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【労評交運労トール労組】春闘第1回団交報告!!

2020-02-17

今春闘の最大焦点の「賃金改定」について

会社は、今春闘において、賃金体系の改定案を提出してきました。

昨年、労評は残業代ゼロの賃金規則である能率手当の計算方法について改め、1ヶ月間に40時間を越える残業代は差し引かないよう要求しました。

しかし、今回の会社の賃金体系の改定案は、賃金対象額から残業代(時間外手当A)を控除することを残したままです。

会社の賃金体系改定案の要旨は、以下の通りです。

 

(1)固定給部分と歩合給部分の比率を変更する。

本給などの固定給部分と歩合給部分の比率を、平均で固定給部分6割、歩合給部分を4割とする。ちなみに、現在は、55対45の割合。

 

(2)固定給部分について

①基準内賃金(固定給部分)の本給は、勤続年数によって加算し、支給する。

初年度は、130,000円とし、

勤続10年までは、1年につき、1,200円アップ

勤続11年目からは、1年につき、500円アップ

 

②基準内賃金(固定給部分)の職務給は、

夜間ホーム作業  20,000円

路線職      15,000円

集配職      15,000円

整備職      26,000円

 

上記、①は定期昇給であるが、②の職務給にベースアップ部分が加算され、各人のバースアップは、各人の査定ランクに基づき、査定係数を乗じて算定する。

要するに春闘時の賃上げについては、本給は定期昇給として勤続年数に応じて昇給し、ベースアップは②の職務給部分の賃上げとなる。

その他、諸手当の変更、新設があるが、追って組合ニュースで明らかにしていきます。

 

(3)歩合給について

賃金対象額は、集荷及び配達重量が若干増えた以外、集荷・配達枚数や件数、距離等において金額が下がっている。

以上のように、会社の今回の賃金体系改定案は、固定給部分が上がり(ちなみに、配偶者手当が無くなり、扶養手当となり、共稼ぎ家庭の労働者の多くは、家族手当は下がる)、賃金対象額が下がることになります。

 

労評交運労トール労組の会社の賃金体系改定案に対する見解と要求方針

まず、トールの賃金体系は「固定給+賃金対象額」しか支払われていない。

残業をしても残業代は支払われていない。

つまり、今回の会社の賃金体系改定案は「固定給+賃金対象額」の枠内でやりくりしたものであり、賃金対象額が多い人は下がり、少ない人は若干上がるというものである。

また、国際自動車の最高裁裁判の判決が、今年、3月末には下されます。

その判決で「残業代は支払われていない」となれば、大阪高裁のトールの判決を待たずとも事実上、会社の賃金体系改定案は、違法な改定案となる。

会社はトラック労働者の人手不足と高齢化に対応するための賃金体系の改定というが、その最大の原因は、会社と多数派労組によってつくられてきた残業代ゼロの賃金規則にあります。

したがって、残業代ゼロの賃金規則の改善のない会社の賃金改定案の交渉に、労評交運労トール労組としては応じることはできない。

もし、応じるとしたなら以下の要求を会社が受け入れた場合である。

 


労評交運労トール労組の要求方針

 ①1ヶ月に残業時間が20時間を越えた場合、その越えた分の残業代を賃金対象額から控除しないこと。つまり、「-時間外手当A」の上限を20時間とする。

 ②20時間を越える残業時間は、時間外手当Cとし、1.25倍の割増賃金とし、60時間を越えた残業代は、1.5倍の割増賃金として支払うこと。

 ③以上なら残業代ゼロの廃止に向けた、過渡期の改定となるので賃金体系改定の交渉に応じることができる。

 ④なお、本給を勤続年数に対応して加算することには反対しない。これは労評トール労組としても求めて来たことである。

 


 

労働者の皆さん、以上のように、今春闘の賃上げ闘争は、残業代ゼロの賃金規則を廃止していく闘いと密接に結びついています。

トールジャパン労組は、現在の残業代ゼロの賃金体系を会社とともにつくりあげてきた張本人です。

一体、残業代を放棄するような労働契約を結ぶ「労働組合」を、労働組合と言えるのか。

奪われた残業代を取り返す権利は、労働者の正当な権利であり、労評に結集し、労働者自身の団結した力で取り返そう。

 

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

交運労トールエクスプレスジャパン労働組合

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

【労評アート労働組合】裁判がいよいよ佳境、10/24に1回目の証人尋問が行われました!

2019-11-11

2017年に始まったアート引越センター裁判が佳境を迎えています。

10月24日に被告アートコーポレーション株式会社と被告アートコーポレーション労働組合(以下、被告アート労組)への証人尋問が行われました。

 


<原告の裁判での主な請求内容>

①7時に出勤し準備してもタイムカードが7時半から切られていたことについて、支払われていない差額のお金の請求。

②引越事故賠償金を不当に労働者に支払わせていた分の返還請求

③常勤アルバイトを不当に差別し、支給していなかった通勤手当分の請求

④業務用の携帯を支給せず、不当に個人携帯を業務に使わせていたことについて、携帯料金の請求

⑤実態がなく、機能していないアート労働組合に対し、毎月給与から控除している1,000円の組合費返還請求


 

この裁判は、

 

①会社は現場労働者に責任を押し付け、長時間残業が常態化する過酷なアートの職場の実態

②労働者の味方をせず、組合費だけを天引きする偽装労組がアート労働者を騙していること

 

以上の2点に対し、労働者の道理と尊厳を守る意味があります。

 

被告の証言から、いい加減な経営と「偽」労働組合の実態が暴かれた!

被告(会社)の証言抜粋

・朝礼は7時15分から。参加は任意。ラジオ体操は労働時間に含めない。朝礼は5分で終わる。

・就業規則はいつでも見れる状態にしていた。(周知していない)

・引越事故賠償金を天引することに対し労働者が了承していたが、労使協定はない。

・被告アート労組から届く書面決議のハガキは、自分が労働者へ配った。(証人は非組合員)

・9割の労働者が通勤手当支給されていない事実に対して、案内をするつもりがなかった。

・業務に使用した携帯料金の負担は、個人に任せていた。

 

被告(アート労組)の証言抜粋

・ユニオンショップ・チェックオフについて、入社式の際に会社の人事が説明していたのではないかと思う。

・加盟手続き・組合大会・執行部役員選挙・団体交渉等、全て行なっていない。

・前任の委員長から打診され、軽い気持ちで委員長を始めた。

 

原告の見解とアートで働く皆さんへの呼びかけ

この被告側の証人2名の証言を聞いて、事実とはかけ離れた回答や、実にずさんな経営をしていることが浮き彫りになりました。

就業規則は、労働者がいつでも見れるような状態にし、周知しなければなりませんが、支店長は就業規則の周知義務を怠っており、明らかに労基法106条1項の周知義務違反に値します。

更に、朝礼がこんなに短時間で終わったことは無いですし、朝の準備も5分で終わると言い切り、現場をかえりみない回答ばかりです。

当時は、事故賠償金を現金で支店長へ手渡ししたり、給与からの天引きもありました。

 

また、個人携帯を業務用として使わせながら、電話料金を個人負担とさせていました。

これらは、労評が交渉したことによって現在は改善しています。

つまり労働者が声をあげ、会社に要求しないと変わらないのです!

しかし、本来労働者を守る為の労働基準法が、会社の利益の為に利用されています。

それは被告アート労組という、労働組合の名前を冠した偽装労組が会社と結託しているからです!

組合大会も開かず、執行委員の役員選挙も行われていないので、労働組合法5条に反する偽装労組であることは間違いありません。

もちろん労働者の意見を聞く場も無いので、こんなところから毎月組合費1000円を引かれていることに怒りを感じます。

 

次回は、11月12日(火)13時半、横浜地裁502法廷にて原告2名及び被告アート労組の証人尋問が行われます!

この裁判は労働者の道理と尊厳を守るため、判決が非常に重要なものとなります。

不満を不満のまま抱え込んでいても、会社の体質は変わりません。

アートの定休日ですので、是非傍聴に来てください。

この不当な会社と組合の実態をしっかり認識し、改善していく活動を共にやっていきましょう!

 

労評アート引越センター労働組合委員長 佐藤美悠人

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