に3点です。

※前回の交渉についてはこちらから

 

不平等、勝手な差別的取り扱いは許されない!労評は徹底して追求します。

 

①賃金支払いについて

労評は、金子社長が労評組合員との雇用関係を認めた以上は、「100%の休業補償」の支払いを求め、もし、できないのなら明確な根拠を示すように求めています。

金子社長は今回も「目黒自動車に転籍してもらえれば平均賃金90%を支給するが、そうでない人は平均賃金60%しか出せない」と言います。

労評から、休業補償は、辞めない人だけ支払えばよいのであり、10数名に30%上乗せすればよいだけ話であり、大した金額では無い。なぜ目黒と同じにしないのかとさらに問いました。

金子社長の回答は「目黒で上げた利益を他の会社に回すと文句が出るから」という回答です。

 

労評からはさらに、雇用調整助成金などで賄えるはずで、ほとんど会社の負担はない。1万5000円の限度枠まで出せはずではないかと問うと社長は「原資が無い」と同じ返答を繰り返します。原資がないという客観的な証拠は何ら示されていませんので、当然納得はできません。

労評は、休業手当(平均賃金の60%以上)ではなく、労評は民法上の「賃金100%」を要求していますが、金子社長は「100%の支払義務はないと考えている」とは言うものの、根拠を示した回答はできていません。

示すことが出来ないのなら、弁護士にきくなり、団交の場に連れてくるなり、それなりの努力をすべきですが、それすらした跡が見えません。

仮に作戦だとしても不誠実です。

今回の団交でその点を厳しく追及し、次回までに必ず根拠を示して回答することを約束しました。

 

②慰謝料のついて

この点について、金子社長は前回と同様に

「結果的に雇用継続しているのだから休業手当を支払うし、組合員に具体的な損害が無い。慰謝料を支払う義務はない」

と回答しました。

この発言そのものが、今回の騒動について、ロイヤルリムジン資本が労働者のことなど一切考えず、ただただ自分たちの都合で行ったことだということを物語っています。

金子社長の発言は、ようするに「結果オーライで具体的な損害が発生していない」と取れる内容です。

しかし、我々があえて慰謝料を求めている理由はこうしたロイヤルリムジン資本の姿勢そのものに原因があるのです。

現に組合員は、突然解雇と言われ、2~3日夜も寝られなかった人も一人ではありません。

ロイヤルリムジン資本が「解雇する」という発言をし、退職合意書にサインを迫った結果として、このような精神的な負担がすでに発生しているのです。

このことは後でなくすことは出来ません。

精神損害は発生しているのですからそれに対する慰謝料ということです。

 

さらに前回の団交で明らかになったところでは、ロイヤルリムジン資本は「再雇用の約束する」と書かれた「合意書」を先にサインさせ、回収した後に、もう一枚合意書を出してきて、次は「再雇用を約束する」という文言を削った「合意書」に再度署名させたということです。こうなると、再雇用をすると騙して合意書を書かせたと言えます。

 

ロイヤルリムジン資本が自らの誤りを認めて真摯に反省して謝罪をするならまだしも、うやむやにする以上は労評は引き下がりません。

次回までに、金子社長が、慰謝料を支払う義務が無いというならば、根拠を示して説明することを約束させました。

 

③事業再開

(1) Uberのハイヤーの再開

ロイヤルリムジン東京でのUberのハイヤー事業の再開については労評はできる範囲からでも再開をすることを求めています。

現にタクシーについては、目黒自動車で少ない台数ながらも再開をしているのですから、やれる範囲での再開を真剣に考えることを求めています。

金子社長は、なぜかロイヤルリムジン東京でのタクシー事業再開とUberによるハイヤー事業の再開をセットでないとダメだとこだわりますが、論理的な根拠は示していません。

労評としても、グループ各社での一日も早い事業再開を願っています。

そういう観点からして。固定費は車両を動かさなくても発生するのですから、発想を転換しなければならないどうやれば再開できるかを念頭に判断する必要があると考えます。

 

(2) 一二三交通での再開

一二三交通においても同様です。

前回の団交で社長は事業計画書を出すことを約束しましたが、「今回は準備が間に合わなかった」と言い、ここでも「目黒で収益を上げないと、一二三の計画の立てられない。目途は九月位と考えている。目黒で実績が出れば融資も受けられる。」と自論述べます。

さらに、「一二三は夜勤が多い。今は夜勤では稼げない。」と繰り返します。

しかし、日勤で稼げないという根拠は明確に言及しません。

とりわけ、緊急事態宣言解除後の動向を見据えれば、もっと緻密に分析が必要であり、何よりも、一日も早い事業再開に向けて、あらゆる努力をすることが、経営者としての責任であるにもかかわらず、本気度が伝わってきません。

この点についても、上記のUber事業の再開と同様です。労評としては、具体的な事業再開計画を作成し、次回団交で交付するように求めました。

 

次回団交は5月28日13時から行われます

6回の団交を重ね、全体として、金子社長の回答・反論が論理的に破綻しており、自分の感覚だけで主張していることが明らかになってきています。

先に述べたように、労評も一日も早い事業再開を果たしていくことに異論はありません。

しかし、今回の騒動の発端となったロイヤルリムジン資本の自分たちの都合しか考えない姿勢が改まらなければ、根本的な問題解決には繋がりません。

その答え、労評が要求している3点の要求への真摯な回答に現れてくると思います。

我々は、会社を潰そうとしているのでは、金子社長個人を攻撃しているのでもありません。

ロイヤルリムジン資本の真摯が姿勢に改まることと、労働者として、当然要求すべき権利を求めているだけです。

労評は引き続き闘います。

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

メールはこちらから

日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

ロイヤルリムジン第5回団体交渉報告

2020-05-23

12日、午後2時からロイヤルリムジンの第5回団体交渉が行われました。

前回までの団交で、金子社長はのらりくらいと言い訳をし、自分の言い分を一方的に話すだけの対応を繰り返してきました。

5回目の団交では、社長の言い分があるなら、法的根拠を明確に示して、まずはきちんと議論のテーブルに乗って話し合うように迫り、以下、要求書に沿って、交渉を行いました。

 


要求書

 

2020年5月12日

 

ロイヤルリムジン株式会社

代表者代表取締役 金子 健作 殿

ロイヤルリムジン東京株式会社

代表者代表取締役 遠藤 知良 殿

株式会社一二三交通自動車

代表者代表取締役 金子 健作 殿

株式会社ジャパンプレミアム

代表者代表取締役 堀江 一生 殿

 

東京都新宿区高田馬場3-13-3-404

日本労働評議会

中央執行委員長  長谷川 清輝 

当組合は、以下の諸点を要求します。第1と第3はこれまでの要求と同じですが、より詳細に要求を説明しています。第2は新しい要求です。

 

第1 賃金全額支払い

 会社は、休業期間中、賃金全額(休業手当)を支払う法的義務があります。以下、詳述します。

1 民法によると賃金全額(100%)の支払い義務があること

  労働基準法26条は、以下のように定めています。

(休業手当)第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期中当該労働者に、その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当を支払わなければな

らない。

 タクシー事業者に対しては、東京都知事から「協力の要請」(新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項)や施設使用停止等の「要請」(特措法45条2項)が出されたわけではありませんから、休業は、会社の経営判断で行ったものであり、「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたります。よって、会社は、「平均賃金の 100 分の 60 以上の手当」を支払う法的義務を負います。これに違反した場合、罰金30万円以下という罰則の適用もあります(労基法120条1号)。

 更に、民法には、以下の規定があります。

(債務者の危険負担等)第536条

第2項1文 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。

 労働契約の場合、「債権者」とは使用者のことです。使用者の「責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったとき」には、使用者は「反対給付」すなわち賃金の支払を拒むことができないということです。これは、100%の賃金を支払わなければならないという意味です。ここでいう「賃金」は、「平均賃金」(労働基準法12条1項)ではなく、賃金そのものです。歩合給の場合は、1年間(就労期間が1年未満の労働者は、就労期間)の賃金の平均を、支払うべき賃金とすべきです。

労働基準法26条と民法536条2項1文は、ほとんど同じ状況について、前者は使用者に60%以上の平均賃金の支払いを命じ、後者は100%以上の賃金の支払いを命じています。労基法と民法では、2つの相違点があります。労基法26条の「使用者の責に帰すべき事由」は、「使用者側の領域において生じたものといいうる経営上の障害など(地震や台風などの不可抗力は除く)」という意味です。これに対して、民法536条2項本文の「債権者の責めに帰すべき事由」は「故意、過失またはこれと同視すべき事由」という意味です。民法よりも労基法の「事由」の方が広いとされています。

もう一つの違いは、労基法の違反には罰則があるのに対して、民法の方は罰則はないことです。

今回のロイヤルリムジングループの休業は、東京都知事の「協力の要請」等に基づくものではなく、会社の経営判断で行ったものですから、使用者は「反対給付」すなわち賃金100%の支払をする義務があります。

2 不払い分は3年間請求できること

 会社が、労評の賃金100%の支払い要求を拒否し、あくまでも平均賃金の60%しか支払わない場合、その差額は賃金不払いということになります。つまり、労働者が会社に不払賃金についての労働債権を有している状態になります。つまり、労働者が会社に貸し付けをしているような状態です。これについては、年6%の遅延損害金(利息)が付きます。

 どうしても会社が支払わないと言い続けるなら、裁判で請求することになります。これまで、賃金は2年間請求しなければ、時効制度によって消滅していましたが、民法改正の影響を受けて労基法が改正され、2020年4月以降を支払日とする賃金については、3年で時効により消滅することになりました(改正労基法115条)。つまり、2020年4月支払い分以降の、不払賃金については、3年後まで裁判によって請求することができるのです。

 会社が賃金全額を支払わなければ、労評組合員はいつでも裁判で不払賃金を請求できます。また、遅延損害金も増えていきます。これは、会社の社会的信用にも影響する問題です。全額支払いを約束することを求めます。

 

第2 慰謝料支払

  今回の不当解雇、不当解雇を前提とした退職合意書への署名させたことは、労働者に対する不法行為にあたります。労評は、組合員1人当たりにつき、慰謝料として40万円の支払いを求めます。

  その理由は、以下の通りです。

 1 不当解雇

   金子社長は、第1回団体交渉で「解雇はしていない。」と述べましたが、これは事実ではありません。会社は、労働者への説明の中でも、明確に解雇と述べていましたし、退職証明書の中でも「解雇」であることが明記されています。ところが、社長は、団体交渉等で「解雇はしていない。」と述べ、事実を歪曲しています。

会社が、①解雇回避努力を行わず、労働者との協議も行わずに、労働者を不当に一斉解雇したこと、②社長が、解雇をしたという事実を認めず、その撤回もしていないことにより、労働者は多大な精神的損害を受けています。

 2 不当解雇を前提とした退職合意書への署名をさせたこと

会社は、労働者への不当解雇を通告したうえで、労働者にもう会社に残ることはできないという絶望感を与え、更に、事業再開後に再雇用をするという虚偽の約束をして、退職合意書に署名をさせました。また、一部の労働者に対しては、再雇用を約束する「退職合意書」に署名をさせています。そして、再雇用を約束して解雇した場合には、失業保険の受給ができないという指摘を受けて、「再雇用は約束していない。」と言い始めました。

   このような経緯で、労働者の多くは、不本意ながら、真意に基づかずに退職合意書に署名をせざるを得なかったのであり、退職合意書への署名によって多大な精神的損害を受けています。

   また、解雇を争っていない労働者についても、本来、受け取れるはずの解雇予告手当が受け取れなくなるという損害も受けています。

 

第3 事業の再開

当労働組合(以下、労評という。)は、ロイヤルリムジン東京株式会社、一二三自動車交通株式会社、ジャパンプレミアム株式会社の事業再開を要求します。

現在、コロナ禍による非常事態宣言により外出自粛状況が続いており、人の流れが著しく減少していますが、そのような状況においても、タクシー・ハイヤー会社の多くは減車を行なって半数ずつを交代で営業させる等の工夫をしたうえで、雇用調整助成金の給付手続きを行い、労働者に休業手当を支払いながら営業活動を継続しております。

ところが貴社は、他のタクシー・ハイヤー会社が当然のように行っている営業努力を全くせず、しかも、労働者への事前の説明もないまま、従業員を一斉に解雇し、全ての関連会社で事業を休止するという、極めて乱暴な方法で事業の休止を一方的に決定し、実行しました。

貴社が団体交渉で労評に説明したところによると、「目黒自動車交通株式会社以外は営業しても赤字になる。」、「目黒は大和グループ傘下で、グループの無線も使えるので営業すれば利益が期待できるが、他の会社では、大手の傘下ではなく、その無線も使えないから赤字になるだけだ。」との説明でした。

しかし、一二三交通の労評組合員が、コロナ禍により貴社が一斉休業を決定・実行した直前まで、現実に、高い営業収益を上げ利益を出して事実を指摘すると、社長は前回団体交渉の中で、「目黒自動車交通の次に営業を再開出来るのは一二三交通かもしれない。」との発言をしました。そこで、労評は、一二三交通の営業再開について、貴社も利益を挙げる可能性を認めているものと判断し、一二三交通の営業再開について、労評と具体的な検討を行うことを要求します。

また、ロイヤルリムジン東京株式会社、ジャパンプレミアム株式会社では、配車アプリUberを使用したハイヤー業務を行なっており、高い収益が挙げられる可能性があります。そこで、ロイヤルリムジン東京株式会社、ジャパンプレミアム株式会社の配車アプリUberを使用したハイヤー業務の再開についても、労評と具体的な検討を行うことを要求します。

 

第4 その他

 

以上


 

憤る労評組合員、社長は条件付きで休業補償を「平均賃金の90%」を支払うと発言

 

社長は、例によって、曖昧な回答で逃げようとしますが、それでは。労評組合員の怒りは当然収まりません。

口々に、気迫を込めて社長に、根拠をもって誠実に回答するように迫りました。

 

最終的に、金子社長からは今回の団交で以下の点の回答がありました。

回答が不十分な箇所については、次回までに必ず、回答をすることを約束しました。

 

① 休業手当について、基本的に今までの主張である「平均賃金の60%」と主張しながらも、雇用調整助成金の上限が上がればという条件付きながら目黒自動車交通の事業再開に参加する労働者には「平均賃金の90%」を支払うと言い出しました。

今まで、頑として譲らなかった「平均賃金の60%」の主張に風穴を開けることができました。

 

もちろん、全組合員に賃金100%を支払えという労評の要求とはまだかけ離れています。

次回の第6回団交までに誠実に検討し、根拠理由を含め団交で回答することを約束させました。

 

② 慰謝料請求については、会社の「解雇」を巡るやり方があまりにもいい加減であり、従業員に多大な混乱を招いたことは明らかです。

慰謝料が発生することを説明し、慰謝料請求も行うこと告げました。

社長は、第6回団交までに検討を行い、団交で資本が回答することを約束させました。

 

③ また、一二三交通のタクシー事業再開、ロイヤルリムジン東京とジャパンプレミアムでのUberハイヤー業務の事業再開を検討することを追及し、非常事態宣言解除後まで含めて検討した3社の事業計画書を次回団体交渉で提出することを約束させました。

 

次回団交は19日。労評はロイヤルリムジン資本との闘いを続けます。

一部報道では、ロイヤルリムジングループは目黒自動車で事業再開をし、今回の騒動は終わったかのように報じられています。

しかし、労評はまだ何も解決したとは思っていません。

今回の要求書で述べているように、「解雇なんてしていない」と”言い訳”をし、雇用関係の継続を認めている以上は、労働者の生活を保障することは、経営者として当たり前のことです。

新型コロナウイルス感染拡大を、勝手に「天災だ」などと言って、何の努力もしないことは許されません。

企業としての社会的公共性を果たさせるため、休業補償は100%支給を求めます。

 

また、いくら”言い訳”をしたとしても、多くの労働者がロイヤルリムジン資本の「解雇します」という言葉に大きく混乱し、生活設計、人生設計を狂わされたことは紛れもない事実です。

金子社長は謝罪はしないと突っ張っていますが、そういう態度を取るのであれば、労評は、混乱を招いたことに対し、慰謝料を請求します。

労評が4回目の団交でも求めたように、ロイヤルリムジン資本は労働者に対し、頭を下げて真摯に謝罪し、再び結集してもらえるように、筋を通すべきです。

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

メールはこちらから

日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

【新型コロナ】労評に寄せられた労働相談Q&A

2020-05-23

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、労働者の生活は大きな打撃を受けています。

労評でも相談ホットラインを開設し、相談を受け付けていますが、タクシー関係の労働者などを中心に多くの相談が寄せられています。

労評に寄せられ相談事例と、対応方法をQ&A方式で紹介していきます。

同じような状態で、対応に困っている場合の参考にしていただき、また、会社との交渉など、具体的な対応が必要になってくる場合は、ぜひ労評にご連絡ください。

 

ケース① 新型コロナウイルスに感染してしまった場合は仕事はどうなる?賃金は貰えるのか?

相談事例

もしも、自分が新型コロナウイルス感染症に罹患してしまった場合、会社から賃金をもらうことはできるのでしょうか?仮に賃金が貰えない場合、補償制度などはあるのでしょうか?

また、家族が感染し自分が濃厚接触者となった場合もどうなるのか教えてください。

 

<解決方法・対応例>

「会社に賃金支払いを求めることは難しい。ただし、就業規則をよく確認しましょう。」

「労災申請できるケース、傷病手当金を受け取れる可能性もあります。」

まず、「業務上」感染したことが強く疑われる場合は、労災申請できる可能性があります。労災が認められれば、療養費、休業補償を受けることができます。但し、労災は申請してから認定されるまで時間がかかるので、健康保険の傷病手当金の受給手続きをしましょう。

会社の「業務上」感染したかどうかがはっきりしない場合は、会社の責任ではないので、賃金支払いや、休業補償を求めることは法的には難しいと思われます。ただし、会社の就業規則で病気による休職の規定がある場合もあるので、確認する必要があります。就業規則に私傷病の場合の休職規定がない場合には、会社が休業補償や賃金を支払う法的義務があるとは言えませんが、(今回の新型コロナウイルス感染症については、労働者にも責任があるとも言い切れないので、)労働組合が間に入って、会社と休業中の賃金補償の支給について交渉することが可能です。

また、4日以上連続して業務に従事できなかった場合には、健康保険の傷病手当金を受給することができます。

家族が感染し自分が濃厚接触者となった場合は、労働者自身が感染したわけではないので就業制限は課されません。したがって、会社が業務命令として自宅待機を命じる場合には、使用者の責任で就労させないという命令をしたと言えるので、給料の全額が保証されます。

 

ケース② 自主的に休業した場合はどうなるか?

相談事例

自分には、呼吸器系の持病があり、もし新型コロナウイルス感染症に罹患したら生命の危険があるから十分注意するようにとかかりつけの医師からも言われています。そのため、テレワークをしたいと上司に相談しましたが、「あなたの仕事はテレワークではできないから、いつも通り会社に来るように」と言われ、断られました。それでも感染するのが怖く、仕方がないので自主的に休んでいる状態なのですが、どうすればよいでしょうか。

 

<解決方法・対応例>

「いきなり解雇はされません。会社に感染リスクをはっきり伝えて対応を求めましょう。」

労働契約法5条で、使用者には、労働者の健康等について、安全配慮義務があることが定められています。今回の相談にあるように持病がある場合などで、労働者から要望があれば、会社は、労働者の安全に配慮するように努めなければなりません。

会社の取るべき対応のなかには、テレワークや、時差出勤を認めることも当然含まれます。

また、今回のように、労働者が要望しているのに会社が出勤を命じている場合に、労働者が従わずに自主的に欠勤しても、それを理由に解雇や懲戒処分をすることはできません。安全配慮義務に違反する出勤命令に対して労働者がそれを拒否しても、それは処分の対象とはならないと考えられます。

個人で会社と交渉をすることもできますが、労働組合に加入し、会社との団体交渉を通じて、解決を目指すことができます。

 

ケース③ 新型コロナウイルス感染拡大防止を理由にシフトを減らされたが補償はないのか?

相談事例

シフト勤務で働いていますが、緊急事態宣言発令によって職場が行政から営業自粛要請を受けて、休業に入っています。私は休業補償してくれと会社に相談しましたが、「シフト勤務の人は、シフトが入っていないのだから補償は受けられないことになっているから」と言われ、断られてしまいました。このままの状態が続くと生活ができなくなってしまいます。どうすればよいでしょうか。

 

<解決方法・対応例>

「シフトを減らされた分の賃金支払いを求めることが出来ます。」

会社が休業に入った場合と同様に、減らされたシフト分の賃金全額の支払いを求めることができます。

労評では実際に上記の相談事例について、会社と交渉を開始しています。

参考:ホテル清掃請負会社CーTEⅭ株式会社との交渉を開始

 

ケース④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「解雇する」と言われらどうすればいいか?どんな補償があるか?

相談事例

会社から「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、売り上げが上がらず、会社を閉めざるを得ない。解雇という形を取らせてもらい、いずれまた必ず再開するので、そのときに再雇用します」と言われ、書類にサインを求められ、よく分からないまま署名してしまいました。あとから考えると納得がいかないのですが、もう手遅れなのでしょうか?

 

<解決方法・対応例>

「新型コロナの影響があっても、労働者を簡単に解雇することはできません。撤回を求めて争える可能性があります。」

まず、労働契約法では、使用者は労働者を自由に解雇することはできず、正当事由(客観的合理的理由と社会的相当性)が必要です。正当事由がない解雇は無効です。

「会社の売り上げが上がらず会社を閉める」というような場合は「整理解雇」に当たります。

整理解雇の場合は以下の4つの要件(要素)が満たされないと一方的に労働者を解雇することはできない厳しいルールがあります。

 

① 人員削減の必要性があること

② 解雇を回避するための努力が尽くされていること

③ 解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること

④ 事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしていること

 

これらの点について、会社が納得のいく説明をできない限り、解雇は無効です。

確かに、中小零細企業では、新型コロナウイルスの影響を受けて、厳しい経営状況に陥っているところもあると思いますが、それであっても簡単に労働者を解雇することは許されません。

突然言われた解雇で戸惑うことが多いと思いますが、納得がいかない、合理的な説明がない場合は労働組合に加盟して、会社と交渉をすることができます。

この場合、一度書類にサインをしてしまっても、本人の納得した意志でない場合は、撤回を求めて争うことが出来ます。

また、もし仮に上記4つの要件(要素)を満たして使用者が解雇する場合、「労働者に対して30日以上前に告知するか、解雇予告手当を支払う必要がある」と労働基準法20条1項で定められています。これについても会社に請求をすることができます。

 

参考:ロイヤルリムジン株式会社に「解雇撤回」を求め、団体交渉を申し入れ!

 

新型コロナの影響による労働トラブル、諦める前に労評へ相談してください!

労評は、1人からでも加盟することのできる労働組合です。

上記のように、個人で会社と交渉してもなかなか解決できない問題も、労働組合を通して交渉することで解決を目指し、闘っていくことができます。

社内にすでに労働組合があっても何も対応してくれない、また対応に不満がある場合なども、労評に加盟して、交渉を行うことも出来ます。

諦める前にまずはご相談ください!

  〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

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ロイヤルリムジン大量解雇問題について、レイバーネットTVに出演

2020-05-21

5月20日、レイバーネットTVに労評組合員と労評弁護団の指宿昭一弁護士が出演し、ロイヤルリムジン解雇問題について、労評のこれまでの闘いの経緯と、現状を話しました。

また、番組内では、ロイヤルリムジン問題に限らず、コロナ禍におけるタクシー業界の労働問題を、指宿弁護士が分かりやすく解説しています。

番組はこちらからご覧にください。

5月20日放送 : コロナで揺れる労働現場〜タクシードライバー・医療従事者(レイバーネットTV)

 

ロイヤルリムジン第2回団体交渉報告

2020-04-25

4月24日にロイヤルリムジンとの2回目の団体交渉が行われました。

状況を報告します

ようやく組合員に3月分の賃金が支払われる

金子社長は団体交渉の冒頭、「今日は時間がないので団交は30分しかできない」と言い、「親戚から金を借りることになっていて、18時に目黒駅で皆さんの給与を渡したい」と言いました。

組合側一同は唖然としましたが、10日も支払いが遅れているので、受け取らなければならないと思い、承諾しました。

組合員に4月15日に支払われるべき賃金がようやく支払われました。

 

組合員以外の多くの労働者には15日に支払っていたのですから、支払いは当たり前のことで、金子社長が資金を作るのに、さも一生懸命金策に動いているようなパフォーマンスを見せていても、組合としては成果でもなければ、社長の言動に何も感情は動きません。

 

労評の強い要求に押されて、組合員に対する差別を是正しただけのことです。

組合員に対して賃金の支払いを遅らせて諦めさせようという会社のやり方は通りませんでした。

いずれにしても、事前に連絡もなく、団交時間を突然30分にするなど、金子社長の態度は極めて不誠実です。

社長が事業再開についての見解を述べる

団交の議題は、組合員らの保証給を支払えという要求でした。

金子社長は

「それは約束したものの、今の状況では支払えない」と言い、

「休業補償も助成金は2か月以上たたないと入ってこないので、銀行からも融資を断られているので原資がない」

と述べてきました。

助成金が入るまで「貸してくれないか」とも言いました。

つまり賃金支払いを猶予してもらいたいと言ってきました。

助成金が入るまで立て替えればよいではないかと言っても、金がないの一点張りでした。

指宿弁護士からも保証給は会社に支払い義務があると通告しましたが、法律は詳しく分からないと言い、認めませんでした。

 

労評からは、前回雇用が継続していることを認めたのであれば、事業再開を目指し努力をするべきであり、再開の見通しを示してほしいと要求しました。

これに対し社長は「事業再開はやらないといけない」と答えました。

決定ではありませんが、事業再開ができる基盤はあるということがあきらかになりました。

それでいて、当初「解雇」と触れ回り、労働者をとにかく辞めさせていたのですから、今までいかにでまかせを言ってきたのか明らかです。

 

金子社長は、今日の団交では「働いてもらうのが一番」と言いながら、

「根本的に売り上げが上がらず、人件費にも届かないので、やる意味がない」

「緊急事態宣言が延びるので、一人当たりの一日の売上げが2万円しか上がらない状況で出ていく(勤務する)のはちょっと」

「運転したくない人の休業補償もするべきか。補償すべきかそうではないかの議論がある」

など一方的にいろいろなことを述べてきました。

 

しかし、まずはこの間指摘しているように、雇用調整助成金の申請手続きを急いでやるべきです。

労評は、労働者に雇用継続の意思があるのであれば、可能な限りを尽くして事業の維持存続をし、もし売り上げが上がらず仕事がないなら休業補償をすることを要求します。

労評では、今後の交渉で、事業再開を巡ってどのような形、計画でいつからやるのか、組合としての要求も出し、詰めた交渉を継続していきます。

 

また、今回の団交では社長は決算資料を出してきたので、これについても精査します。

保障給の問題

社長は保障給全額の支払い義務があることを認めていません。

保障給とは、新人の労働者について会社が3か月間の賃金の最低保障額を約束したものです。

会社が自らの判断で事業を休止し、そのために労働者が仕事が出来なくなったのですから、会社は保障給を支払う法的義務があります。

 

また、他の労働者の場合、会社は平均賃金全額の休業手当を支払う義務があります。

会社は、この100%の支払い義務も認めていません。

社長は、支払い義務があったとしても、支払うことのできる資金繰りができないと述べています。

これは、経営者の責任として、一刻も早く資金繰りを行い、また、雇用調整助成金を利用して支払いを準備するべきです。

ロイヤルリムジン資本との次回団交29日13時から開催

次回の団体交渉は4月29日13時から目黒自動車で行われます。

先日18日に相談ホットラインを開設しましたが、連日ロイヤルリムジングループをはじめ、タクシー乗務員の労働者から相談が寄せられています。

納得のいかない解雇、休業手当の不払いなどは、労評にご相談ください。

 

 

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

メールはこちらから

日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

【タクシー】龍生自動車の無責任な不当解雇を許さない!

2020-04-25

東京のタクシー会社、龍生自動車株式会社(東京・国分寺)は4月上旬に33名の労働者(乗務員及び事務所職員)全員の解雇を通告しました。

労評では、3年前に労働者が加盟し、龍生自動車と団体交渉を行ってきました。

過去の団交では社長が自らタクシーを運転し、「自分が少しでも稼いだほうが良い」と言い、経営管理に専念しない会社の経営体質の改善を要求してきました。

組合員の意見として、過去の内部留保を食いつぶしていくような経営態度であると述べているように、社長の熱意や責任感は感じられませんでした。

そのような中で、突然かつ一方的に「事業継続が困難である」と言い放ち解雇通知してきたことは、当然納得できるものではありません。

労評は速やかに団体交渉開催を申し入れ、4月24日に団交が行われました。

 

経営努力をしてこなかった無責任な龍生自動車資本

団交では、冒頭弁護士が作成した資料に基づき経営状態が苦しく、赤字から回復する見込みがないので「事業を廃止する」と言い、すでに債務超過に陥っている可能性があるとか、直近5年間ずっと経営が傾いており、社長の個人資産を投じて赤字を補填してきたが、ここにきて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一従業員当たりの売り上げが一日に2万円を下回るなかで最低賃金も保証できない状況であるなど、とても経営を維持できる状況ではないなど説明をしてきました。

 

新型コロナ禍にあって、タクシー業界が苦境に立たされていることは事実であり、龍生自動車の経営状態も決して健全な状態ではないことは偽りではないことはわかります。

しかし、労働者の生活がないがしろにされて良いわけがありません。

コロナ禍のなかで、解雇されては、どのタクシー会社にも転職できず、労働者の生活と命は危機にさらされます。

労働者の雇用と生活を預かる経営者として、解雇を回避するための努力を必死になってやることは最低限の役目だと思いますが、この資本にはその熱意が感じられません。

さらに龍生自動車の経営の悪循環は今に始まったことではありません。

今回の団交でも、新人を全く入れる努力をしていないことについて、社長は「自分の経営努力が足りなかったのは如何ともしがたいが、小規模では難しい」と開き直ります。

この状況を招いた責任は果たしてどこにあるのでしょうか?

 

「計画倒産」ともいうべき不当解雇は許さない!

このように、小規模な会社だから大きなところには対抗できないとか、社長は自分に経営能力がないと言い訳を述べながらも、長年に渡り、然したる経営努力もせず、内部留保を食いつぶし、かろうじて会社の形を維持していただけです。

つまり、今回の「事業廃止」は事実上の「計画倒産」と言っても過言ではありません。

このような経緯がありながら、いくら現状が苦しいという点だけを並べられて、いきなり解雇を宣告されても納得はできません。

今回、会社は事業廃止をしたのであり、会社法人は潰れていません。

他の会社に譲渡しようと思えば、労働者の雇用を維持しながら他社に譲渡すればよいことであり、雇用に責任を負う経営者ならば、このような無責任な解雇はしません。

 

労評は、このような無責任な解雇を許さず、徹底して闘います。

 

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ロイヤルリムジン第1回団体交渉報告

2020-04-22

20日、ロイヤルリムジンの団交が行われました。

今回のロイヤルリムジン資本による不当な大量解雇問題に対して、労評が要求していることは主に以下の2点です。

 

①解雇も退職も無効であり、雇用関係が継続していることを認めること

②未払い賃金を支払い、今後も賃金を支払うことを確認すること

 

※労評が会社に出した要求書はこちらの記事に掲載しています。

 

金子社長は組合員の「雇用関係の継続」を認めるも賃金支払いは渋る

 

内容に入ると社長は組合員らとの雇用関係にあることを認めました。

また、退職合意書に強引に署名させられた人については合意を撤回することを認めました。

しかし、組合員に3月分の賃金を15日の約束した日に支払っていないことが問題となると、金子社長は「(組合員以外にも)10人ほどに渡っていない」と言い、「(原因を)調べている」などと悠長なことを言うので、組合員からも猛烈な抗議の声が上がりました。

その後も、社長は「ひたすら金がない」「すいません、すいません」などと言いながら、組合から労働者にとって賃金が支払われないことは死活問題であり、速やかに支払う努力をすること、必ず支払う約束をする念書を書かせようとすると、社長は拒否をしました。

このことを見ても、表面的には謝罪の言葉を口にしながらも、誠意はなく、その場しのぎの言い訳で逃れようとしていることははっきりと表れています。

 

さらに労評は組合員らの保証給(5月までの賃金)を労働債権として認める書面にサインさせようとしましたが、これについても「持って帰る」と言い、サインはしませんでした。

そして、財務状況の開示を求めていましたが、今日は持参しておらず、前年度決算書(2019年12月末決算)は今度持ってくると言いました。

 

勝手に和解でまとめようとするきわめて 不誠実な対応

そして、金子社長は2時間過ぎても、「私はまだ時間がありますが、今日は和解の話があると思ってきたのですが、一人当たりいくら出せという話はないのですか。そういう提案があれば検討させていただきたいと思っているのですが」と言い出しました。

散々金がないと言い、すでに支払期限を過ぎた賃金を支払えないと言いながら、和解には応じる金はあるというわけです。

そのことは突っ込むと、「いやいや、まあまあ」と言います。

少人数だからある程度の金をつかませて終わらせたいという意図はあるようです。

前回のブログ記事でも指摘しましたが、この問題は「美談」などではありません。

社長は労働者の生活や今後の人生のことなど全く考えておらず、あくまでも自分の利益のためにしか動いていません。

口で言っていることに行動がまるで伴っていません。

無責任にもほどがある。

会社を経営する者としての責任は皆無です。

 

推測するに、社長の野望は、せっかく立ち上げたタクシー会社なので、今は休業にして(潰したら二度とタクシー会社は認可制なので作れない)、コロナ感染の影響が少なくなったら再び会社を興そうと思っています。

それまでは労働者を抱えていると、社会保険料がかかるし、休業手当(賃金)も支払わなければならない。

だから労働者は整理してやめさせて、会社は身軽にして冬眠し、時期が来たら再開する、その時は中小のタクシー会社は体力がないのでガタガタになるので、それを買収して金儲けするという野望なのでしょう。

 

こんなあまりにも労働者を使い捨てにする身勝手を許すわけにはいきません。

 

次回の団体交渉は4月24日に行われます

次回の団体交渉は、4月24日 午後3時30分からと決定しています。

今回の団交ではっきりしたことは、資本は解雇していないと言っているので、退職同意書にサインしてしまった人も撤回して、地位確認を求めて事業の再開を要求できるということです。

ロイヤルリムジングループで働く皆さん、諦めずに、会社と闘いましょう。

労評へご連絡ください。

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ロイヤルリムジン株式会社に対する「解雇撤回」申し入れについてメディアで報道

2020-04-13

労評がロイヤルリムジン株式会社への解雇撤回を求めて団体交渉を申し入れたことについてメディアで報道されました。

 

「運転手が「全員解雇」の撤回を要求 都内のタクシー会社 新型コロナウイルス」(朝日新聞)

 

「解雇の運転手、撤回求め団交要求 ロイヤルリムジングループに」(共同通信)

 

「コロナに便乗した全員解雇を許さない!〜ロイヤルリムジン運転手が申し入れ」(レイバーネット)

 

「タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない 労働者たちが怒っているわけとは?」(今野晴貴- Y!ニュース)

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