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【労評アート労組】未払賃金・組合費返還請求の東京高裁判決報告

2021-04-01


東京高裁判決は地裁での引越事故責任賠償金の勝訴判決は維持し、その他付加金の一部が認められました!

労評アート労組として活動している原告団の控訴審判決が、3月24日に出ました。
2020年横浜地裁の判決の当時、大問題になった「引越事故責任賠償金制度」を被告であるアート引越センターが判決を不服とし控訴しましたが、東京高裁判決でも結論を維持しました!

(【参考記事】横浜地裁判決時:『【労評アート労組】アート引越センター裁判報告』)

 

ここで地裁判決のおさらいをします。

労働者に損害賠償責任を負担させること自体は違法ではないですが、実態は事故報告書(赤紙)を作成するだけにとどまり、支払いの同意・署名捺印はしていませんでした。

さらに支店長への賠償金の現金手渡しも横行しており、領収書の発行もされていなかったので、適法に運営されていないことが明らかとなる判決でした。

つまり、図の②を制度どおりに運用していなかったから「不当利得」という判決がなされ、過去10年分に渡って請求が可能となる大きな判決となったのです。

しかし違法ではないにしても、なぜこのような労働者に不利な制度が設けられていたのかを追及しなければなりません。

その背景には、「偽装労組」の存在が大きく関わっていました。

 

「偽装労組」が労働者の権利と利益を奪っていってしまう!

今回の裁判闘争では、アートコーポレーション労働組合は「偽装労組」であるとして、違法に天引きしていた組合費の返還請求を求めています。

しかし、控訴審判決でもこの請求は認められませんでした。

なぜ実態のない組合が司法の場で認められるのでしょうか。

 

(【参考記事】偽装労組とは:『【労評アート労組】アート引越センター裁判が6/25にいよいよ判決!』

 

 

(【参考記事】アートの「偽装労組」の実態:①『【労評アート労働組合】裁判がいよいよ佳境、10/24に1回目の証人尋問が行われました!』、②『【労評アート労組】裁判速報! 11月12日に2回目の証人尋問』)

 

なぜ裁判所はこんなおかしな判決を下したのでしょうか。

それは、裁判所がこの返還請求を認めてしまったならば、組合の存在を否定することと直結することになり、ひと月に195時間(過労死ラインの2倍以上)の残業を認めてしまうような36協定(残業を認める制度)や引越事故賠償金制度のすべてが過去に渡って無効となります。

36協定を結ばずに残業をすれば違法行為になりますし、前述した引越事故賠償金制度そのものも違法となってしまうのです

つまり裁判所は「社会的影響があまりにも大きすぎるから敗訴判決を下した」という政治的判断が入っているのではないかと分析します。

このように運営している実態のない組合は世の中に蔓延しているのではないかと思います。

だからこそ、偽装労組の実態を世間に暴露し、世論を作っていかなければなりません。

御用労組に関する判例は多岐に渡りますが、偽装労組については一切の判例はありません。

これは、労働運動に新たな道を作っていく為の闘いであり、断固として勝ち抜かなければなりません

労評は最高裁に上告し、「偽装労組」の実態を暴きます!

(高裁判決後の記者会見)

 

なぜ引越事故責任賠償金制度たるものが実在していたのでしょうか。

そこにはアート資本の狡猾な手段が隠されていました。

入社当初から偽装労組に加入したことにされ、月1000円の組合費を給与から天引きされています。

労働組合が何かも分からず、「福利厚生をやっている所」という漠然とした認識で、月1000円という控除額も高くはないので、特に異論を述べた労働者は今までいませんでした。

まさか、アート資本が私たち労働者の権利を奪い、労働者をより安く、より長く働かせる為に組合を利用していたなんてことは思いもしなかったことだと思います。現場で働く労働者は、自らお金を払い、自分で自分の首を絞めていたのです!

このような不法行為を打ち破るべく、労評アート労組は偽装労組の不当判決に上告し、最高裁での裁判闘争に臨みたいと思います。

 


 

労評アート労働組合は、アート引越センターで働く皆さんの声をまとめ、会社に労働環境の改善を求めます!!

誇りをもって長く働ける職場、頑張った人が報われる職場を目指します!!

職場での疑問、不満がありましたら、遠慮なく、ご連絡ください!!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

【介護業界】「ケアワーク千代田」で起きたパワハラを糾弾! 団体交渉報告

2021-02-27


パワハラの温床となっている職場環境

介護業界の労働トラブルで新たな闘いが始まりました。

「ケアワーク千代田」(東京・飯田橋)と2月20日、リモートで団体交渉を行いました。

主要な内容は、代表秘書という社長の側近である人物が行ったパワハラ発言についての謝罪要求です。

2019年9月某日、T組合員に対し代表秘書が「家族が大事なようだけど、迷惑だ」と言い放ち、T組合員の家族を侮辱する発言をしてきたのです。

なぜこのような発言が起きたのでしょうか。代表秘書の心理は定かではありませんが、労評として複合的な要素がこの問題を生んだのではないかと推測しています。

①以前に家族を含めた食事会が開かれたことがあり、代表秘書はT組合員の奥さんと面識がある
②T組合員は通勤に片道1時間40分かかるので、定時(18時)にすぐ帰宅している
③当時T組合員はケアワーク千代田勤務歴が約半年だった

代表秘書は労働者を指導する立場であることから、T組合員に対し1対1の面談を行い、仕事の姿勢に対する指導を行うことがありました。

今回の発言は、その指導の最中に出たものです。どの業界にも上司と部下といった上下関係は普遍的に存在しますが、代表秘書という肩書を利用し強権的な態度で労働者に接した結果、出た言葉ではないかと思います。T組合員はこの発言がずっと心に引っかかる状態で職務を強いられてきたのです。労評として、このパワハラ発言を見逃すわけにはいきません!

 

逃げの姿勢で回答を避けるケアワーク資本

団体交渉では、三輪代表取締役と今回問題になった代表秘書、更に棚田弁護士が参加しました。

資本の見解は「発言した記憶はない」と一点張りで、棚田弁護士が代弁していました。開始からしばらくは弁護士が発言しており、代表秘書を指名し回答をするよう求めましたが、頑なに口を閉ざしていました。

労評は厳しく追及し発言を求め、代表秘書がようやく話し始めましたが、主張は一点張りでした。

記憶の有無は別として、会話のなかで相手に屈辱的な認識を与えてしまったわけですから、そう捉えさせてしまったことについてどう考えているかを追及しましたが、「誤解がある話がそもそもあったかどうか」とか「どうしてそんな捉え方になっちゃったんだろう」と問題をはぐらかしT組合員の認識に問題があるというような発言を繰り返していました。

さらに、代表秘書が労働者に対し「電話の声が大きい」「パソコンを打つ音が大きい」と気分屋的な発言をしたことに対し、T組合員が労働者の働く環境を壊し、やる気を削ぐようなことを行っていることを追及すると、三輪代表取締役が「他の従業員から指摘があったから」と返答しました。

そうであるならば、事情の説明をし丁寧に指導すれば良かっただけであり、資本が伝えるべきことを伝えなかったために起きた問題です。

労評はパワハラのない職場環境を目指します!

資本の社訓や経営理念には「一人一人はつらつと働くことができる会社」と掲げています。

しかし、内実は全くのデタラメであることが明確になったのが今回の団体交渉でした。

意見したら「潰される」「嫌がらせを受ける」「何十倍にもなって仕返しされる」と労働者は怯えて働いているのです。

また、不当に偏ったサービスを勧めるという、利用者本位ではなく会社の利益本位になっている問題も確認しています。

この問題も含め、次回団体交渉でも取り上げていきたいと思います。資本への追及の手を緩めず、労評で道理を通し、対等に交渉するための闘争を貫徹します

 

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【日本交通分会】アルコール検査で使用する「使い捨てストロー」を勝ち取る!

2020-12-10


労評の要求により、ようやく動き

労評日本交通分会は、過去2回の団体交渉を通してアルコール検査で使用する「使い捨てストロー」を勝ち取りました。

タクシー会社では、出庫前と帰庫時にアルコール検知器に息を吹き込む方法でアルコール検査を実施しています。

日本交通の場合、出庫前の検査に引っかかると、その日の乗務が出来なくなるのはもちろんのこと、帰庫時の検査に引っかかった乗務員には、もれなく懲戒解雇という重い処分が待っています。

このアルコール検知器、毎回同じストロー(個人専用)を使い計測しているとアルコール検知器に付着した唾液を媒介しクラスターが発生する可能性があります。

そのため、乗務員のなかには感染を警戒するあまり、ストローをアルコール消毒してから計測する者まで現れる始末。

再検査して懲戒処分は免れたそうですが、これでは本末転倒です。

このように、営業所でコロナ感染者が出たという噂が流れたりすると、まず警戒するのがアルコール検知器なのです。

こうしたクラスター発生の危険性については、他労組からも指摘がされていましたが、私たちが団交で「乗客と乗務員の健康を第一に考え、早急に使い捨てストローを導入せよ」と、強く働きかけたことで今回実現しました。

 

コロナ禍にあって安心・安全な職場環境の実現を!

(インターネットで購入した場合の一例)

導入された紙袋入りストローは、1500本970円(税込)で購入できます。

三鷹営業所では、ストローをハサミで切って出庫前と帰庫時にそれぞれ使うよう指導していることから、1人あたり1乗務0.65円(税込)という僅かな費用しかかかっていません。

同営業所は1日あたり270人程の乗務員が乗務することから、1日あたり約176円、年間約6万4058円の経費でクラスター対策が実現されたことになります。

もちろん、これだけでクラスター対策が万全な訳ではありませんので、今後も感染経路として疑われるところには全て対策を講ずる必要があります。

私たちは「職場のコロナ対策なくして、乗客の健康なし!」をスローガンに、引き続き経営陣に衛生面の改善を訴えていきます。

ストロー交渉の詳細は、団体交渉議事録をご覧ください。

 

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【労評タカサゴ分会】 定年制延長・懲戒処分撤回を求め”無償労働”ストライキを決行!

2020-12-08


 

労評は11年前にビルの給排水設備の清掃ならびに保守管理業などを行う株式会社タカサゴ(東京・豊島区・産廃業)で分会を結成し、安全な就労環境の確保、不透明な査定評価の是正などをはじめ、様々な問題を扱い、活動を継続してきました。

この間、全く同じ仕事についているにもかかわらず、60歳で定年を迎え、嘱託契約となった労働者の賃金が大幅に下がる問題をめぐり、65歳への定年制延長を大きな闘争課題に掲げて団体交渉を重ねてきました。

しかし、タカサゴ資本は団体交渉でも長時間にわたって無言を貫くなど一向に誠実な対応を見せません。

これに加えて、資本は昼休み時間に組合のビラを配布した分会長に対し、懲戒処分を下すという不当労働行為も重ねてきました。

このことの速やかに抗議と処分の撤回を求めましたが、明らかな不当労働行為であるにも関わらず聞く耳を持ちません。

先日の団交で話し合いが決裂、12月9日及び9日の夜勤についてストライキを決行することを、組合員の総意をもって決定し、昨日資本に通告を行いました。

今回、ストライキに至る経緯、ストライキの内容についてまとめました。

 

ストライキ闘争に至る経緯

 

これまでタカサゴ資本は団体交渉で「労働条件は会社が決めることだ」と言い、「もらった給料で暮らせばいい」「定年制延長にはメリットがない」と言ってはばからなかったのですが、コロナ禍の中再開された団体交渉で、労評からの道理ある追求に逃げの一手でしか対応できていません。

具体的には①定年制延長問題②分会長に対する懲戒処分問題(組合活動に対する弾圧)において、団体交渉では応えきれず、裁判にでも何でも訴えてくれと言っています。

労評は「法を尊び法に頼らず」の精神で、今回の問題は裁判に訴えるような問題ではなく、組合員の総意をもってストライキ闘争で闘い抜くことを決定しました。

(詳しくは東京都労働委員会に提出した「争議行為予告通知書」を添付しますので参照ください。)

 

ストライキ通告文(労働委員会提出版)

 

“無償労働”のストライキを闘う!

一般的にストライキは労務の提供を拒否することをもって、労働者が資本に対して抗議の意思表示を行うものです。

しかし、今回の労評タカサゴ分会のストライキは”無償労働”を行うストライキとして闘うことを資本に通告しています。

 

なぜ、“無償労働”のストライキを行うのか、理由は以下の通りです。

労評タカサゴ分会も団体交渉での解決を目指し、粘り強く交渉を重ねてきました。

しかし、上記の経緯にもある通り、資本が団交拒否を繰り返すなど、誠実な対応を拒み続けるなかで、止むにやまれずの決断でストライキを決断したのです。

今、コロナ禍にあって、タカサゴ労働者の労働は、顧客及び市民にとって、エッセンシャルワークとして、社会的になくてはならない労働です。ストライキが決行されれば、市民とその社会的生活に負担をかけることになります。

労評は「物取り主義」ではありません。

タカサゴ労働者も社会を支える誇りある労働を日々行っています。

自分たちの要求さえ通れば、後は関係ないという考えではなく、ストライキ闘争においても労働者としての社会的役割については、できる限り全うしていきたいと考えています。以上のような理由から、

今回は争議行為として我々は賃金の請求をせず、”無償労働”を行います。

当然争議行為ですから就労先においては、スト決行中であるので我々が就労している意味について情宣物をもってその意志を表していきます。

尚、12月9日夜勤(10日休日労働)については、無償労働はせずに就労を行いません。

 

労評タカサゴ分会のストライキに対するご支援、組合員への励ましをお願いします!

タカサゴ資本は、労働者の声に真摯に耳を傾け、誠実に対応をするべきです。

また、労評は組合活動に対する弾圧は許しません。

今回の労評タカサゴ分会のストライキ闘争にぜひ多くの方に注目していただき、ご支援、労評組合員への励ましを宜しくお願い致します。

ストライキ闘争の状況は、続報を出していきます。

 

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【日本郵便】12月8日 東京都労働委員会で証人尋問が行われます

2020-12-07


最高裁判決を執行させるには

10月13日、15日と労働契約法20条をめぐる最高裁判決が下りました。
メトロコマースや大阪医科大学の判決はひどいものでしたが、日本郵便の関する判決は少しはまともなものでした。これは、非正規労働者の権利が認められた判決ですから、これを執行させなければなりません。
労評が都内の各郵便局でビラをまいたとき、職員が見張りに立ちました。実に異様な光景です。日本郵便資本は自分たちはしてきた違法行為を反省するどころか、最高裁判決が労働者に知られることを阻止しようとしているのです。

労評に加盟し、奪われた権利を取り戻そう!
最高裁判決は次のような内容でした。
「最高裁で認められたものは、扶養手当、年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、有給の病気休暇制度及び夏期冬期休暇制度です。これらの諸手当はこれから支払われるのではなく、これまで支払われなかったことが違法だということです。過去にさかのぼって支払われるものです。」
最高裁判決は、裁判を起こした原告だけに過去分の扶養手当などが支払われるのであって、一般の非正規労働者には支払われることはありません。

みなさん、指をくわえてこのまま見過ごしますか。
本当は、日本郵便資本が皆さんに支払わなければならなかった扶養手当などは、請求しないと戻ってきません。
では、どうやって請求すればいいのでしょうか。もう一度裁判をしないといけないのでしょうか。
いいえ、労働組合に入って請求すればよいのです。自分たちが奪われた賃金であり、請求する権利があるのです。ぜひ労評に入って扶養手当をはじめとする未払い賃金を請求しましょう。
非正規社員は正社員と同じ仕事をして、正社員の半分くらいの賃金(一時金や退職金をあわせれば)で仕事をしてきました。最高裁判決をもって、少しでも不当に奪われた賃金を取り返しましょう。

12月8日に東京都労働委員会で証人尋問が行われます。

労評は非正規65歳定年制問題を巡って日本郵便資本が団交を拒否していることに対し、東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てをしていますが、12月8日にいよいよ証人尋問が行われます。

(関連記事:『【日本郵便】東京都労働委員会で第2回調査期日が開催される』

証人尋問に立つのは、労評側は、佐野郵便局で解雇されたNさんと、2011年当時船橋郵便局で働いていた職員です。
Nさんは非正規65歳定年制が導入されてきた経緯を述べます。佐野郵便局では非正規65歳定年制の就業規則の周知さえもまともにされておらず、日本郵便の称する非正規65歳定年制導入による雇止めが手続き上も間違っていることを訴える予定です。
もう一人の証人は非正規65歳定年制が導入された当時、船橋郵便局で働いていた職員です。船橋郵便局では一挙に80人もの労働者が解雇されたのです。船橋郵便局の非正規労働者は当時400人ですから、一度に20%の非正規労働者が職場を去ったことになります。当然、職場は大混乱。その結果、本来配達しなければならなかったダイレクトメールなどの大量廃棄してしまうという重大な問題が生じたのです。
無謀ともいえる日本郵便の非正規65歳定年制の導入が、いかに現場から遊離したものであったのか、正当性も合理性もないものであったのか、ひいては最高裁判決のいい加減さも含めて、都労委の証人尋問で明らかにする予定です。

日本郵便で働く皆さん、労評にご相談ください!

年末年始の時期になりました。

日本郵便は年賀はがきのノルマを廃止すると言いましたが、私たちは未だに各郵便局で郵便はがきの販売ノルマを課しているという情報を得ています。
年賀はがきのノルマや、パワハラで苦しんでいるという人がいたら、ぜひ労評にご相談ください。


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【日本交通分会】第3回団体交渉が行われる!

2020-12-06


11月11日、日本交通分会第三回団交が行われました。

参加者は、資本側から本社管理部部長2名、三鷹営業所所長、三鷹営業所次長の計4名。組合側から顧問弁護士、労評役員、分会長、分会書記長の計4名でした。

議題は、新型コロナウイルス感染防止対策や賃金規則に関する質問など多岐にわたりました。

いい加減なコロナ対応、是正を厳しく追及

前回の団交で乗務員が個人用ストローを使いアルコールチェックしていると不衛生なため資本側で使い捨てストローを用意するよう要求していましたが、資本側がいつまでたっても回答しないことから労評役員が激しく詰め寄り、本社部長が感情的になる場面がありました。この問題については早急に対応しないとクラスターが発生しかねないため、今月末までに回答することになりました。

また、飛沫感染防止対策としてビニールカーテンの改良を要求していましたが、これについては、タクシー車内を換気するフィルター装置とL字型仕切り版をテスト導入すると回答がありました。おそらく、国から補助金が出れば本格導入されることになると思います。

賃金規定を巡る攻防戦

賃金規定に関する質問では、年次有給休暇、通勤手当、残業時間の計算式や減給規定、公休出勤時の労働時間について回答してもらいました。

公休出勤時の労働時間の回答で部長がしどろもどろになる場面もありましたが、資本側の回答は全体的にスキがなく今回は追い詰めることができませんでした。

ただ、問題点は徐々に見えてきましたので、次回以降はそこに焦点を絞って攻めて良くいことになると思います。

今回新たに提出した職場要求について

今回の団交では新たに職場要求をまとめて提出しました。

趣旨説明では、「資本は乗務員が負担した通行料を経費として計上し脱税していないか?」「きちんと税務申告しているなら領収書を発行できるはずだ!」「もし領収書を発行しないなら、乗務員が負担した通行料分は納金しないことも検討している」など、他労組とは違う切り口で攻め立て、労評の本気度をアピールしました。

これには資本側の全員が青ざめ、「そんなことはしていないと信じている」と、次回団交までに調べて回答することを約束しました。

LPGスタンドを営業所と繁華街に近い場所に確保せよとの要求については、価格交渉のやり方やトータルコストの検証方法を具体的に提案したことにより、資本は次回団交までにデータ抽出できるかどうかも含め回答することになりました。

また、ニュースで報じられているためご存じの方の多いかと思いますが、タクシーではマスクをしていない方の乗車を拒否できる旨の文言を運送約款に盛り込むことが国に認められました。

今回私たちは、日本交通の運送約款にこの文言を入れるよう口頭で要求しました。資本は「業界団体の会長資本として、標準運送約款に盛り込む方向で動くのではないか」と希望的観測を語りました。

有給と公出の併用に関しては、労評の顧問弁護士が「働き方改革のなかで労基法が改正され有給休暇を消化させることが使用者の義務となった。そんな中、この制度を維持するのが妥当なのか考えて頂きたい」と要請するとともに「有給を取得した者に対し不利益な取り扱いをしてはならないという労基法の規定が努力義務であるため、今までは裁判をやっても労働者側は勝ちにくかった。沼津交通事件という最高裁判決があったからだ。しかし、状況は大分変わってきている。もしかしたら裁判でもそろそろ違う判断が出始めるかもしれない。そういう状況にあるということを考えて頂き、ここは業界をリードする会社として英断して頂きたい。他社も日本交通の動きを見ている。業界の中で日本交通が率先して改善することで他社も追随するだろう」との見解を示しました。

これまでの3回の団体交渉を通し、資本側は労働者側弁護士の言うことは素直に聞く傾向がある事が分かってきました。有給と公出の併用に関しても前向きな回答がある事を期待したいと思います。

次回団交は12月25日です。

 

要求書・団体交渉議事録

団交の詳細については議事録にまとめましたので、興味のある方は下記をご覧ください。

要求書

団体交渉議事録

要求の趣旨説明

また、領収書については、民法486条で「弁済したものは、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と定められている。もし乗務員が負担した分の高速通行料の領収書を発行して頂けないのであれば、国税局に脱税の疑いがあるとして情報提供をするとともに、自己負担分の高速通行料を納金拒否することを検討する。

タクシー業務をする上で発生するリスクや経費に関しては、事業者が負担すべきだ。なぜなら、平成25年11月に開催された第185回臨時国会において「事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し」として、改正タクシー特措法の衆参両院の付帯決議のなかで示されているからである。また、労働基準法89条5号においても、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めること」と規定されている。しかし、日本交通の就業規則には、乗務員の負担に関して一切規定が無い。以上のことから、乗務員が業務上負担した費用については、全て会社が負担しなければならない。

防犯板については、9月8日に府中市で、日本交通グループの女性乗務員が乗客から刃物で脅され、手足を縛られた状態でトランクに閉じ込められるという強盗事件が発生している。犯人はトランクに乗務員を閉じ込めた状態で20分ほど逃走していることから、人気のない場所で車ごと燃やして証拠隠滅を図ろうとしていた可能性も否定できない。強固な防犯板を設置していれば防げていた事件だ。防犯板はコロナウイルス感染症の飛沫感染防止対策としても効果がある。乗務員や乗客の安全安心を最優先に考え、助手席からの攻撃を防げる強固な防犯板を設置して頂きたい。

 

口頭要求

新型コロナウイルス感染症対策として、運送約款の「運送の引き受け及び継続の拒絶」を定めた第4条に「旅客が正当な理由なく運転者の求めに応じてマスクを着用しないとき」との内容を追加し変更申請すること。

 

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HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社への抗議、申入れについて報道

2020-12-01

昨日行った、HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社が運営する加賀温泉(石川)の2つのホテルで、一度解雇と告げながら、十分な説明をせず退職合意書に署名させる”不当な退職勧奨”の件ついての記者会見が報道されました。

 

NHK:「“コロナで不当な退職勧奨” 労働組合が国に対策検討訴え」(

 

レイバーネット:「HMI社は二つのホテル閉鎖・全員解雇の責任を取れ!〜抗議と申し入れ」

 

抗議、申入れ行動についてはこちらから

「『HMI社は2つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ!』抗議行動と申入れを実施」(2020-12-01)

『HMI社は2つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ!』抗議行動と申入れを実施

2020-12-01


昨日、労評は石川県加賀温泉郷の「ホテル大のや」と「ホテル北陸古賀乃井」を運営するにHMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社に対し、抗議と申し入れ行動を行いました。今回の行動は金沢駅前と東京のHMI本社で同時に行われました。

今回の至った経緯をブログにまとめます。

※これまでの闘いの経緯はこちらから

 

(東京・本社前と金沢駅前での行動の様子)

 

 

「解雇」を告げられた労働者たとが労評に加盟して立ち上がった理由

HMI株式会社はコロナ禍で観光客が激減するなかで、今年6月1日にいち早く石川県加賀温泉の二つのホテルを閉館しました。

7月、8月には予約も入っており、政府の雇用調整助成金制度もあるのに、頑張ろうと思っていた組合員の声も聴かず、ホテル閉鎖の理由もまともに説明せず、約70名を解雇したのです。

それだけではありません。解雇のやり方が許せません。

今年の6月1日、二つのホテルの統括支配人がそれぞれのホテルの従業員を集めて、「ホテルは閉館になる。皆さんは全員解雇になる。一か月前に通告するので、7月1日で退職です。」と告げ、「詳しいことは分からないので、本社から来た役員に説明を聞いて欲しい。」と述べました。

当然組合員は自分は「解雇」なのだと思っていました。
6月3日、本社の西村人事部長が来ました。皆を集めて説明するのかと思えば、本社2人と支配人と合わせて3人に囲まれて個別面談がされました。西村人事部長は「こういう状況なので退職していただきたい。」と、電卓を叩きながら「残った有休を買取らせてもらいます。」と言いながら金額を退職合意書に書き込み、おもむろにその退職合意書を差し出し、サインを求めました。

退職合意書をよく読む時間もありません。まして退職勧奨という意味も知りません。

大半の人はやむを得ずサインし、戸惑い、サインに躊躇する人には「断れば何も得られない」とか「強制ではないが前には進めない」などの脅し文句を述べて、無理やり退職合意書にサインさせたのです。

解雇というのは重い問題です。

生活が懸かっていますから慎重に考えたいのに、わずか数分でサインさせる強引さも含めて、HMI社のやり方は労働者をバカにしています。

 

(HMI本社の入るビル)

5回の団交を重ねても会社は自分が取った行動を具体的に立証もしない呆れた無責任ぶり

労評はHMI社との間で5回の団体交渉を重ねています。

労評は6月1日の統括支配人の発言の録音を提出し、6月3日の個別面談での組合員の陳述を提出し、退職合意書にサインさせた行為が(ホテル閉鎖の事情説明もせず、退職勧奨の意味も伝えず、考える時間も与えず)不当・不法であると立証しました。
しかし、会社は自分たちの行為を法的にも事実的にも立証できず、ただただ「誠実に説明しました、皆さんは自分の意志で退職合意書に署名しました」と繰り返すだけです。

団体交渉で組合員から「嘘をつくな」と批判を受けても、石の地蔵を決め込んでいます。
私たちの要求は退職合意書を撤回し、改めてホテル閉館、解雇問題を話し合うことです。

コロナ禍でどの企業も苦しい経営の中、雇用を守るために尽力しています。

加賀温泉郷でも少しづつ観光客が戻ってきました。

本当にホテル閉館しか道がないのか、そのようなことさえ話し合いの場も持たれていません。

私たちはHMI社は企業としての責任を取ってもらいたいと思います。

私たちの雇用を維持できなかったことについて、誠実な釈明としかるべき生活保障をしてもらいたいと思います。

 

(金沢駅前での行動 観光客、地元住民など注目を集めた)

HMI社への抗議と労評組合員への励ましをお願いします!

コロナ禍を口実に「解雇」しておきながら「退職同意書」を書かせるような「不当な退職勧奨」行うを企業も増えています。

確かにコロナ禍で本当に苦しい会社があるのも事実です。しかし、今回のケースはコロナに乗じた騙し討ち行為と言っても過言ではありません。

この間、団体交渉の中で、ホテルを閉鎖するに至った理由は明確に答えることはできていません。

唯一、「こういう事情なので」と述べるに留まっています。

ホテルを閉め、加賀だけでも70名もの人の人生を路頭に迷わせた根拠を示すべきです。

これのどこが「誠実な」対応と言えるのでしょうか。

ましてコロナ禍で労働者だけが犠牲になるようなことは理不尽です。

HMI社の取っている行動に対して抗議をお願いします。

また、会社と闘っている組合員に激励をお願いします。

 

会社抗議先
HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)株式会社
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6-1山万ビル10階
代表取締役社長:比良竜虎
代表電話 03-5623-3908

組合激励先
日本労働評議会
〒 169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-3-404
代表電話 03-3371-0589

【石川・加賀温泉郷】HMI(ホテルマネージメントインターナショナル)との団交が11月5日に開催されます

2020-10-30


HMIは第5回目の団体交渉が11月5日、東京・日本橋の会場で行われます。

現地の組合員は加賀市内の会場に集まり、リモートでの団体交渉に参加します。

今回の議題は、第4回団体交渉で組合が突き付けた証拠、すなわち6月1日に統括支配人が説明したとする内容と6月3日に個別面談し、いかにいい加減な形で署名捺印させたかという組合員らの陳述に対して、会社が回答を持ってくる団交としてあります。

もし、第5回団交の場で、会社側が「適切に説明し、皆さん一人一人のご意思で署名捺印されたものと思っていますので、問題はなかった」と言うのであれば、余程の虚け者か、分かっていて開き直っているかのどちらかでしょう。

会社の代理人は杜若経営法律事務所の向井蘭弁護士で、経営法曹界で名が通った弁護士であり、そのような恥ずかしい回答を指南したとなれば、弁護士の沽券にかかわる問題になるでしょう。

しかし、資本家の常識はわれわれにとっての非常識ですので、とんでもない回答が来るかもしれません。

その場合は法廷闘争を含めて全面闘争に入ります。

 

労基法違反のデパートであるHMI資本

HMIの労務政策は労基法違反が多く見受けられます。その一端は次の通りです。

 

1.休日の与え方

休日に関する労基法の基準は、原則として週に一度、4週間に4日の休日を暦日(午前0時から午後12時までの継続24時間をいう。)で与えなければなりません。

HMIの就業規則では社員・契約社員に対してひと月に公休を5日与えると規定しています。

ところが、休日が与えられていないのに、賃金台帳に公休を与えられた記載があります。

 

ある組合員の場合、例えば2019年7月、8月、9月の賃金台帳にはそれぞれ6日、7日、7日の公休と記載されています。

タイムカードを見ると、7月(6月1日~30日の分)0日、8月(7月1日~31日)は2日、9月(8月1日~31日)は2日となっています。

午前中3~4時間勤務した日が2日続けてある場合には、半日勤務をして半日は休んだとみなして1日分の休日とカウントしています。

 

また、ある組合員も同様です。

同じように2019年7月、8月、9月の賃金台帳にはそれぞれ6日、5日、4日の公休と記載されています。

タイムカードを見ると、7月(6月1日~30日の分)1日、8月(7月1日~31日)は2日、9月(8月1日~31日)は2日となっています。

その組合員の場合は、例えば6月10日には7時間以上勤務しているにもかかわらず公休としており、6月16日は8時間以上勤務していて公休として扱うなど、強引な操作をしています。

他の社員、契約社員も同様に公休が偽装されています。

労基法違反であることは明確ですので、休日の勤務について支払いを求めます。

 

2.社員、契約社員の定額残業手当について

就業規則(社員用)の第10条に定額残業手当の項目がありますが、「毎月一定時間の時間外労働があるものとみなし」とありますが、一定時間の時間外労働というのは何時間分の時間外労働なのか規定されていません。

そして、第10条の2の項目にも、「限度時間を超えた時は、その超えた時間に対して時間外勤務手当を支払う」との規定がありますが、これも何時間なのか明らかになっていません。

一方就業規則第12条には「法定労働時間を超えて勤務した場合」時間外勤務手当を支払うと規定されています。

つまり、一日8時間、週に40時間を超えた分は支払うと規定しているのです。

このように、定額残業手当とは規定があいまいであり、いわゆる固定残業代とみなすことができません。

諸手当の一つとして所定内賃金に入るべき手当と思いますので、労評は所定労働時間を超えた分は残業代として計算して請求する予定です。

 

3.時間外労働の計算について

HMIの就業規則(社員・契約社員用)には第15条に時間数の処理の方法として「15分単位で算出し、端数が生じた場合はその端数を切り上げる」とありますが、その運用は分かりません。

例えば、23分残業をした場合、15分と8分と言うことになりますが、8分を15分としてカウントするのであれば、労働者に有利になりますが、果たしてどうなのか検討中です。

 

労評はサンプルをとって試算しましたが、タイムカードに従って計算した時間外労働時間と会社が賃金台帳に記した残業時間との間にはかなりの差があります。

支給された残業代は少ないです。

残業代は1分から請求できるものですので、労評は1分単位で計算します。

また、社員、契約社員以外の労働者に対しては特段の規定はありませんので、1分単位で請求します。

 

上記以外の問題も出てくると思いますが、組合員らが被った被害を考えると在職中の不払賃金も存在しますので、併せて請求を立て、交渉していきます。

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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【日本郵便】非正規労働者への諸手当と権利を実現しよう!

2020-10-29


(現場は万年人員不足。各郵便局では、年中人員を募集するのぼり旗が掲げられている)

 

10月28日労評は葛飾労組連の仲間とともに、銀座井郵便局で定例情宣活動を行った。

情宣する内容は去る10月15日に最高裁で判決が出た、非正規労働者の諸手当の件である。

ご存じように、最高裁は10月13日の判決では、メトロコマース事件と大坂医科大学事件については、高裁判決を覆し、退職金、一時金の支給を否定した酷い判決を下したが、15日の日本郵便に関しては、扶養手当、年末年始手当、有給の病気休暇制度などを認めた。

しかし、これらの手当の支給について、過去の遡って支給しなければならないが、裁判の原告には支払い義務はあっても、一般の非正規労働者には支払われない。

 

銀座郵便局でそのことを訴え、最高裁の判決を活かして支払い請求をするために、組合に加入する呼び掛けを行った。

すると、どうであろう。普段はせいぜい2~3人の職員が見回りに来るだけだが、この度の情宣活動に対して、総勢10数人の職員を動員し、見張り役をさせたのである。

仕事を放り出して、監視役に職員を回すほど異常な警戒ぶりを見ても、日本郵便が神経をとがらせていることが分かる。

このことは、日本郵便が非正規労働者の立ち上がりを恐れていることの証左である。

日本郵便の半数の労働者は非正規労働者である。

正社員は御用組合であるJP労組が組織し、非正規社員は10%程度組織するという方針であるから、郵政ユニオンに加入している労働者(約2000人)以外はほとんど組合に加入していないのである。

日本郵便はこの度の最高裁判決に非組織の非正規労働者が反応することを恐れている。法的に確定した事項だから、裁判の原告になっていない労働者が請求すれば過去の分を支払わなければならない。

経済的損失ばかりでなく、非正規労働者が立ち上がり、隷属の支配秩序が揺らぐことを恐れている。

いかに日本郵便資本が粘土の巨人であるのか、分かるであろう。

 

好機である。

日本郵便の非正規労働者に呼びかけたい。

労評は日本郵便の非正規労働者の問題、なかでも65歳定年制撤廃に向けて運動を起こしている。

ぜひ労評と連絡を取り、一緒に経済要求を勝ち取ろう!

 

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