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HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社への抗議、申入れについて報道

2020-12-01

昨日行った、HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社が運営する加賀温泉(石川)の2つのホテルで、一度解雇と告げながら、十分な説明をせず退職合意書に署名させる”不当な退職勧奨”の件ついての記者会見が報道されました。

 

NHK:「“コロナで不当な退職勧奨” 労働組合が国に対策検討訴え」(

 

レイバーネット:「HMI社は二つのホテル閉鎖・全員解雇の責任を取れ!〜抗議と申し入れ」

 

抗議、申入れ行動についてはこちらから

「『HMI社は2つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ!』抗議行動と申入れを実施」(2020-12-01)

『HMI社は2つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ!』抗議行動と申入れを実施

2020-12-01


昨日、労評は石川県加賀温泉郷の「ホテル大のや」と「ホテル北陸古賀乃井」を運営するにHMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社に対し、抗議と申し入れ行動を行いました。今回の行動は金沢駅前と東京のHMI本社で同時に行われました。

今回の至った経緯をブログにまとめます。

※これまでの闘いの経緯はこちらから

 

(東京・本社前と金沢駅前での行動の様子)

 

 

「解雇」を告げられた労働者たとが労評に加盟して立ち上がった理由

HMI株式会社はコロナ禍で観光客が激減するなかで、今年6月1日にいち早く石川県加賀温泉の二つのホテルを閉館しました。

7月、8月には予約も入っており、政府の雇用調整助成金制度もあるのに、頑張ろうと思っていた組合員の声も聴かず、ホテル閉鎖の理由もまともに説明せず、約70名を解雇したのです。

それだけではありません。解雇のやり方が許せません。

今年の6月1日、二つのホテルの統括支配人がそれぞれのホテルの従業員を集めて、「ホテルは閉館になる。皆さんは全員解雇になる。一か月前に通告するので、7月1日で退職です。」と告げ、「詳しいことは分からないので、本社から来た役員に説明を聞いて欲しい。」と述べました。

当然組合員は自分は「解雇」なのだと思っていました。
6月3日、本社の西村人事部長が来ました。皆を集めて説明するのかと思えば、本社2人と支配人と合わせて3人に囲まれて個別面談がされました。西村人事部長は「こういう状況なので退職していただきたい。」と、電卓を叩きながら「残った有休を買取らせてもらいます。」と言いながら金額を退職合意書に書き込み、おもむろにその退職合意書を差し出し、サインを求めました。

退職合意書をよく読む時間もありません。まして退職勧奨という意味も知りません。

大半の人はやむを得ずサインし、戸惑い、サインに躊躇する人には「断れば何も得られない」とか「強制ではないが前には進めない」などの脅し文句を述べて、無理やり退職合意書にサインさせたのです。

解雇というのは重い問題です。

生活が懸かっていますから慎重に考えたいのに、わずか数分でサインさせる強引さも含めて、HMI社のやり方は労働者をバカにしています。

 

(HMI本社の入るビル)

5回の団交を重ねても会社は自分が取った行動を具体的に立証もしない呆れた無責任ぶり

労評はHMI社との間で5回の団体交渉を重ねています。

労評は6月1日の統括支配人の発言の録音を提出し、6月3日の個別面談での組合員の陳述を提出し、退職合意書にサインさせた行為が(ホテル閉鎖の事情説明もせず、退職勧奨の意味も伝えず、考える時間も与えず)不当・不法であると立証しました。
しかし、会社は自分たちの行為を法的にも事実的にも立証できず、ただただ「誠実に説明しました、皆さんは自分の意志で退職合意書に署名しました」と繰り返すだけです。

団体交渉で組合員から「嘘をつくな」と批判を受けても、石の地蔵を決め込んでいます。
私たちの要求は退職合意書を撤回し、改めてホテル閉館、解雇問題を話し合うことです。

コロナ禍でどの企業も苦しい経営の中、雇用を守るために尽力しています。

加賀温泉郷でも少しづつ観光客が戻ってきました。

本当にホテル閉館しか道がないのか、そのようなことさえ話し合いの場も持たれていません。

私たちはHMI社は企業としての責任を取ってもらいたいと思います。

私たちの雇用を維持できなかったことについて、誠実な釈明としかるべき生活保障をしてもらいたいと思います。

 

(金沢駅前での行動 観光客、地元住民など注目を集めた)

HMI社への抗議と労評組合員への励ましをお願いします!

コロナ禍を口実に「解雇」しておきながら「退職同意書」を書かせるような「不当な退職勧奨」行うを企業も増えています。

確かにコロナ禍で本当に苦しい会社があるのも事実です。しかし、今回のケースはコロナに乗じた騙し討ち行為と言っても過言ではありません。

この間、団体交渉の中で、ホテルを閉鎖するに至った理由は明確に答えることはできていません。

唯一、「こういう事情なので」と述べるに留まっています。

ホテルを閉め、加賀だけでも70名もの人の人生を路頭に迷わせた根拠を示すべきです。

これのどこが「誠実な」対応と言えるのでしょうか。

ましてコロナ禍で労働者だけが犠牲になるようなことは理不尽です。

HMI社の取っている行動に対して抗議をお願いします。

また、会社と闘っている組合員に激励をお願いします。

 

会社抗議先
HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6-1山万ビル10階
代表取締役社長:比良竜虎
代表電話 03-5623-3908

組合激励先
日本労働評議会
〒 169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-3-404
代表電話 03-3371-0589

【石川・加賀温泉郷】HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)との団交が11月5日に開催されます

2020-10-30


HMIは第5回目の団体交渉が11月5日、東京・日本橋の会場で行われます。

現地の組合員は加賀市内の会場に集まり、リモートでの団体交渉に参加します。

今回の議題は、第4回団体交渉で組合が突き付けた証拠、すなわち6月1日に統括支配人が説明したとする内容と6月3日に個別面談し、いかにいい加減な形で署名捺印させたかという組合員らの陳述に対して、会社が回答を持ってくる団交としてあります。

もし、第5回団交の場で、会社側が「適切に説明し、皆さん一人一人のご意思で署名捺印されたものと思っていますので、問題はなかった」と言うのであれば、余程の虚け者か、分かっていて開き直っているかのどちらかでしょう。

会社の代理人は杜若経営法律事務所の向井蘭弁護士で、経営法曹界で名が通った弁護士であり、そのような恥ずかしい回答を指南したとなれば、弁護士の沽券にかかわる問題になるでしょう。

しかし、資本家の常識はわれわれにとっての非常識ですので、とんでもない回答が来るかもしれません。

その場合は法廷闘争を含めて全面闘争に入ります。

 

労基法違反のデパートであるHMI資本

HMIの労務政策は労基法違反が多く見受けられます。その一端は次の通りです。

 

1.休日の与え方

休日に関する労基法の基準は、原則として週に一度、4週間に4日の休日を暦日(午前0時から午後12時までの継続24時間をいう。)で与えなければなりません。

HMIの就業規則では社員・契約社員に対してひと月に公休を5日与えると規定しています。

ところが、休日が与えられていないのに、賃金台帳に公休を与えられた記載があります。

 

ある組合員の場合、例えば2019年7月、8月、9月の賃金台帳にはそれぞれ6日、7日、7日の公休と記載されています。

タイムカードを見ると、7月(6月1日~30日の分)0日、8月(7月1日~31日)は2日、9月(8月1日~31日)は2日となっています。

午前中3~4時間勤務した日が2日続けてある場合には、半日勤務をして半日は休んだとみなして1日分の休日とカウントしています。

 

また、ある組合員も同様です。

同じように2019年7月、8月、9月の賃金台帳にはそれぞれ6日、5日、4日の公休と記載されています。

タイムカードを見ると、7月(6月1日~30日の分)1日、8月(7月1日~31日)は2日、9月(8月1日~31日)は2日となっています。

その組合員の場合は、例えば6月10日には7時間以上勤務しているにもかかわらず公休としており、6月16日は8時間以上勤務していて公休として扱うなど、強引な操作をしています。

他の社員、契約社員も同様に公休が偽装されています。

労基法違反であることは明確ですので、休日の勤務について支払いを求めます。

 

2.社員、契約社員の定額残業手当について

就業規則(社員用)の第10条に定額残業手当の項目がありますが、「毎月一定時間の時間外労働があるものとみなし」とありますが、一定時間の時間外労働というのは何時間分の時間外労働なのか規定されていません。

そして、第10条の2の項目にも、「限度時間を超えた時は、その超えた時間に対して時間外勤務手当を支払う」との規定がありますが、これも何時間なのか明らかになっていません。

一方就業規則第12条には「法定労働時間を超えて勤務した場合」時間外勤務手当を支払うと規定されています。

つまり、一日8時間、週に40時間を超えた分は支払うと規定しているのです。

このように、定額残業手当とは規定があいまいであり、いわゆる固定残業代とみなすことができません。

諸手当の一つとして所定内賃金に入るべき手当と思いますので、労評は所定労働時間を超えた分は残業代として計算して請求する予定です。

 

3.時間外労働の計算について

HMIの就業規則(社員・契約社員用)には第15条に時間数の処理の方法として「15分単位で算出し、端数が生じた場合はその端数を切り上げる」とありますが、その運用は分かりません。

例えば、23分残業をした場合、15分と8分と言うことになりますが、8分を15分としてカウントするのであれば、労働者に有利になりますが、果たしてどうなのか検討中です。

 

労評はサンプルをとって試算しましたが、タイムカードに従って計算した時間外労働時間と会社が賃金台帳に記した残業時間との間にはかなりの差があります。

支給された残業代は少ないです。

残業代は1分から請求できるものですので、労評は1分単位で計算します。

また、社員、契約社員以外の労働者に対しては特段の規定はありませんので、1分単位で請求します。

 

上記以外の問題も出てくると思いますが、組合員らが被った被害を考えると在職中の不払賃金も存在しますので、併せて請求を立て、交渉していきます。

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

ロイヤルリムジン大量解雇問題について、レイバーネットTVに出演

2020-05-21

5月20日、レイバーネットTVに労評組合員と労評弁護団の指宿昭一弁護士が出演し、ロイヤルリムジン解雇問題について、労評のこれまでの闘いの経緯と、現状を話しました。

また、番組内では、ロイヤルリムジン問題に限らず、コロナ禍におけるタクシー業界の労働問題を、指宿弁護士が分かりやすく解説しています。

番組はこちらからご覧にください。

5月20日放送 : コロナで揺れる労働現場〜タクシードライバー・医療従事者(レイバーネットTV)

 

ホテル清掃請負会社CーTEC株式会社との交渉を開始

2020-05-17

たった一本の電話のみで、ホテル清掃請負会社のパート労働者50名全員が、休職を余儀なくされた

この会社の社名はCーTEⅭ(代表取締役社長 谷嘉樹 新宿区岩戸町14)

ホテルのルームクリーニング業務を請け負うアウトソーシング会社です。

去る、4月11日、Ⅽ―TEⅭは、請負先であるホテルインディゴ箱根強羅の清掃に携わるパート労働者に対し、

「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ホテルが6月末日まで休館するので当事業所も閉鎖する」

と告げました。

Ⅽ―TEⅭでの闘いが始まっています

4月11日の電話の内容に、パート労働者(Uさん)が生活の糧を奪い取る重大な事案を電話一本で済ませるのかと激怒し、労働局と小田原労基署に訴えました。

Ⅽ―TEⅭに対し労働局と小田原労基署は事の重大性から啓発に乗り出しました。

Uさんは同時に労働組合、日本労働評議会(労評)に加盟し、労評もⅭ―TEⅭに対し、雇用調整助成金を申請するよう要求書を提出しました。

これに対し、Ⅽ―TEⅭ側から以下のような回答がありました。

「シフト(出勤日および休日)のない労働者は、雇用調整助成金の対象外、架空偽装の申請はできない」

耳を疑うような実に馬鹿げた回答です。

2月、3月はシフトがあり、そのシフトに基づいて勤務していたのに、何故4月はシフトを作らなかったのかの察しはつきます。

ホテルの休館を予想し、その時は全員休ませるとの判断が3月25日以前にあったのではないかと推測できます。

まさにコロナの影響です。

しかし、Ⅽ―TEⅭは、雇用調整助成金を申請する考えはさらさらありません。

現在ノーワークノーペイ状態なので、給与収入が入らなければ必然的に自分から休職もしくは退職せざるを得ない状態になっています。

Ⅽ―TEⅭの考えは、「ホテルが営業したら、また働きに来てください」なのでしょう。

ご都合主義そのものです。

労評は会社に休業補償を要求します

Ⅽ―TEⅭは、雇用条件確認書(会社控)と(本人控)を作成し社印を押しています。

雇用条件確認書の(5、休日)の欄には

「原則として、シフトで決められた勤務日以外の日を休日とする。なお、毎月のシフトは、前月25日迄に決定する。」

と書かれている。

雇用条件確認書は、会社と労働者の約束である。

電話一本で済ませてはならない。

いきなり休日を通知するならば保障をしなければならない。

労評はこのような横暴で無責任な会社のやり方は決して許さず、闘いを継続します。

 

連絡先 労評神奈川県地区本部 090-5514-7188

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