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【日本交通分会】「輪番休業」の実施要請に対する会社からの回答

2021-02-09


(東京・紀尾井町 日本交通株式会社本社)

 

日本労働評議会日本交通分会は、コロナ禍にあって、とりわけ緊急事態宣言発出以降、売り上げが激減している乗務員の生活と健康を守るため、「輪番休業」の実施を要請してきました。

 

多くの事業者が、公共交通機関の役割と、乗務員の健康や収入のバランスを考え、短時間休業や輪番休業を行っていますが、日本交通は乗務員をフル稼働させ続けています。

 

(【関連記事】『【日本交通分会】日本交通は「短時間休業」および「輪番休業」を早急に実施せよ!』

 

会社からの回答は乗務員、乗客の命を一切考慮しない内容

2月5日、本社に電話し「輪番休業に関する再要請」に対する回答を聞きました。

 

【 回答の要旨 】

平均営業収入が税込み4万円を切ったら輪番休業する考えである。

・重症化しやすい疾患持ちや高齢乗務員、最賃割れの乗務員などを対象とした休業は考えていない。

・自殺者について本社では分からない。各営業所から本人死亡として報告があるだけ。コロナとの因果関係は無いと考えているため対策は取らない。

 

今回の休業要請は、乗務員の命、乗客の命に係わる緊急要請であるため、その点を一切考慮しない会社の回答は一切受け入れられません。

 

【労評日本交通分会】「休業に関する再要請」に対する会社回答 反訳書

 

労評日本交通分会は、引き続き「輪番休業」の実施を求める!

労評は、以下の要請を引き続き行っていきます。

 

自分たちだけ生き残ればいい的な考えではなく、こういう時だからこそ、業界一丸となって乗り切っていかなければいけません。

日本交通の川鍋会長には、タクシー業界のトップとして、リーダーシップを発揮して頂くことを求めます。

 

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日本労働評議会(労評)

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【労評交運労トール労組】トールエクスプレスジャパン事件控訴審が本日結審!

2020-12-16


 

大阪高裁係属中のトールエクスプレスジャパン事件は、当初の予定から半年近く伸び、本日ようやく結審しました。

 

判決は2021年2月25日(木)13時15分~大阪高裁で言い渡されます。

 

本件はどれだけ残業しても賃金が変わらない不当な賃金体系を巡る闘いです。
もしこれがまかり通れば、交通運輸業界のみならず、日本中の労働者にとっても大問題です。

 

トールエクスプレスジャパン事件については、過去のブログ記事もご覧ください。

 

【労評交運労トール労組】国際自動車事件最高裁勝訴を受け、トールエクスプレスジャパン裁判も勝利へ!

【労評交運労トール労組】トールエクスプレスジャパン残業代裁判  高裁判決は延期!!

 

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(労働相談専用電話番号)

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(株)アノワ(東京・中央区)に対する闘争を宣言 「再要求書の内容を受け入れよ!!」

2020-12-16


問題は一方的な賃金引下げ

労評東京都本部は、組合員であるОさんへの会社からの一方的賃金引下げ(前年同期比月平均50パーセント近くもの)に対し、資本側に、引き下げ前の賃金に戻し、未払となっている賃金の差額を支払うよう、2020年10月6日、㈱アノワに通知書、団交申入書、要求書を提出し、闘争を開始しました。

しかし、資本側はОさんの賃金を引下げ以前の賃金に戻すこと、(以前の賃金との差額)未払い賃金を支払うことを拒否し、11月4日に開催した団交でもまともな説明をしようとしません。その後、労評と資本の間で数度にわたる文書でのやり取りを行ってきましたが、資本は「貴組合に誠実に対応している」「真摯に対応している」などと主張するのですが、言を左右するのみです。

さらに、12月7日に至り、労評に対する不当労働行為を行ってきました。

われわれは、労働者や労働組合の権利をないがしろにする会社の行為を絶対に許すわけにはいきません。

 

不当労働行為は許さない!労評は「再要求書」を提出

㈱アノワは中央区に本社をおく、アパレル関係の店舗ディスプレイ等の内装業の中小企業で、ゼビオ(スポーツ用品の大手、主要な取引先)、AOKIなどの店舗ディスプレイや什器の作成、販売を行っている会社です。
労評は㈱アノワが中小企業であり、労評からの通知書、団交申入書、要求書等について、すぐには十分に理解できないであろうことを配慮し、丁寧な対応を心掛けてきました。

しかし、資本はそれ(丁寧な対応)を労評の弱さと勘違いし、適当にあしらうような不誠実な対応を行ってきました。

11月24日付「再要求書」(下記ビラ内に掲載)をもって、今後、労評は会社の誤った認識を正すべく、断固とした姿勢で臨むことを宣言しました。

会社の対応次第で、再要求書の①~③の内容を粛々と実施していく予定です。

まず、2020年12月16日を期して、この間のいきさつ、資本側の対応を掲載した「㈱アノワで働く仲間のみなさんへ」Ⅰ~Ⅲをブログにも掲載します。

 

㈱アノワで働く仲間のみなさんへⅠ

㈱アノワで働く仲間のみなさんへⅡ

㈱アノワで働く仲間のみなさんへⅢ

 

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【日本交通分会】アルコール検査で使用する「使い捨てストロー」を勝ち取る!

2020-12-10


労評の要求により、ようやく動き

労評日本交通分会は、過去2回の団体交渉を通してアルコール検査で使用する「使い捨てストロー」を勝ち取りました。

タクシー会社では、出庫前と帰庫時にアルコール検知器に息を吹き込む方法でアルコール検査を実施しています。

日本交通の場合、出庫前の検査に引っかかると、その日の乗務が出来なくなるのはもちろんのこと、帰庫時の検査に引っかかった乗務員には、もれなく懲戒解雇という重い処分が待っています。

このアルコール検知器、毎回同じストロー(個人専用)を使い計測しているとアルコール検知器に付着した唾液を媒介しクラスターが発生する可能性があります。

そのため、乗務員のなかには感染を警戒するあまり、ストローをアルコール消毒してから計測する者まで現れる始末。

再検査して懲戒処分は免れたそうですが、これでは本末転倒です。

このように、営業所でコロナ感染者が出たという噂が流れたりすると、まず警戒するのがアルコール検知器なのです。

こうしたクラスター発生の危険性については、他労組からも指摘がされていましたが、私たちが団交で「乗客と乗務員の健康を第一に考え、早急に使い捨てストローを導入せよ」と、強く働きかけたことで今回実現しました。

 

コロナ禍にあって安心・安全な職場環境の実現を!

(インターネットで購入した場合の一例)

導入された紙袋入りストローは、1500本970円(税込)で購入できます。

三鷹営業所では、ストローをハサミで切って出庫前と帰庫時にそれぞれ使うよう指導していることから、1人あたり1乗務0.65円(税込)という僅かな費用しかかかっていません。

同営業所は1日あたり270人程の乗務員が乗務することから、1日あたり約176円、年間約6万4058円の経費でクラスター対策が実現されたことになります。

もちろん、これだけでクラスター対策が万全な訳ではありませんので、今後も感染経路として疑われるところには全て対策を講ずる必要があります。

私たちは「職場のコロナ対策なくして、乗客の健康なし!」をスローガンに、引き続き経営陣に衛生面の改善を訴えていきます。

ストロー交渉の詳細は、団体交渉議事録をご覧ください。

 

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【労評タカサゴ分会】ストライキ闘争を貫徹!!

2020-12-10


 

労評タカサゴ分会は①定年制延長実現、②組合員懲戒処分撤回を目的に、12月日

日勤と夜勤(10日休日出勤)を拒否するストライキ闘争を決行・貫徹しました。

ご支援、ご協力に感謝いたします。        

(関連記事:【労評タカサゴ分会】 定年制延長・懲戒処分撤回を求め”無償労働”ストライキを決行!)                                           

改めて、今回のストライキの目的は                    

今回のストライキの目的は、

①定年制延長=具体的には嘱託契約移行時での「住宅手当」支給の実現

②9月16日付タカサゴ分会分会長に対する懲戒処分撤回

の2つです。

 タカサゴ労働者の仕事は、60歳定年を迎えても、基本的に同じ労働です。

ですから、私たちは、65歳定年制を目指して、60歳定年後の嘱託契約については、同一労働同一賃金を法的根拠として、これまでと同じ労働条件で契約すべきであるという要求を行ってきました。

これは、生活的にも労働者にとっては、切実な問題であると同時に、資本にとっても定年後の嘱託労働者は、実際に貴重な戦力です。

そして、労評も同じように新人を定着させるためにも大切な役割を果たしています。

しかしタカサゴ資本は、表向きは組合を認めているようで、裏で不当労働行為を行っています。

組合員に対しても、昼休みに分会ニュースを非組合員に手渡したことに対して、就業規則違反だと言い、懲戒処分を下してきました。

私達は、このような組合敵視のやり方に対して、団体交渉をもって追及してきました。

しかしタカサゴ資本は定年制延長問題も、懲戒処分問題も平行線だから裁判にでも訴えてくれと開き直っています。

私達は、裁判などで決める問題ではなく、あくまでも労使対等な立場で、団体交渉を行い問題の解決を図っていきたいと考えています。

しかし、タカサゴ資本が、組合からの再三の提案も反故にしてきているため、団体交渉を開き、交渉のテーブルにつかせるためのストライキをするに至ったのです。

 

労評は「無償労働」を行うストライキを通告、会社は拒否

(スト決行中、近隣住民、取引先現場で経緯を説明するビラ情宣を実施)

 

私達は、このコロナ禍にあって、今回ストライキを決行するにあたり、大きな決断をしました。

お客様に対する多大なご迷惑を考え、ストライキは決行するが、「無償労働」を行うことを会社に通告しました。具体的には、仕事はするが、賃金は発生しない。しかしストライキの意思表示である腕章をつけて作業を行い、顧客の皆さまに対しては、「ストに至った経緯」みついてビラを配布するというものです。

お客様には決して迷惑をかけない、かけたくないという思いでの決断でした。

しかし会社は、「ストライキ当日の業務は会社の業務命令によるものではないので、責任は負えないとし、情宣物や腕章をあたかも会社が認めているような誤解を招くので、就労場所にも立ち入ることを禁止する」と言ってきました。

これは組合のストライキ決行に対する言い掛かりでしかありません。

あまりに理不尽であり、タカサゴ資本はあまりに情けないことを自覚するべきです。一体どちらが顧客、会社のことを本当に考えているのでしょうか。

組合員会議で、「社会的な影響のある仕事で、ストライキをやることでお客様に迷惑をかけることがあってはならない」「それでも会社の姿勢を正すためには、自分たちの賃金を得ずに働くことで抗議の意思を示すこともやむなし!」と、誰一人として反対しなかった「無償労働」については残念ながら決行できず、通常の、労務の提供を拒否するストライキとして闘いました。

 

「労働者あっての会社、会社あっての労働者」

(ストライキ行動の一環で、会社周辺の清掃活動も行った)

 

労評タカサゴ分会は、「物取り主義」でストライキ闘争を決断したわけではありません。

また、会社をいたずらに敵視して決行したわけでもありません。

「労働者あっての会社、会社あっての労働者」と思っています。

私達は仕事に誇りを持って働いています。

タカサゴ労働者は、コロナ禍にあって、エッセンシャルワーカーとして社会的になくてはならない労働であることを、自覚し、感染リスクの中懸命に働いています。

私達は労働組合活動を通して、株式会社タカサゴの業務がお客様から信頼され、安心して任せられるという評価をいただけること、株式会社タカサゴが発展することが望みです。

現業の分野において、顧客第一の姿勢をもって、誠心誠意尽力していきます。

タカサゴ資本が真面目に団体交渉に応じず、また道理のある定年制問題、懲戒処分撤回について不誠実な回答が続く以上は、我々も引き下がるわけにはいきません。問題解決の日まで継続して闘っていきます。

 

 

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【労評タカサゴ分会】 定年制延長・懲戒処分撤回を求め”無償労働”ストライキを決行!

2020-12-08


 

労評は11年前にビルの給排水設備の清掃ならびに保守管理業などを行う株式会社タカサゴ(東京・豊島区・産廃業)で分会を結成し、安全な就労環境の確保、不透明な査定評価の是正などをはじめ、様々な問題を扱い、活動を継続してきました。

この間、全く同じ仕事についているにもかかわらず、60歳で定年を迎え、嘱託契約となった労働者の賃金が大幅に下がる問題をめぐり、65歳への定年制延長を大きな闘争課題に掲げて団体交渉を重ねてきました。

しかし、タカサゴ資本は団体交渉でも長時間にわたって無言を貫くなど一向に誠実な対応を見せません。

これに加えて、資本は昼休み時間に組合のビラを配布した分会長に対し、懲戒処分を下すという不当労働行為も重ねてきました。

このことの速やかに抗議と処分の撤回を求めましたが、明らかな不当労働行為であるにも関わらず聞く耳を持ちません。

先日の団交で話し合いが決裂、12月9日及び9日の夜勤についてストライキを決行することを、組合員の総意をもって決定し、昨日資本に通告を行いました。

今回、ストライキに至る経緯、ストライキの内容についてまとめました。

 

ストライキ闘争に至る経緯

 

これまでタカサゴ資本は団体交渉で「労働条件は会社が決めることだ」と言い、「もらった給料で暮らせばいい」「定年制延長にはメリットがない」と言ってはばからなかったのですが、コロナ禍の中再開された団体交渉で、労評からの道理ある追求に逃げの一手でしか対応できていません。

具体的には①定年制延長問題②分会長に対する懲戒処分問題(組合活動に対する弾圧)において、団体交渉では応えきれず、裁判にでも何でも訴えてくれと言っています。

労評は「法を尊び法に頼らず」の精神で、今回の問題は裁判に訴えるような問題ではなく、組合員の総意をもってストライキ闘争で闘い抜くことを決定しました。

(詳しくは東京都労働委員会に提出した「争議行為予告通知書」を添付しますので参照ください。)

 

ストライキ通告文(労働委員会提出版)

 

“無償労働”のストライキを闘う!

一般的にストライキは労務の提供を拒否することをもって、労働者が資本に対して抗議の意思表示を行うものです。

しかし、今回の労評タカサゴ分会のストライキは”無償労働”を行うストライキとして闘うことを資本に通告しています。

 

なぜ、“無償労働”のストライキを行うのか、理由は以下の通りです。

労評タカサゴ分会も団体交渉での解決を目指し、粘り強く交渉を重ねてきました。

しかし、上記の経緯にもある通り、資本が団交拒否を繰り返すなど、誠実な対応を拒み続けるなかで、止むにやまれずの決断でストライキを決断したのです。

今、コロナ禍にあって、タカサゴ労働者の労働は、顧客及び市民にとって、エッセンシャルワークとして、社会的になくてはならない労働です。ストライキが決行されれば、市民とその社会的生活に負担をかけることになります。

労評は「物取り主義」ではありません。

タカサゴ労働者も社会を支える誇りある労働を日々行っています。

自分たちの要求さえ通れば、後は関係ないという考えではなく、ストライキ闘争においても労働者としての社会的役割については、できる限り全うしていきたいと考えています。以上のような理由から、

今回は争議行為として我々は賃金の請求をせず、”無償労働”を行います。

当然争議行為ですから就労先においては、スト決行中であるので我々が就労している意味について情宣物をもってその意志を表していきます。

尚、12月9日夜勤(10日休日労働)については、無償労働はせずに就労を行いません。

 

労評タカサゴ分会のストライキに対するご支援、組合員への励ましをお願いします!

タカサゴ資本は、労働者の声に真摯に耳を傾け、誠実に対応をするべきです。

また、労評は組合活動に対する弾圧は許しません。

今回の労評タカサゴ分会のストライキ闘争にぜひ多くの方に注目していただき、ご支援、労評組合員への励ましを宜しくお願い致します。

ストライキ闘争の状況は、続報を出していきます。

 

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日本労働評議会(労評)

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HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社への抗議、申入れについて報道

2020-12-01

昨日行った、HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社が運営する加賀温泉(石川)の2つのホテルで、一度解雇と告げながら、十分な説明をせず退職合意書に署名させる”不当な退職勧奨”の件ついての記者会見が報道されました。

 

NHK:「“コロナで不当な退職勧奨” 労働組合が国に対策検討訴え」(

 

レイバーネット:「HMI社は二つのホテル閉鎖・全員解雇の責任を取れ!〜抗議と申し入れ」

 

抗議、申入れ行動についてはこちらから

「『HMI社は2つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ!』抗議行動と申入れを実施」(2020-12-01)

『HMI社は2つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ!』抗議行動と申入れを実施

2020-12-01


昨日、労評は石川県加賀温泉郷の「ホテル大のや」と「ホテル北陸古賀乃井」を運営するにHMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社に対し、抗議と申し入れ行動を行いました。今回の行動は金沢駅前と東京のHMI本社で同時に行われました。

今回の至った経緯をブログにまとめます。

※これまでの闘いの経緯はこちらから

 

(東京・本社前と金沢駅前での行動の様子)

 

 

「解雇」を告げられた労働者たとが労評に加盟して立ち上がった理由

HMI株式会社はコロナ禍で観光客が激減するなかで、今年6月1日にいち早く石川県加賀温泉の二つのホテルを閉館しました。

7月、8月には予約も入っており、政府の雇用調整助成金制度もあるのに、頑張ろうと思っていた組合員の声も聴かず、ホテル閉鎖の理由もまともに説明せず、約70名を解雇したのです。

それだけではありません。解雇のやり方が許せません。

今年の6月1日、二つのホテルの統括支配人がそれぞれのホテルの従業員を集めて、「ホテルは閉館になる。皆さんは全員解雇になる。一か月前に通告するので、7月1日で退職です。」と告げ、「詳しいことは分からないので、本社から来た役員に説明を聞いて欲しい。」と述べました。

当然組合員は自分は「解雇」なのだと思っていました。
6月3日、本社の西村人事部長が来ました。皆を集めて説明するのかと思えば、本社2人と支配人と合わせて3人に囲まれて個別面談がされました。西村人事部長は「こういう状況なので退職していただきたい。」と、電卓を叩きながら「残った有休を買取らせてもらいます。」と言いながら金額を退職合意書に書き込み、おもむろにその退職合意書を差し出し、サインを求めました。

退職合意書をよく読む時間もありません。まして退職勧奨という意味も知りません。

大半の人はやむを得ずサインし、戸惑い、サインに躊躇する人には「断れば何も得られない」とか「強制ではないが前には進めない」などの脅し文句を述べて、無理やり退職合意書にサインさせたのです。

解雇というのは重い問題です。

生活が懸かっていますから慎重に考えたいのに、わずか数分でサインさせる強引さも含めて、HMI社のやり方は労働者をバカにしています。

 

(HMI本社の入るビル)

5回の団交を重ねても会社は自分が取った行動を具体的に立証もしない呆れた無責任ぶり

労評はHMI社との間で5回の団体交渉を重ねています。

労評は6月1日の統括支配人の発言の録音を提出し、6月3日の個別面談での組合員の陳述を提出し、退職合意書にサインさせた行為が(ホテル閉鎖の事情説明もせず、退職勧奨の意味も伝えず、考える時間も与えず)不当・不法であると立証しました。
しかし、会社は自分たちの行為を法的にも事実的にも立証できず、ただただ「誠実に説明しました、皆さんは自分の意志で退職合意書に署名しました」と繰り返すだけです。

団体交渉で組合員から「嘘をつくな」と批判を受けても、石の地蔵を決め込んでいます。
私たちの要求は退職合意書を撤回し、改めてホテル閉館、解雇問題を話し合うことです。

コロナ禍でどの企業も苦しい経営の中、雇用を守るために尽力しています。

加賀温泉郷でも少しづつ観光客が戻ってきました。

本当にホテル閉館しか道がないのか、そのようなことさえ話し合いの場も持たれていません。

私たちはHMI社は企業としての責任を取ってもらいたいと思います。

私たちの雇用を維持できなかったことについて、誠実な釈明としかるべき生活保障をしてもらいたいと思います。

 

(金沢駅前での行動 観光客、地元住民など注目を集めた)

HMI社への抗議と労評組合員への励ましをお願いします!

コロナ禍を口実に「解雇」しておきながら「退職同意書」を書かせるような「不当な退職勧奨」行うを企業も増えています。

確かにコロナ禍で本当に苦しい会社があるのも事実です。しかし、今回のケースはコロナに乗じた騙し討ち行為と言っても過言ではありません。

この間、団体交渉の中で、ホテルを閉鎖するに至った理由は明確に答えることはできていません。

唯一、「こういう事情なので」と述べるに留まっています。

ホテルを閉め、加賀だけでも70名もの人の人生を路頭に迷わせた根拠を示すべきです。

これのどこが「誠実な」対応と言えるのでしょうか。

ましてコロナ禍で労働者だけが犠牲になるようなことは理不尽です。

HMI社の取っている行動に対して抗議をお願いします。

また、会社と闘っている組合員に激励をお願いします。

 

会社抗議先
HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6-1山万ビル10階
代表取締役社長:比良竜虎
代表電話 03-5623-3908

組合激励先
日本労働評議会
〒 169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-3-404
代表電話 03-3371-0589

【石川・加賀温泉郷】HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)との団交が11月5日に開催されます

2020-10-30


HMIは第5回目の団体交渉が11月5日、東京・日本橋の会場で行われます。

現地の組合員は加賀市内の会場に集まり、リモートでの団体交渉に参加します。

今回の議題は、第4回団体交渉で組合が突き付けた証拠、すなわち6月1日に統括支配人が説明したとする内容と6月3日に個別面談し、いかにいい加減な形で署名捺印させたかという組合員らの陳述に対して、会社が回答を持ってくる団交としてあります。

もし、第5回団交の場で、会社側が「適切に説明し、皆さん一人一人のご意思で署名捺印されたものと思っていますので、問題はなかった」と言うのであれば、余程の虚け者か、分かっていて開き直っているかのどちらかでしょう。

会社の代理人は杜若経営法律事務所の向井蘭弁護士で、経営法曹界で名が通った弁護士であり、そのような恥ずかしい回答を指南したとなれば、弁護士の沽券にかかわる問題になるでしょう。

しかし、資本家の常識はわれわれにとっての非常識ですので、とんでもない回答が来るかもしれません。

その場合は法廷闘争を含めて全面闘争に入ります。

 

労基法違反のデパートであるHMI資本

HMIの労務政策は労基法違反が多く見受けられます。その一端は次の通りです。

 

1.休日の与え方

休日に関する労基法の基準は、原則として週に一度、4週間に4日の休日を暦日(午前0時から午後12時までの継続24時間をいう。)で与えなければなりません。

HMIの就業規則では社員・契約社員に対してひと月に公休を5日与えると規定しています。

ところが、休日が与えられていないのに、賃金台帳に公休を与えられた記載があります。

 

ある組合員の場合、例えば2019年7月、8月、9月の賃金台帳にはそれぞれ6日、7日、7日の公休と記載されています。

タイムカードを見ると、7月(6月1日~30日の分)0日、8月(7月1日~31日)は2日、9月(8月1日~31日)は2日となっています。

午前中3~4時間勤務した日が2日続けてある場合には、半日勤務をして半日は休んだとみなして1日分の休日とカウントしています。

 

また、ある組合員も同様です。

同じように2019年7月、8月、9月の賃金台帳にはそれぞれ6日、5日、4日の公休と記載されています。

タイムカードを見ると、7月(6月1日~30日の分)1日、8月(7月1日~31日)は2日、9月(8月1日~31日)は2日となっています。

その組合員の場合は、例えば6月10日には7時間以上勤務しているにもかかわらず公休としており、6月16日は8時間以上勤務していて公休として扱うなど、強引な操作をしています。

他の社員、契約社員も同様に公休が偽装されています。

労基法違反であることは明確ですので、休日の勤務について支払いを求めます。

 

2.社員、契約社員の定額残業手当について

就業規則(社員用)の第10条に定額残業手当の項目がありますが、「毎月一定時間の時間外労働があるものとみなし」とありますが、一定時間の時間外労働というのは何時間分の時間外労働なのか規定されていません。

そして、第10条の2の項目にも、「限度時間を超えた時は、その超えた時間に対して時間外勤務手当を支払う」との規定がありますが、これも何時間なのか明らかになっていません。

一方就業規則第12条には「法定労働時間を超えて勤務した場合」時間外勤務手当を支払うと規定されています。

つまり、一日8時間、週に40時間を超えた分は支払うと規定しているのです。

このように、定額残業手当とは規定があいまいであり、いわゆる固定残業代とみなすことができません。

諸手当の一つとして所定内賃金に入るべき手当と思いますので、労評は所定労働時間を超えた分は残業代として計算して請求する予定です。

 

3.時間外労働の計算について

HMIの就業規則(社員・契約社員用)には第15条に時間数の処理の方法として「15分単位で算出し、端数が生じた場合はその端数を切り上げる」とありますが、その運用は分かりません。

例えば、23分残業をした場合、15分と8分と言うことになりますが、8分を15分としてカウントするのであれば、労働者に有利になりますが、果たしてどうなのか検討中です。

 

労評はサンプルをとって試算しましたが、タイムカードに従って計算した時間外労働時間と会社が賃金台帳に記した残業時間との間にはかなりの差があります。

支給された残業代は少ないです。

残業代は1分から請求できるものですので、労評は1分単位で計算します。

また、社員、契約社員以外の労働者に対しては特段の規定はありませんので、1分単位で請求します。

 

上記以外の問題も出てくると思いますが、組合員らが被った被害を考えると在職中の不払賃金も存在しますので、併せて請求を立て、交渉していきます。

 

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【日本郵便】非正規労働者への諸手当と権利を実現しよう!

2020-10-29


(現場は万年人員不足。各郵便局では、年中人員を募集するのぼり旗が掲げられている)

 

10月28日労評は葛飾労組連の仲間とともに、銀座井郵便局で定例情宣活動を行った。

情宣する内容は去る10月15日に最高裁で判決が出た、非正規労働者の諸手当の件である。

ご存じように、最高裁は10月13日の判決では、メトロコマース事件と大坂医科大学事件については、高裁判決を覆し、退職金、一時金の支給を否定した酷い判決を下したが、15日の日本郵便に関しては、扶養手当、年末年始手当、有給の病気休暇制度などを認めた。

しかし、これらの手当の支給について、過去の遡って支給しなければならないが、裁判の原告には支払い義務はあっても、一般の非正規労働者には支払われない。

 

銀座郵便局でそのことを訴え、最高裁の判決を活かして支払い請求をするために、組合に加入する呼び掛けを行った。

すると、どうであろう。普段はせいぜい2~3人の職員が見回りに来るだけだが、この度の情宣活動に対して、総勢10数人の職員を動員し、見張り役をさせたのである。

仕事を放り出して、監視役に職員を回すほど異常な警戒ぶりを見ても、日本郵便が神経をとがらせていることが分かる。

このことは、日本郵便が非正規労働者の立ち上がりを恐れていることの証左である。

日本郵便の半数の労働者は非正規労働者である。

正社員は御用組合であるJP労組が組織し、非正規社員は10%程度組織するという方針であるから、郵政ユニオンに加入している労働者(約2000人)以外はほとんど組合に加入していないのである。

日本郵便はこの度の最高裁判決に非組織の非正規労働者が反応することを恐れている。法的に確定した事項だから、裁判の原告になっていない労働者が請求すれば過去の分を支払わなければならない。

経済的損失ばかりでなく、非正規労働者が立ち上がり、隷属の支配秩序が揺らぐことを恐れている。

いかに日本郵便資本が粘土の巨人であるのか、分かるであろう。

 

好機である。

日本郵便の非正規労働者に呼びかけたい。

労評は日本郵便の非正規労働者の問題、なかでも65歳定年制撤廃に向けて運動を起こしている。

ぜひ労評と連絡を取り、一緒に経済要求を勝ち取ろう!

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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