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【労評アート労働組合】 相模原支店で会社との団体交渉がスタート!

2019-09-13

相模原支店の生産職が労評アート労働組合に新しく加盟し、9月2日に会社との1回目の交渉が行われました。

私たちは、「まともに働いて、まともな生活ができる給料」にするため、4つのことを会社に要求しています。

今回の交渉では、会社から以下のような回答がありました。

 


<団体交渉での会社の回答>

1、リーダー手当の新設について

社員はリーダーをやってもらうことを前提に雇用しているので、リーダー手当を含む給与で支払っています。

 

2、ドライバー手当の新設について

正社員には無事故手当を支給しており、それがドライバー手当を含むものとして考えています。

また、技能給をドライバーと非ドライバーで5000円の差をつけています。

 

3、物販還元金の増額について

各々の物販の販売金額と還元金が記載された資料をお渡しするので、参考にしてどの金額が妥当か検討してください。

会社がどれだけ利益を上げているかは機密情報なので差し控えさせて頂きます。

 

4、2便、3便に対する手当(午後便手当)の新設について

全て一律に人件費を取っているわけではない。

(8月29日に追加要求した為、団交当日までに検討しきれていません)


 

会社の回答に対する労評の見解は?

そもそも、今回、4つの要求を掲げている理由は、アートの給料体系が「残業をしないと稼げない仕組み」になっていることにあります。

昔は残業ありきでそれなりに稼ぐことができましたが、今は残業が規制されるだけで、減った分については何の補償もされていません。

これでは、働いて生計を立てている我々労働者はやっていけませんし、現に退職者も出ています。

だからこそ、今の給与の支払い方には改革のメスを当てていかなければいけないのです。

今回の団交で会社から出された回答に対する労評の見解を下にまとめました。

 


 <労評の見解>

1、リーダー手当について

リーダー手当を含む金額だとすれば、非常に安い賃金で働かされていると思いませんか?

ほとんどの現場で慣れないアルバイトや人材派遣をあてがわれ、お客様対応も率先して行い、事故の対応や近隣の配慮など様々な責務を負っています。こんなに責務を負っているのなら、リーダー手当はあって当然です。

 

2、ドライバー手当について

そもそも、ドライバー手当と無事故手当は属性が違うものです。

無事故に対する褒賞として無事故手当を出すのはいいのですが、そこにドライバー手当を含めるのは妥当ではありません。

会社は「運転することに対する手当」と、「無事故に対する手当」を一緒に考えていますが、ドライバーの負荷に対する補償がないのは不合理です。

仕事に見合った新たなドライバー手当を創設し、更に中型免許・準中型免許保持者の手当がより増えていくよう制度を変えるべきです。

 

3、物販還元金について

物販還元金について、「会社は利益を公表しない」と断言しました!

原価・仕入れ値・販売価格の情報が揃って、はじめて妥当な還元金が算定できます。

会社は組合に検討してほしいというポーズを見せているようで、実際には物販販売によってどのくらい利益を得るかを公表しないといいます。

労評は、販売にかかる労力や成果に対して相応な還元金を求めているのでこれでは検討もできません。

このような会社の回答は、極めて無責任です。

更に販売率を重視している割に、販売率に対する手当は全くありません。

このままで本当に労働者全員が販売しようと思いますか?

売ることを、半ば強制的にさせられているだけではないでしょうか。

 

4、2便、3便手当について

まだ会社の回答として出ていませんが、午後の便から人件費を取っている以上は2便・3便目の手当はあって当然です。

そもそも、お客様からは朝便で一人当たり24,000円の人件費を取っています。

労働者の1日の給与より余分に貰っているわけですから、午後便を回ったなら手当があって当然です。

これをしていない会社は、人件費をまるごと会社の利益にしているということです。

これを許すわけにはいきません!


 

労評アート労組は、”本当の”職場環境の改善に取り組みます!

労評が4つの要求を掲げる理由は、残業しないと稼げない、低賃金の賃金体系からの脱却です。

会社はよく、「会社も変わろうとしている」、「賃金アップは検討している」と言います。

しかし会社側のいう賃金アップは、労働者が文句を言わずに働いてくれる最低のラインをクリアできる賃金の実現が本質です。

つまり、労働者のことは微塵も考えておらず、会社に利益を残すことが第一なのです。

黙っていて職場環境が良くなることはあり得ません。

労働者の意見を反映し、アートを改革していく動きが今こそ必要です。

既に相模原支店の生産職の一人が労評に加盟し、会社と直接交渉する道筋は出来ています。

一人一人バラバラでは何も解決しません。

きちんと活動する労働組合として団結し、会社と交渉することが、アートを変えていく力になります。

 

労評アート労組と一緒に、アートを労働者にとって健全な職場に変えていきましょう!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

 

 

【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組】会社は性懲りもなく、「都労委命令を不服」として中労委に再審査を申し立て

2019-09-06

都労委は労評の完全勝利!

以前の記事でも報告をしたとおり、7月23日、労評交運労トール広島分会の残業拒否闘争に対する対抗行為として会社が行った「労評員に対してだけ一切の残業をさせない」という業務命令が、「正当な組合活動に対する支配介入、不利益取り扱いの不当労働行為に当たる」とする都労委命令が出されました。

これは、労評の主張がすべて認められる完全勝利です。

これは、公平な第三者の視点から見て、会社が御用組合と結託して行った「労評員にだけ一切の残業をさせない」という労評の組合員を差別する業務命令に全く道理がないことを正面から認めた極めて常識的な判断といえます。

 

会社は”違法”に都労委命令を無視し、中労委に再審査を申し立て

これに対して、会社は恥も外聞もなく、都労委の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てました。

もちろん、会社が中労委に再審査を申し立てること自体は、法律上認められた行為です。

しかし、都労委の命令は裁判や中労委で取り消されるまでは法的に有効な命令であり、会社は法的に都労委命令に従わなければならない義務を負っています。

つまり会社は、都労委で命令された「ポストノーティス」(会社が行った「労評員にだけ一切残業を行わせない」という差別的な業務命令が不当労働行為と認定された事実を示したうえ、今後このようなことがないように留意しますということを新聞紙大に書いて、広島支店と東京中央支店の見やすい場所に10日間掲示しなければならないこと)を履行しなければならない法的な義務を負っているのです。

ところが、会社は違法に都労委命令を無視し続け、いまだに広島支店と東京中央支店で都労委命令で示された労働者への掲示義務を果たしていません。

会社の理屈は、「都労委の命令に従わなくても罰則がないから無視してもかまわない。」というもので、要するに、処罰されなければ違法行為をしてもかまわないという極めて無責任・不誠実な態度です。

たたかいは、中央労働委員会へと継続しますが、本件の客観的な評価は都労委で認めらてた通りであり、労評交運労トール労組は、引き続き会社の組合活動への不当な支配介入、不利益取り扱いに対し、徹底して追及、暴露していきます。

【日本郵便】都労委に不当労働行為救済を申立て、いよいよ開始します。

2019-09-04

今年に入って日本郵便が第2回目の団体交渉を拒否してから、時間が経ってしまったが、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立てました。

9月11日に第1回調査期日が決まり、いよいよ都労委での闘いが始まります。

日本郵便は、第1回団体交渉で、今回指摘している非正規労働者の65歳定年制の問題は裁判で判決が出ているからもう終わったことという態度を崩さず、第2回以降の団交拒否に至っています。

しかし、実際には、非正規労働者の65歳定年制を導入したいきさつや、続きに問題があります。

また、深刻な人手不足のなかで、現場では現実的な問題となっている非正規労働者の雇用問題をきちんと交渉していく、団交拒否という不合理な態度を取っている日本郵便を労働委員会の場で追及していきます。

たとえ、最高裁で65歳以上の非正規労働者の雇止めが認められたからといって、日本郵便が雇止め(解雇)で行ってきた、不当な仕打ちを免罪することはできません。

労評は、日本郵便の団交拒否の態度を追求していきます。

【労評アート労組】相模原支店労働者が加盟! 9月2日から会社と団体交渉が開始!

2019-09-03

先日、相模原支店(神奈川)の労働者が新たに労評アート労組に加盟し、活動を始めました。

2019年9月2日から早速会社との団体交渉が開始されます。

今回、会社に要求している内容は以下の通りです。

 


<今回の要求項目>

 

1、リーダー手当の新設 (片便500円、引っ越し1000円)

リーダーは現場で顧客と対応し、派遣やアルバイトなどのスタッフが安全・的確に作業するように指導、指示する役割を担っています。

リーダーの指導・指示が適切でなければ、能率の低下や引越事故、顧客の満足度も低下にも繋がります。

このように、神経を使い的確な判断が要求されるリーダーには、その仕事と責任に見合う手当を付けるべきです。

 

2、ドライバー手当の新設 (普通免許(5トン限定含む)は1万円、準中型と中型は2万円) 

会社は、車両の大きさに応じて顧客から「車輌費」を受け取っています。この「車輌費」は荷物の立方

数で決まるので、使用する車両の大きさにより金額も変わります。

しかし、現状では、使用するトラックの大きさが違っても運転手当の金額は変わりません。

皆さんもご存知の通り、車両の大きさによって技術や神経使い方も異なり免許の種類も変わります。

そこで、労評は、「運転免許の種類」によってドライバー手当の金額を変えることを要求しています。

 

3、物販還元金の増額

皆さんは、会社が物販によってどのくらいの利益を得ているか知っていますか?

労評は、物販還元金は、会社が物販で得る利益に比べ、販売した皆さんが受ける利益が少ないと思います。

会社は、物販還元金がどう定められているのかについて、皆さんには説明しないので、物販でいくら利益を上げて、皆さんにはいくら還元しているのかが全く分かりません。

そこで、労評は、会社が物販によって得ている利益について、品目ごとに1件販売した場合に得られる

利益の資料を開示して、説明することを要求しています。そのうえで、物販を行った皆さんに適切な金額を還元することを要求しています。

 

4、2便・3便に対する手当の新設

会社が顧客に請求する明細書には、その顧客の引越し作業に従事する労働者の人数分の人件費を計上して徴収しています。

労評が入手した資料によると、1名で2万4000円を徴収しています。

この人件費は、2件目以降の顧客からも徴収しています。

つまり、1日2件の引越し作業をする労働者には2倍近い、3件の引っ越しをする労働者には3倍近い人件費の支払いを顧客から受けているはずなのに、その労働者には引越し件数に対応する手当を全く支払っていません

労評は、顧客から得た人件費は、説明通りに労働者へ還元することを要求しています。


 

働く皆さんの生活を守り将来の生活設計が描ける賃金を!

アートでは、数年前に行われた賃金改定により作業手当(正社員)、午後便手当(アルバイト)等の歩合給が廃止されました

その結果、「仕事を頑張れば報われる」部分が著しく少なくなり、賃金額にして月5~6万円、あるいはそれ以上の減額となり、多くの労働者が、次々と会社を退社していきました。

今の日常的な人手不足、ドライバーが確保できずに繁忙期でも各支店の駐車場にトラックが遊んでいるという情況はそのときから生じています。

だからこそ、労評アート労組は、働く皆さんの生活を守り将来の生活設計が描ける賃金を会社が給付することが、現在の恒常的な人手不足を根本的に解決する唯一の方法であると考えています。

人手不足を解消しなければ、アートが将来に渡って存続することが不可能であることは誰が見ても明白です。

 

労評アート労組と一緒に、アートを変えていきましょう!

このように、労評が要求している内容は、世間の常識から言っても、世の中の道理から言っても、当然の要求です。

今まで、アートには労働者の立場に立って会社と交渉する労働組合がありませんでしたが、これからは、労評が皆さんの意見要望を反映して、会社と対等な立場で職場環境の改善に向けた交渉を継続していきます。

些細なことでも不満や相談があったら、ご連絡ください。

労評アート労組と一緒に、アートを変えていきましょう!

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<クリーニング名ばかりオーナー店長>労評ステージ分会がNHK「おはよう日本」で紹介されました!

2019-08-19

今朝放映のNHK「おはよう日本」で「「個人事業主」の厳しい現実」という特集で、労評ステージ店長分会が紹介されました。

 

番組の中の、個人事業主の働き方について紹介するコーナーで、代表的な例として、クリーニング業界の「名ばかりオーナー店長」の問題が取り上げられました。
形としては個人事業主でありながら、働き方の実態としては労働者と何も変わらず、会社の言いなりになるしかない。

しかも、契約で縛られて過酷な労働を強いられ、事業の面倒な部分を丸投げされ、苦しんでいる店長さんたちは全国にいます。

 


 

★労評のステージ店長分会の活動や、クリーニング業界の労働問題の取組みについては、こちらもご覧ください。
<労評ステージ店長分会の活動記事>
https://www.rouhyo.org/news/955/
https://www.rouhyo.org/news/1011/
https://www.rouhyo.org/news/1130/
https://www.rouhyo.org/news/1238/

<クリーニング業界の労働問題についての記事>
https://www.rouhyo.org/news/1104/
https://www.rouhyo.org/news/1195/


 

労評はクリーニング業界で働く方の労働相談に対応しています。

日本労働評議会(労評)は、関東のほか、東北、東海、関西、四国に地方本部があり、全国でクリーニング業界の労働問題に取り組んでいます。
同じような問題で悩んでいる方、オーナー店長に限らず、店舗、工場、配送などクリーニング労働者として働き方に疑問や不満を感じている方は、ぜひ、労評にご相談ください。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

 

 

「名ばかりオーナー店長」の労働組合活動報告 -団交で「定休日」を勝ち取る!-

2019-08-05

名ばかりオーナー店長と会社の交渉は続いています

前回の記事で報告したような状況の改善を求め、労評ステージ店長分会は、第1回団体交渉において十項目以上の多岐にわたる要求を提示しました。

第2回団体交渉で、会社はこれへの回答を提示しましたが、そこでは未払手数料の支払い要求と年間最低保証額切下げ通告の撤回要求を除き(この2点の要求についてはいずれも、法的見地から従わざるを得ないから従ったというに過ぎません)、ほとんど要求に応じませんでした。

 


★クリーニング店の「名ばかりオーナー店長」の問題については以下の記事にまとめています

「クリーニング業界の労働問題とは? ②-「名ばかりオーナー店長」の実態が明らかに!-」


 

定休日を勝ち取る!

そこで、第3回団体交渉では、労評ステージ分会は、単純な要求としてではなく、会社の経営状態改善のための提案として、定休日の設定を主張しました。

これは 当初から要求として掲げてきたものですが、全店舗で統一的に定休日を設けることにより、工場も休むことが可能になり、直接雇用の労働者の労働条件改善、ひいては品質改善にもつながることを説きました。そして、顧客にきちんと説明すれば、週一回の定休日を設けたとしても売上減はほとんどないと見込まれます。

定休日を設けることは、店長分会として切実な要求であり、社会的にも道理が通り、また会社の経営上もプラスになることです。

労評ステージ分会は、その実現に向けて道理を説くと共に強い意志を会社に示しました。

その結果、団交後、会社側から、この提案に応じる方向で動き始めた旨、連絡がありました。

会社にとっても労働者にとってもプラスになる道を

労評は中小資本との統一戦線政策を掲げています。

この不況下においては、労使が対等に意見をぶつけ合い、会社にとっても労働者にとってもプラスになる道を見出せるようにしていかなければ、中小企業の存続・発展をはかり、労働者の生活を守ることはできません。

労評は、会社をとりまく様々な現実から出発して道理を通していくことにより、定休日設定の成果を勝ち取ったと言えます。

三幸交通でタクシー乗務員が組合を結成、団体交渉を開始!

2019-08-02

5月に公然化した三幸交通で団体交渉が始まりましたのでその報告をします。

6月3日に第1回目の団体交渉が行われる

今回の団交の議題は、主にカード手数料の支払いを拒否している労評の組合員に無線を使わせないことの不当性と、元々カード手数料を乗務員から徴収することの不当性などを訴えることが主ですが、それ以外は労基法違反に関する事実が多くあり、その是正をめぐっての団交でした。

会社側は2名の取締役が回答する形になりましたが、ほとんど検討しておらず、回答と呼べるものはないというのが実態です。

 

①カード手数料の問題

組合員だけ優遇するわけにいかないなど、頓珍漢なことを言い、カード手数料の会社負担は検討するとも明言せず、乗務員が納得の上で徴収しているから問題はないという姿勢です。

これは今後大きな争点です。

 

②有給休暇の5日取得のの問題

会社は何ら検討しておらず、「今後検討しなければならないと」の答えであり、8乗務の乗務員には有休を付与しないことは違法ですがこれも検討するとの回答。

売り上げが2万8千円に達しないと一日3800円の乗務手当を出さないが、就業規則では一定の労働時間を働いたら3800円を支給するとあり、その矛盾を突くと、それも検討しますとのこと。

有休を翌年に繰り越さず、一日5500円で買い取っているのは違法だと主張しても、「検討します、検討します」のオンパレード。

団交に参加した組合員も、「何も検討していないんですね。これだけ日にちがあって呆れましたよ」と述べていました。

 

③資本の改悪な体質

詳細は割愛しますが

事故を起こした乗務員に対する対応や、制服を乗務員に購入させる件などについては、乗務員蔑視の露骨な体質が現れます。

 

会社は、組合の結成に戸惑いを見せているものの、会社にとって都合の良い一方的な慣習を会社から改めるということはありません。

これを突破していくために、突っ込んだ改革論議とともに、三幸交通で働く労働者の団結が重要です。

 

<裁判報告>有限会社グローバルに対する未払い残業代請求裁判で和解が成立

2019-08-02

千葉県松戸市・柏市を中心にクリーニング業を展開する有限会社グローバルを被告として、同社に勤務する二人の労評の組合員が、原告として、併せて約175万円の未払残業代の支払いを求めて千葉地裁松戸支部に訴訟((事件番号:平成30年(ワ)第410号))を提起していました。

この度、被告会社が原告両名に対し一定の解決金を支払うことで和解が成立しました。

 


 

労評グローバル分会の活動は過去のブログで載せていますので、こちらもご覧ください。

 

<労評ブログ記事>

労評グローバル分会(千葉)公然化する(2016-07-27)

労評グローバル分会の活動報告その1(2016-12-28)

労評グローバル分会活動報告その2(2016-12-28)

労評グローバル分会活動報告その3(2016-12-28)

労評グローバル分会活動報告その4(2016-12-28)

グローバル分会活動報告(2017-06-03)

 

<レイバーネット記事>

劣悪なクリーニング業界を変えていく!~「グローバル社」でも労働組合結成

やっぱり「希望はユニオン!」~レイバーネットTVでクリーニング特集(★動画あり)

 

 

【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】7月23日、会社の不当労働行為認定、会社に対する「命令書」下される!

2019-07-24

 主 文

1 被申立人トールエクスプレスジャパン株式会社は、別紙記載の組合員に対し、平成29年11月1日から30年1月31日までの間に被申立人会社が組合員の集荷残業を減らしたことによって減少した賃金相当額を支払わなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領から1週間以内に、下記内容の文書を申立人日本労働評議会に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×88センチメートル(新聞紙2項大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社東京中央支店及び広島支店の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

  当社が、平成29年11月1日から平成30年1月31日までの間に組合員の集荷量を減らし、賃金を減額させたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

 今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。


 

以上の命令書が、7月23日東京都労働委員会から下されました。

本命令書が下された理由は明確です。

命令書を要約すると以下です。

 

命令書の要約

①残業をしても最低賃金以下の時給数百円という賃金しか増加しない追加残業をさせられることに対し、対象を特定して追加集荷残業等を拒否するストライキ闘争は、正当な労働組合活動であること。

②これに対し、ストライキを行なう労評の組合員のみに対し、集荷残業をさせないという会社の対抗措置は労評組合員に対する不利益扱いに当たると共に、組合活動を萎縮させようとすることを企図した組合の運営に対する支配介入にも当たること。この不利益を受けた賃金相当額を支払うよう命令を下したこと。

③ストライキ闘争の範囲を労評組合に確認することなく、全く残業拒否ストライキを行なっていない東京中央支店の労評組合員を含めたトール支店の組合員まで集荷残業をさせないという極端な措置を行ったことには大いに疑問がある。

④ストライキ闘争に対し、多数派組合(トールエクスプレスジャパン労組)が業務改善要請書を交付し、早急に問題を解決するよう要請した事実は認められるが、労働組合の問題意識・活動方針の違いが顕在化した場合、会社は中立保持義務の観点から慎重な対応が求められていた。

 

トールで働く皆さん

本命令書において残業拒否ストライキ闘争は、正当な労働組合活動であると認定しています。

それは、①残業拒否闘争を行なった理由に道理があること、②また対象を特定したその闘争方法にも道理があるということです。

 

集配職労働者の賃金規則は、会社の残業やらせ得で、集荷が早く終ったら追加残業をさせられます。

時給数百円で追加残業をさせられることに、多くの集配労働者はヘキヘキし、不満をもっています。

残業代未払いの裁判闘争の決着が付くまでは時間がかかります。

だからこそ、少なくとも会社が経営努力することを棚に上げ、集配労働者に負担を掛け、追加集荷残業を安易にさせることを止めさせることが必要です。

 

会社は、今回の命令を中央労働委員会に再審査申立ができるが、これほどはっきりとした命令が下されているから、再審査申立をしても無駄です。

今回の東京都労働委員会の不当労働行為申立で明らかになったことは、トールエクスプレスジャパン労組がストライキ闘争を止めさせるよう対処せよと、会社に要請したことです。

トールエクスプレスジャパン労組は、一体誰のための労働組合か!時給数百円しか賃金が増加しない追加残業を集配労働者が毎日させられていることをどう思っているのか。

この点について、今後、トールエクスプレスジャパン労組に対して問いただしていく。

 

労働組合は、労働者のための組織です。

労働者の利益を守るために活動するのに必要だから組合費も労働者は納めるのです。

労評と共に働く者の利益を守り、労働者の生活の未来を切り開いていこう

 

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日本労働評議会(労評)

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<速報>トールエクスプレスジャパン都労委事件で全面勝利!会社のスト妨害を”不当労働行為”と認定

2019-07-23

本件は トールエクスプレスジャパン((株))で、労評の組合が最低賃金以下の違法な残業を拒否するストライキを行っていたこと対し、会社が対抗措置として業務を取り上げ、賃金を大幅させる不利益取扱いをしたことが「不当労働行為」であると争っていました。

⇒申立時の記事:『トールエクスプレスジャパンで組合活動への差別行為!』

 

本日、東京都労働委員会において、会社の行為は労評組合員に対し、正当な行為であるストライキを行ったことを理由に不利益取り扱いをし、さらに組合活動を萎縮させる支配介入に当たるとして、「不当労働行為」と認定し、救済命令が出されました。

こちらの訴えが全面的に認められた全面勝利の命令です!

命令書の主文は以下の通りです。

なお、東京都労働委員会のホームページでも、命令の概要が公開されています。

 

★追記

昨日、命令交付を受けて行った記者会見の内容が報道されました。

記事⇒「業務を減らして、残業ゼロ」にNG、一体なぜ? 不当労働行為と認定」(弁護士ドットコムニュース)


主 文

 

1 被申立人トールエクスプレスジャパン株式会社は、別紙記載の組合員に対し、平成29年11月1日から30年1月31日までの間に被申立人会社が組合の集荷業務の量を減らしたことによって減少した賃金差額相当額を支払わなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人日本労働評議会に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社東京中央支店及び同広島支店の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

 

年 月 日

日本労働評議会

中央執行委員長 殿

トールエクスプレスジャパン株式会社

代表取締役 山本 龍太郎

当社が、平成29年11月1日から平成30年1月31日までの間、貴組合の組合員の集荷残業の量を減らし、賃金を減額させたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は交付又は掲示した日を記載すること。)

3 被申立人会社は、第1項及び前項を履行したときには、速やかに当委員会に文書で報告をしなければならない。


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