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【日本郵便】非正規労働者への諸手当と権利を実現しよう！
（現場は万年人員不足。各郵便局では、年中人員を募集するのぼり旗が掲げられている）
１０月２８日労評は葛飾労組連の仲間とともに、銀座井郵便局で定例情宣活動を行った。
情宣する内容は去る１０月１５日に最高裁で判決が出た、非正規労働者の諸手当の件である。
ご存じように、最高裁は１０月１３日の判決では、メトロコマース事件と大坂医科大学事件については、高裁判決を覆し、退職金、一時金の支給を否定した酷い判決を下したが、１５日の日本郵便に関しては、扶養手当、年末年始手当、有給の病気休暇制度などを認めた。
しかし、これらの手当の支給について、過去の遡って支給しなければならないが、裁判の原告には支払い義務はあっても、一般の非正規労働者には支払われない。
銀座郵便局でそのことを訴え、最高裁の判決を活かして支払い請求をするために、組合に加入する呼び掛けを行った。
すると、どうであろう。普段はせいぜい２～３人の職員が見回りに来るだけだが、この度の情宣活動に対して、総勢１０数人の職員を動員し、見張り役をさせたのである。
仕事を放り出して、監視役に職員を回すほど異常な警戒ぶりを見ても、日本郵便が神経をとがらせていることが分かる。
このことは、日本郵便が非正規労働者の立ち上がりを恐れていることの証左である。
日本郵便の半数の労働者は非正規労働者である。
正社員は御用組合であるＪＰ労組が組織し、非正規社員は１０％程度組織するという方針であるから、郵政ユニオンに加入している労働者（約２０００人）以外はほとんど組合に加入していないのである。
日本郵便はこの度の最高裁判決に非組織の非正規労働者が反応することを恐れている。法的に確定した事項だから、裁判の原告になっていない労働者が請求すれば過去の分を支払わなければならない。
経済的損失ばかりでなく、非正規労働者が立ち上がり、隷属の支配秩序が揺らぐことを恐れている。
いかに日本郵便資本が粘土の巨人であるのか、分かるであろう。
好機である。
日本郵便の非正規労働者に呼びかけたい。
労評は日本郵便の非正規労働者の問題、なかでも６５歳定年制撤廃に向けて運動を起こしている。
ぜひ労評と連絡を取り、一緒に経済要求を勝ち取ろう！
〇連絡先〇
日本労働評議会（労評）
TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194
メールはこちらから
【日本郵便】まだ続いている自爆営業の強制の実態
東京では暖冬の影響でもう桜が散り始めています。
春といえば春闘、賃上げの季節ですが、JP労組の春闘は冷え切っています。
消費税がアップし、低賃金労働者にはシワ寄せが押し寄せているなか、JP労組は今年も現場労働者のことを考えず、会社の言い分を丸呑みして終わらせました。
ベアゼロ・新規採用半減とは何たることか
今年のＪＰ労組の春闘は、
「かんぽ生命保険の不祥事などによる厳しい経営環境が続いていることを理由に、定昇以外の賃金改善を見送りしました」
とのことです。
そして、「本年度の新規採用社員を半減させること」も決まったとのことです。
会社の言いなりになったＪＰ労組はもはや労働組合ではありません。
「厳しい経営環境」は誰が作ったのですか？
かんぽ生命保険の不正をさせたのは誰ですか？
経営者ではないですか。
自分たちの無能さを労働者に責任転嫁するなど、言語道断です。
非正規労働者の賃上げゼロは二年連続です。
ますます非正規と正規の格差が広がります。
そして、この人手不足に新規採用を半減するなど、この会社の経営者とＪＰ労組は何を考えているのでしょう。
まだ続いている自爆営業の強制
日本郵便は年賀はがきのノルマを廃止すると言いました。
しかし、実態はまだまだ続いています。
とある郵便局の労働者から労評に写真が送られてきました。
「おもてなしの花（切手）を必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」
と管理職名で全員にメールされたものでした。
自爆営業の強制が公然とされています。
会社はかんぽ生命問題の反省などしていません。
本当に腐った会社です。
まともな労働組合がなければ、労働者は救われないのです。
一万人の削減だって、一体何のために！
日本郵郵政グループは人員１万人の削減を検討していると発表しました。
理由は？
「低金利による運用難やかんぽ生命不正問題での金融部門の収益力が低下し、人件費を抑制する。人口減少やデジタル化も踏まえ省人化を進める」
というものです。
郵政グループは郵政民営化以降、「人員を削減し利益を確保する」という方針で、２０１１年１３万人の６５歳以上の非正規労働者を解雇したことをはじめ、現場の混乱に目もむけず、労働者を犠牲にした政策を執行してきました。今回も全体の５％の人員を削減するというものです。
どの郵便局にも「アルバイト募集」の桃太郎旗が乱立しています。
それほど人手不足なのです。
今回の１万人の削減策は全労働者の５％にあたる労働者を職場から追い出すものです。
まさに、愚の骨頂です。
郵便事業が公共事業だという認識が浅く、人手不足だから土日配達を廃止すればよいと考え、ひたすら収益性を求める官僚出身の経営者は、普段どのような経営努力をしているのでしょうか。
私たちは、このような無謀ともいえる人員削減は絶対許せません。
日本郵便の現場の労働者はもちろん、中間管理職まで含めて、人手不足を何とかしなければならないと考えているのに、経営者は経営数字しか見ていないということは、由々しきことです。
先の自爆営業の強制もそうですが、ノルマ強制はしませんと世間に約束したことも守らない体質を今の経営者が改革するなど無理な話です。
だから、郵便労働者は立ち上がらなければなりません。
労評は皆さんのご連絡お待ちしています。
共に改革しましょう。
第４回東京都労働委員会期日延期となる
新型コロナウイルスの影響で労働委員会も軒並み中止となりました。
３月は都労委の全部の期日が中止になり、私たちの事件も４月以降に開催される予定です。
当面はそれぞれの主張をしている段階ですが、私たちは「日本郵便は団交に応じろ」との命令を貰うまで都労委で争いを続けます。
〇連絡先〇
日本労働評議会（労評）
TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194
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【日本郵便】労評に寄せられた労働相談事例を紹介します
私たち労評は東京を中心に定期的なビラ配りを行っています。
少しずつ労働相談が寄せられるようになってきました。
各地の郵便局で問題になっていることを紹介します。
労評に寄せられた労働相談の事例
６５歳以上の雇用について
質問
「もうすぐ６５歳になりますが、働けるうちは働きたいと思っています。局は何も言ってきません。うちの局でも６５歳以上の人も働いているようなのですが、実態はわかりません。交渉すれば働き続けることはができるのでしょうか。」
回答
「郵便局の公式見解は、６５歳を過ぎた人でも、６ヶ月契約で働くことはできるというものです。しかし、一度だけの契約ということになっています。局によっては人手不足で、６５歳の定年を迎えても引き続いて働いている人もいます。形の上では６か月契約を更新しているのかもしれませんが、実態に即して６５歳以上の人も働いています。交渉によっては雇用の延長を話し合うことも出来ます。」
「昨年の日本郵便の株主総会のときに、非正規雇用労働者問題を取り組んできた弁護士が社長に対して、６５歳以上の労働者の雇用をすることで人手不足解消に繋がるし、雇用継続を希望している人材を有効活用できると意見を述べました。日本郵便の社長は政府が７０歳までの雇用の検討をしていることもあり、（６５歳以上の雇用は、）検討に値するとの回答をしました。この事からも、郵便局の６５歳以上の雇用を検討すべきです。」
労働時間の契約内容の変更について
質問
「今６時間勤務で働いています。局は人手不足なので８時間勤務に変更してもらえないかといってきました。私は親の介護などの事情もあって、６時間勤務で働いているのですが、局は契約し直すということではなく、なし崩し的に８時間勤務で働かせようとしています。断りたいのですがどうしたらよいでしょうか。」
回答
「契約内容を勝手に変更したり、契約を変えずになし崩し的に契約と違う労働をさせることは違法です。６時間労働で働くという契約がある以上、本人が同意しない限り契約を変更することはできません。また、契約と違う労働条件で働かせることは契約違反ですから当然拒否できます。これは他の局でもときどきあるようですが、６時間勤務をしている人は色々な事情があってその契約をしているわけですから、局の都合だけで一方的に労働時間を増やすようなことを強要することは許されません。もちろん、組合で交渉して、止めさせることができます。」
労評は郵便局で働く皆さんの労働相談に対応します。
郵便局にも不満や悩みを抱えている方はいるのではないでしょうか？
労働相談のなかには「職場で仲間外れにされて働きにくい」というものもありました。
これも広い意味で労働問題です。
局の安全配慮義務を果たすように申し入れることができます。
労働組合は小さなことから大きなことまで、労働者の労働と生活に関わる問題を扱う組織です。
遠慮なくご相談ください。
〇連絡先〇
日本労働評議会（労評）
TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194
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【日本郵便】東京都労働委員会で第２回調査期日が開催される
郵便局で働く皆さん。
早いもので、もう年末に近づいていますが、年賀はがきのノルマなどはありませんか。
７年前に年賀はがきやギフトのノルマを課せられ、休みもなく働いていたさいたま副都心郵便局の生真面目な郵便局員が自殺しました。
こんな悲劇を無くさなければなりません。
日本郵便はノルマをやめると言っていますが、本当でしょうか。
日本郵便の上部の幹部が現場で働く労働者のことを思って、反省などするはずはありません。
被害があったら連絡下さい。
労働相談用に専用電話を設置しました。
どんなことでも結構です。
秘密も厳守しますので、お気軽に電話して下さい。
東京都労働委員会で第２回調査期日が開催される
去る１１月１１日、第２回目の調査期日が行われました。
日本郵便は最高裁での判決を盾に、雇用関係のない労働者に団交に応ずる義務はないというばかりで、都労委には日本郵便の役職者も出てこず、弁護士に任せています。
普通の企業ではありえない、どこまで行っても傲慢不遜な官製資本の態度です。
しかし、最高裁の判決は雇止めは正当と言っているだけで、組合員が働いていた時代の雇用関係については問題がたくさんありますが、何一つ解明されていません。
私たちは、組合が過去の労働条件に関わる問題について、団交で申入れる権利はあり、団交を拒否することは不当労働行為であることは疑いないと考えています。
労働委員会での争点と組合の主張
非正規労働者に定年制を設けることは重大な労働条件の変更ですし、不利益変更にあたることは明らかです。
この不利益変更をする過程で、組合員が働いていた佐野郵便局をはじめ、関東の郵便局では就業規則に書かれてあることは、６５歳定年制をきちんと書き表せれておらず、関西で記されていた就業規則とは違います。
こんな杜撰なことをしていて、事前に周知していたと言えるわけがありません。
このような事実は最高裁でも究明されておらず、「（たぶん）周知されていた」と推測で判断されているのです。
私たちが過去の日本郵便の不当な行為を独自に団体交渉で追及する権利があるのは明らかです。
また、人手不足をどう考えるのかという点も、日本郵便は第１回目の団体交渉で「離島などは人手不足だが、それ以外は恒常的に人手不足はない」と嘘をつきました。
私たちが確かめた範囲でも、人手不足で６５歳以上の労働者を働かせている郵便局はたくさんあります。
実態は明らかであるにも関わらず、公然と嘘を述べています。
非正規６５歳定年制がいかに現実離れしたものなのか明らかなのに、日本郵便はまともに説明しようとしません。
組合の団交開催の根拠を明らかにしましたので、次回は日本郵便の反論になります。次回は来年の１月１６日（木）１０時３０分です。
日本郵便の闘いと今後の進展
郵便局で働く皆さん。
私たち実現する会は、日本郵政の政策転換をさせるために、団体交渉を開催させたいと願っています。
本来は日本郵便で働く労働者が労評に加盟してくれれば、日本郵便は団交を拒否できません。
皆さん、ぜひ労評に加盟し、この非正規６５歳定年制の撤廃をはじめ、企業体質を変えていく活動を進めましょう。
先日もとある郵便局で働く非正規労働者の方から電話ももらっています。
会社や御用組合であるJP労組への不満があることは、大勢の労働者の声だと思います。
あきらめてはなりません。
投げやりになっても解決はしません。
私たちと一緒に団結し、職場から立ち上がっていきましょう。
連絡先はこちら
『郵政非正規６５歳定年制撤廃を実現する会』
住所：東京都新宿区高田馬場３－１３－３－４０４ 日本労働評議会気付
直通電話：０８０－７５６０－３７３３
ＦＡＸ：０３－６９０８－９１９４
メール：rohyo-tokyo@voice.ocn.ne,jp
【日本郵便】『６５歳以上 の労働者を雇用せよ』－会社はさっそく第2回目の団体交渉を拒否！－
６５歳以上の雇用確保のために私たちは起ち上がった
郵便局で働く皆さん。私たちは日本労働評議会（略称 労評）という労働組合です。
私たちは今、日本郵便に対して「６５歳を超えて働きたいという労働者を雇用すべき」という要求を掲げて、団体交渉をしています。
団体交渉の中心になっているのは、かつて栃木県佐野郵便局を２０１１年に解雇された労働者です。
知っている方も多いと思いますが、日本郵便は２０１１年に全国で１万３千人の６５歳以上の非正規労働者を一斉に解雇しました。
これは明らかに不利益変更であり、これを不当として裁判で争った９名の原告の訴えは、昨年９月に最高裁で退けられました。
裁判の判決が真実を反映しているわけではありません。
日本郵便のやったことは、不当で不合理なものです。だから、原告はあきらめず、労評に加盟して団体交渉を行っているのです。
日本郵便は第２回目の団体交渉を拒否
第１回目の団体交渉は１２月１２日に本社で行われました。
日本郵便が主張したのは裁判の判決を盾にした「正当性」だけです。
人員不足ですでに６５歳以上の雇用も認めざるを得ない状況にも、「慢性的な人員不足はない」と言い張り、労務政策の破綻ぶりを認めようとしません。
今、郵便局で働く労働者は、人手不足の影響を受けて、過重労働を強いられています。総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入っています。もはや、人員不足は明らかであり、６５歳以上の雇用の道を拓くべきです。
そして、日本郵便は第２回目の団体交渉を拒否しています。
原告と雇用関係がないと矛先をそらし、日本郵便の破綻した政策を突かれることを嫌がり、誠実に説明責任を果たそうとしていません。
団交拒否は不当労働行為です。
労働組合が先頭に立って闘うことが最も大切
日本郵便は官製資本ともいうべき、親方日の丸会社です。
人手不足なのに、募集をかけている時給は最低賃金に２０円上乗せするだけの無策ぶりです。
昨年暮れにもパワハラ被害にあった新入社員の損害賠償が認められた判決が出ました。
日本郵便の企業体質を改革するために、労働組合が献身的に闘わなければなりません。
私たち労評は、現場で働く労働者のために、先頭に立って闘います。
最高裁判決などに負けずに、道理と正義を通していきましょう。
６０歳代の労働者の皆さん 労評に加盟して６５歳以上の雇用を要求しましょう
政府さえも、７０歳まで企業に雇用を義務付ける検討を始めています。
体が元気なら何歳までも働き続けられた、過去の日本郵便の労使慣行に戻すべきです。
私たちは、６５歳定年制を打ち破ります。
現在、６５歳を間近に控え、働き続けることを希望している人もいると思います。
人手不足で汲々としているわけですから、客観的に皆さんが働き続けることに何の支障もありません。
民間企業では普通に行われていることです。
堂々と、６５歳以上の雇用を認めろと要求していきましょう。
そのためには、私たち労評に加盟して下さい。
皆さんのご協力が必要です。ともに闘いましょう。