フランスの高級服地メーカーであるドーメルの日本支社であるドーメル・ジャポンで労組を立ち上げて４か月になります。乱暴な人事（退職強要等）が行われてきたことに異議を申し立てた社員に対して、社長が報復的に退職強要を行い、自宅待機まで命じてきたことから、その社員は会社の体質を変えようと労評に加盟して組合活動を始めました。

会社は退職に応じない組合員に、新規開拓を使命とする営業部署を作り、組合員一人で年間１億円の売上げを上げろと命じ、組合員のみに毎日日報を作成することを課し、直行直帰や得意先に連絡する場合は上長の許可を得ることなど、これまで誰も許可なくしてきたことを規則だと述べて監視体制を敷いてきました。

団体交渉の中で、組合員から一億円の売上目標が非現実的だと理路整然と反論・説明すると、会社は次の団体交渉で３０００万円に下げてきたものの、これをノルマとして考課査定をすると強弁します。勿論、会社側には１億円のノルマの根拠も示せないし、３０００万円のノルマの根拠も説明できません。自分で考えて努力してやれという理屈です。「君の経費を出すためにはそのくらいの売上げが必要なんだ」という論法です。そして、日報で業務内容を精緻に報告しても、会社からは何のサジェスチョンもありません。ここから見ても、会社は本当に新規事業を立ち上げたいのではなく、目標を達成できなかったので一時金を下げる等の措置を取り、組合員を追い込む目的で行っていることは明らかです。

これも一つのパワハラです。そして、あろうことか団体交渉で組合員が社長に挨拶をしていないと言い出し、挨拶をすることを団体交渉の議題にしてきました。勿論、そのような常識的なことは組合員は行っていますが、ちゃんと挨拶していないと言いがかりをつけてきます。代理人はTMI総合法律事務所の弁護士ですが、経営者の言い分を鵜呑みにして「改善するんですか、しないんですか」と叫びます。逆に、社長が組合員に対して挨拶しているにもかかわらず、社員の前で「あなたは挨拶一つもできないのか」と大声で罵声を浴びせることの方が問題なのです。

大体以上のようなレベルの問題ですが、ドーメル・ジャポンの社長及び経営陣は近代的労使関係を構築しようというセンスがなく、強硬に弾圧的態度で組合員を封じ込めれば組合活動も封印できると勘違いしているのです。このような職場で労働者が気持ちよく働けるはずはありません。会社が乱暴で強硬な態度をとればとるほど労働組合活動の炎が広がるでしょう。