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【労評交運労トール労組】春闘第1回団交報告!!

2020-02-17

今春闘の最大焦点の「賃金改定」について

会社は、今春闘において、賃金体系の改定案を提出してきました。

昨年、労評は残業代ゼロの賃金規則である能率手当の計算方法について改め、1ヶ月間に40時間を越える残業代は差し引かないよう要求しました。

しかし、今回の会社の賃金体系の改定案は、賃金対象額から残業代(時間外手当A)を控除することを残したままです。

会社の賃金体系改定案の要旨は、以下の通りです。

 

(1)固定給部分と歩合給部分の比率を変更する。

本給などの固定給部分と歩合給部分の比率を、平均で固定給部分6割、歩合給部分を4割とする。ちなみに、現在は、55対45の割合。

 

(2)固定給部分について

①基準内賃金(固定給部分)の本給は、勤続年数によって加算し、支給する。

初年度は、130,000円とし、

勤続10年までは、1年につき、1,200円アップ

勤続11年目からは、1年につき、500円アップ

 

②基準内賃金(固定給部分)の職務給は、

夜間ホーム作業  20,000円

路線職      15,000円

集配職      15,000円

整備職      26,000円

 

上記、①は定期昇給であるが、②の職務給にベースアップ部分が加算され、各人のバースアップは、各人の査定ランクに基づき、査定係数を乗じて算定する。

要するに春闘時の賃上げについては、本給は定期昇給として勤続年数に応じて昇給し、ベースアップは②の職務給部分の賃上げとなる。

その他、諸手当の変更、新設があるが、追って組合ニュースで明らかにしていきます。

 

(3)歩合給について

賃金対象額は、集荷及び配達重量が若干増えた以外、集荷・配達枚数や件数、距離等において金額が下がっている。

以上のように、会社の今回の賃金体系改定案は、固定給部分が上がり(ちなみに、配偶者手当が無くなり、扶養手当となり、共稼ぎ家庭の労働者の多くは、家族手当は下がる)、賃金対象額が下がることになります。

 

労評交運労トール労組の会社の賃金体系改定案に対する見解と要求方針

まず、トールの賃金体系は「固定給+賃金対象額」しか支払われていない。

残業をしても残業代は支払われていない。

つまり、今回の会社の賃金体系改定案は「固定給+賃金対象額」の枠内でやりくりしたものであり、賃金対象額が多い人は下がり、少ない人は若干上がるというものである。

また、国際自動車の最高裁裁判の判決が、今年、3月末には下されます。

その判決で「残業代は支払われていない」となれば、大阪高裁のトールの判決を待たずとも事実上、会社の賃金体系改定案は、違法な改定案となる。

会社はトラック労働者の人手不足と高齢化に対応するための賃金体系の改定というが、その最大の原因は、会社と多数派労組によってつくられてきた残業代ゼロの賃金規則にあります。

したがって、残業代ゼロの賃金規則の改善のない会社の賃金改定案の交渉に、労評交運労トール労組としては応じることはできない。

もし、応じるとしたなら以下の要求を会社が受け入れた場合である。

 


労評交運労トール労組の要求方針

 ①1ヶ月に残業時間が20時間を越えた場合、その越えた分の残業代を賃金対象額から控除しないこと。つまり、「-時間外手当A」の上限を20時間とする。

 ②20時間を越える残業時間は、時間外手当Cとし、1.25倍の割増賃金とし、60時間を越えた残業代は、1.5倍の割増賃金として支払うこと。

 ③以上なら残業代ゼロの廃止に向けた、過渡期の改定となるので賃金体系改定の交渉に応じることができる。

 ④なお、本給を勤続年数に対応して加算することには反対しない。これは労評トール労組としても求めて来たことである。

 


 

労働者の皆さん、以上のように、今春闘の賃上げ闘争は、残業代ゼロの賃金規則を廃止していく闘いと密接に結びついています。

トールジャパン労組は、現在の残業代ゼロの賃金体系を会社とともにつくりあげてきた張本人です。

一体、残業代を放棄するような労働契約を結ぶ「労働組合」を、労働組合と言えるのか。

奪われた残業代を取り返す権利は、労働者の正当な権利であり、労評に結集し、労働者自身の団結した力で取り返そう。

 

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

交運労トールエクスプレスジャパン労働組合

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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イースタン・エアポート・モータース分会結成!会社に団体交渉申入れ

2019-10-29

10月25日に結成、会社に団体交渉の申し入れ

東京都大田区にあるハイヤー会社、イースタン・エアポート・モータース株式会社のハイヤー乗務員が労評に加盟し、10月25日、会社に結成通知と団体交渉の申し入れをしました。

今回、新分会結成のきっかけになったのは、残業代未払い問題です。

要求している内容は次のことです。

労評イースタン・エアポート・モータース分会の要求

(1)残業代の請求

 これは、二つの面があって、一つは給与明細書に書かれてある残業時間が実態と会わないので、未払い分があるという側面です。

もう一つは、会社の変形労働時間制は不備なので、二日に渡る乗務であっても、一回の乗務について8時間を超える労働時間は割増賃金がつくという、残業代の計算方法が違っている問題です。

私たちは大田労基署に行って、会社の変形労働時間制に不備があることを確かめました。

(2)賞与(一時金)の査定の不透明性の明朗化

イースタンでは、一時金の算定基準は「配車係が決めている」ということで、一時金の算定基準、査定基準が従業員に公表されてい

ません。

一時金は生活給の一部ですから、不透明性があってはなりません。

私たちは納得のできる算定基準、査定基準をはっきりさせるよう申し入れています。

(3)配車の偏りや休憩時間の確保など

 ハイヤー乗務はタクシーと違い、自分で客を探すわけではないので、配車で決まります。

歩合制賃金を取り入れている以上、会社は公平に乗務員に配車するが当然です。

しかし、実態は偏りがあります。

①他社への優遇配車禁止を徹底させます

 イースタン・エアポート・モータースは他の会社への配車もしていて、バックマージンを取っています。

だから、自分の会社の乗務員よりも良い仕事を出しています。

こんな優遇配車はしてはいけないのです。

②配車係の裁量で不正な配車が行われているのを是正します

 皆さんも知っているように、配車係は人を選り好みして、仕事のつけ方を差別しています。

平等に公平に配車することが配車係の仕事です。不公平で差別的配車をやめさせます。

③休憩時間はちゃんと取りましょう

 休憩時間の確保は安全運転、事故防止の観点から必要ですが、会社は休憩時間を取らせる措置を取っていません。

居眠り運転から大事故が起きてからでは遅すぎます。

こんなことは会社が就業規則を守れば、すぐにできることなのです。

これも是正していきます。

イースタン・エアポート・モータースで働く皆さん、ご相談ください。

労評イースタン・エアポート・モータース分会は、現場乗務員のため要求を実現するために動く、健全な組合活動を行います。

上にまとめた要求項目以外でも、不満や疑問があったら、いつでもご相談ください。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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クリーニング業界の労働問題とは? -ロイヤルネットワーク分会の取り組み事例-

2019-03-15

労評のクリーニング業界における取り組み

労評のクリーニング業界における取り組みは、2014年、福島県のロイヤルネットワーク(店舗名:うさちゃんクリーニング)の元店員の残業代未払い等を取り戻す闘いから始まりました。

2016年に茨城のロイヤルネットワーク現役正社員の組合結成と、千葉県のグローバルにおける組合結成を経て、本格的にスタートしました。

現在では、クリーニング業界全体の改善に向けた産業別労働組合として「日本労働評議会生活衛生クリーニング労働組合」を結成して取り組んでいます。

今年に入って千葉県のステージコーポレーション(店舗名:ステージ21、ドリーム)でも新しく労働組合を結成しました。

クリーニング業界の問題の構造

クリーニング業界は、どこの会社に行っても労働基準法をはじめ数多くの法律違反があり、低賃金です。

クレーム対応はマネージャーや上司がやらずに現場で働くパートの店員に押し付けるなどの責任転嫁も横行しており、こき使われるのが当たり前の“ブラック業界”です。

会社は好き勝手やれるで、一方で、労働者は雇用形態に関わらず無権利状態におかれています。

クリーニングで働く人々にとって、会社への不満や問題意識は強く、それは働いている店舗や工場を問わず、会社すらも問わず、クリーニング業界で働く人たち全員で一致しているのではないでしょうか。
「パートだから、権利が守られなくて賃金が安いのはどこも一緒よね」

「旦那の稼ぎが家計の支えだから、私が働いて少し足しになればそれでいいわ」

などと自分の苦しさをごまかさないと仕事を続けていけないような過酷な労働環境が、現在のクリーニング業界ではないでしょうか。

そして、会社からの不当な指示をハッキリと断ろうと思ったら、その手段は唯一、会社を辞めることしか見当たらないのが実情だと思います。

では、なぜ問題が改善されて行かないのか。働く者の権利が踏みにじられるのか。

みんな強い不満を共通して持っているのに解消されて行かないのか。

その理由は、クリーニングの会社のほとんど全てに労働組合がないからです。

労働組合は、働く者の団結の組織であり、この団結した力があって初めて会社と対等に交渉し、賃金や残業代などの労働条件や、クレームなど業務に関わる問題を改善する事が出来ます。

労評は、会社が好き勝手でき、働く者が無権利な現状を改善したいと思っています。
お客さんの衣服や布団などを実際にクリーニングし、お客さんの「衣」を支えているのは、現場で働くクリーニング労働者です。

クリーニング労働者が働かなければ、どのクリーニング会社だって経営を維持できません。

クリーニング業界を支えているクリーニング労働者の権利が踏みにじられ、労働者が退職に追い込まれるというのは道理の通らないことです。

労評は、労働基準法などで定められた働く者としての権利が守られ、低賃金も会社と交渉して是正でき、業務上の問題点も改善してお客さん第一のクリーニングを実現して、クリーニングで働く人が自分の仕事に自信を持てる職場に改善したいと思っています。

実際の問題改善の具体事例 

実際に、ロイヤルネットワークでは、労働組合を結成したことで様々な問題改善を実現してきました。以下にその一部を抜粋します。

・残業代の未払い

早番と遅番の店員のシフトがかぶる時間帯(通称:ダブり時間)の残業代は、その日の売上が○○円以上でないと、残業代が支給されなかった。

(労働基準法違反。売上に関わらず、働いた時間分の残業代は支給しなくてはならない)

→ダブり時間分の残業代を取り戻した。ダブり時間制は廃止された

・休憩時間がきちんととれない

1日通し勤務でも10分しか休めない時もあった。

出社してすぐ、もしくは仕事終わりに休憩時間を取らされ、何のための休憩時間か分からないような場合もあった。

(法律上:6時間以上働く場合は45分以上、8時間以上働く場合は60分以上の休憩を業務の途中で取らせなくてはいけない)

→法律に則って休憩を取れるようになった。

・有給休暇

パートへ有給休暇が付与されることが周知されておらず、誰も有給を取っていなかった。

(法律上:正社員もパートも、半年働けば有給休暇がつく)

→有給休暇の付与日数や取得方法が会社から通知され、社員もパートも有給休暇を使えるようになった

…ただし、会社は現場の人手不足を解決しないため、実体は中々有給休暇が取れない状況が続いています

・お客さんのYシャツの弁償代を自腹切らされた

→自腹分を取り戻した(弁償代のレシート等の証拠必要)

・繁忙期のセール乱発の是正

繁忙期であっても会社がセールを乱発するため、なおさらそのセール日にお客さんが集中して、結果、工場で物量を捌ききれずクリーニングの品質が低下していた。

これはお客さんからの信頼を損ね、また、労働者を疲弊させて退職の原因ともなり人手不足をなおさら加速させると組合から抗議した。

→組合員の所属する工場・店舗では、セールが一部廃止され一定是正された

 また、人手不足への対策として、一部の店舗では定休日も設けられた

こういった問題点はロイヤルネットワークに限った話ではありません。

多くのクリーニング店で見受けられる問題です。そのため、労働組合を結成すれば、他のクリーニング会社でもロイヤルネットワークと同じように労働条件や職場環境を改善することができるでしょう。

労働組合をつくり会社と対等に交渉できる土台をつくれば、会社の好き勝手に対して労働者が無権利状態の現状を変えて行く事が出来ます。

労評は、同じ働く者として、クリーニングで働く人々の団結を支援します。

クリーニング会社で働きみなさん、まずはご相談下さい。

相談は、無料・秘密厳守で行っております。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】2019年春闘団交報告② -2/26第2回団交を開催-

2019-03-04

2月26日、春闘第2回団体交渉が行なわれました。

 1回目の交渉についてはこちら⇒『労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 2019年春闘団交報告

将来を見据えた賃金交渉

労評トール労組(労評交運労トール労組)は、係長以下一人当たり1万5千円の賃上げを要求しています。

この賃上げ額に必要な原資の総額は、年間にして約5億円です。

昨年は、年間約1億8千万円の賃上げ原資を確保し、一人当たり平均5.255円の賃上げ額でした。

今回の団交において、労評トール労組は、要求背景を以下、改めて説明しました。

【組合】

同業他社と比べて低い賃金を世間並みに近づけていかなければならないこと、確保した賃上げ原資は集配労働者の待遇改善のために集配労働者に多く配分すること、また勤続年数加給を引き上げトールに長く勤められるように配分する必要がある。

トラックドライバーの高齢化と不足が社会問題化している状況において、トラックドライバーの奪い合いが起きている。

数年間の計画を立て、賃金を世間並みに近づけるようしていかないとトールで働く人はいなくなる。

それでは会社の継続的発展はない。

以上が、今春闘の賃上げ要求の背景である。

【会社】

貴労組がめざしているところは、われわれが考えているところと違いはなく、異論はない。

(会社の賃上げ、一時金等の労働条件向上の努力を)去年から、目に見えて、実感してもらいたくて出してきたが、去年で終わってしまっては意味がない。

継続的にやっていく必要がある。

待ったなしだと認識している。

3月6日次回団交「焦点は世間並みの賃金に向けた賃上げ原資確保

 以上の原則的合意のもとに焦点は「一人当たり平均1万5千円の賃上げ原資、年間総額約5億円を確保できるのか否か」に移っています。

労評は、会社から提出された業績資料では不十分であると、損益計算書、売上原価明細書、貸借対照表等の財務諸表資料の提出を要求しました。

経営資料提出要求の背景は、以下の事実があるからです。

 官報で公告されている2017年度決算のトールの損益計算書を見ると、粗利益(売上総利益)は、75億1千8百万円ですが、そこから「販売費及び一般管理費」=61億5千3百万円を差し引いた営業利益は13億6千4百万円です。

この損益決算内容は、同業他社と比べて異常です。

どこが異常かというと、売上高に対して「販売費及び一般管理費」の割合が異常に高く、それによって営業利益が著しく低下していることです。

この異常を改善し、現業労働者の賃金引き上げ原資を確保なければ、トールの将来はありません。

 トールで働く現業労働者から「俺達が稼いだ利益を上が吸い上げている」という不満がよく出されるが、損益決算内容はこの不満を裏付けています。

  

官報公告では「販売費及び一般管理費」の用途の詳細は記載されていません。

それゆえ何でこんなに「販売費及び一般管理費」がかかるのか?

この疑問を財務諸表を提出させて明らかにし、関節費用を圧縮することで、賃上げ原資を確保するよう交渉していきたいと思っています。

ちなみに「販売費及び一般管理費」の項目には、役員報酬の項目もあります。

今のままでは、日産の前会長のように何億円もの役員報酬を受け取っているのか?

と疑われても仕方ありません。

次回団交は3月6日に行われます。

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