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【日本郵便】まだ続いている自爆営業の強制の実態

2020-04-04

東京では暖冬の影響でもう桜が散り始めています。

春といえば春闘、賃上げの季節ですが、JP労組の春闘は冷え切っています。

消費税がアップし、低賃金労働者にはシワ寄せが押し寄せているなか、JP労組は今年も現場労働者のことを考えず、会社の言い分を丸呑みして終わらせました。

ベアゼロ・新規採用半減とは何たることか

今年のJP労組の春闘は、

かんぽ生命保険の不祥事などによる厳しい経営環境が続いていることを理由に、定昇以外の賃金改善を見送りしました

とのことです。

そして、「本年度の新規採用社員を半減させること」も決まったとのことです。

会社の言いなりになったJP労組はもはや労働組合ではありません。

厳しい経営環境」は誰が作ったのですか?

かんぽ生命保険の不正をさせたのは誰ですか?

経営者ではないですか。

自分たちの無能さを労働者に責任転嫁するなど、言語道断です。

非正規労働者の賃上げゼロは二年連続です。

ますます非正規と正規の格差が広がります。

そして、この人手不足に新規採用を半減するなど、この会社の経営者とJP労組は何を考えているのでしょう。

 

まだ続いている自爆営業の強制

日本郵便は年賀はがきのノルマを廃止すると言いました。

しかし、実態はまだまだ続いています。

とある郵便局の労働者から労評に写真が送られてきました。

おもてなしの花(切手)を必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません

と管理職名で全員にメールされたものでした。

自爆営業の強制が公然とされています。

会社はかんぽ生命問題の反省などしていません。

本当に腐った会社です。

まともな労働組合がなければ、労働者は救われないのです。

 

一万人の削減だって、一体何のために!

日本郵郵政グループは人員1万人の削減を検討していると発表しました。

理由は?

低金利による運用難やかんぽ生命不正問題での金融部門の収益力が低下し、人件費を抑制する。人口減少やデジタル化も踏まえ省人化を進める

というものです。

郵政グループは郵政民営化以降、「人員を削減し利益を確保する」という方針で、2011年13万人の65歳以上の非正規労働者を解雇したことをはじめ、現場の混乱に目もむけず、労働者を犠牲にした政策を執行してきました。今回も全体の5%の人員を削減するというものです。

どの郵便局にも「アルバイト募集」の桃太郎旗が乱立しています。

それほど人手不足なのです。

今回の1万人の削減策は全労働者の5%にあたる労働者を職場から追い出すものです。

まさに、愚の骨頂です。

郵便事業が公共事業だという認識が浅く、人手不足だから土日配達を廃止すればよいと考え、ひたすら収益性を求める官僚出身の経営者は、普段どのような経営努力をしているのでしょうか。

私たちは、このような無謀ともいえる人員削減は絶対許せません。

日本郵便の現場の労働者はもちろん、中間管理職まで含めて、人手不足を何とかしなければならないと考えているのに、経営者は経営数字しか見ていないということは、由々しきことです。

先の自爆営業の強制もそうですが、ノルマ強制はしませんと世間に約束したことも守らない体質を今の経営者が改革するなど無理な話です。

だから、郵便労働者は立ち上がらなければなりません。

労評は皆さんのご連絡お待ちしています。

共に改革しましょう。

第4回東京都労働委員会期日延期となる

新型コロナウイルスの影響で労働委員会も軒並み中止となりました。

3月は都労委の全部の期日が中止になり、私たちの事件も4月以降に開催される予定です。

当面はそれぞれの主張をしている段階ですが、私たちは「日本郵便は団交に応じろ」との命令を貰うまで都労委で争いを続けます。

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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【日本郵便】労評に寄せられた労働相談事例を紹介します

2020-04-03

私たち労評は東京を中心に定期的なビラ配りを行っています。

少しずつ労働相談が寄せられるようになってきました。

各地の郵便局で問題になっていることを紹介します。

 

労評に寄せられた労働相談の事例

65歳以上の雇用について

質問

「もうすぐ65歳になりますが、働けるうちは働きたいと思っています。局は何も言ってきません。うちの局でも65歳以上の人も働いているようなのですが、実態はわかりません。交渉すれば働き続けることはができるのでしょうか。」

 

回答

「郵便局の公式見解は、65歳を過ぎた人でも、6ヶ月契約で働くことはできるというものです。しかし、一度だけの契約ということになっています。局によっては人手不足で、65歳の定年を迎えても引き続いて働いている人もいます。形の上では6か月契約を更新しているのかもしれませんが、実態に即して65歳以上の人も働いています。交渉によっては雇用の延長を話し合うことも出来ます。」

 

「昨年の日本郵便の株主総会のときに、非正規雇用労働者問題を取り組んできた弁護士が社長に対して、65歳以上の労働者の雇用をすることで人手不足解消に繋がるし、雇用継続を希望している人材を有効活用できると意見を述べました。日本郵便の社長は政府が70歳までの雇用の検討をしていることもあり、(65歳以上の雇用は、)検討に値するとの回答をしました。この事からも、郵便局の65歳以上の雇用を検討すべきです。」

 

労働時間の契約内容の変更について

質問

「今6時間勤務で働いています。局は人手不足なので8時間勤務に変更してもらえないかといってきました。私は親の介護などの事情もあって、6時間勤務で働いているのですが、局は契約し直すということではなく、なし崩し的に8時間勤務で働かせようとしています。断りたいのですがどうしたらよいでしょうか。」

 

回答

「契約内容を勝手に変更したり、契約を変えずになし崩し的に契約と違う労働をさせることは違法です。6時間労働で働くという契約がある以上、本人が同意しない限り契約を変更することはできません。また、契約と違う労働条件で働かせることは契約違反ですから当然拒否できます。これは他の局でもときどきあるようですが、6時間勤務をしている人は色々な事情があってその契約をしているわけですから、局の都合だけで一方的に労働時間を増やすようなことを強要することは許されません。もちろん、組合で交渉して、止めさせることができます。」

 

労評は郵便局で働く皆さんの労働相談に対応します。

郵便局にも不満や悩みを抱えている方はいるのではないでしょうか?

労働相談のなかには「職場で仲間外れにされて働きにくい」というものもありました。

これも広い意味で労働問題です。

局の安全配慮義務を果たすように申し入れることができます。

労働組合は小さなことから大きなことまで、労働者の労働と生活に関わる問題を扱う組織です。

遠慮なくご相談ください。

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日本労働評議会(労評)

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【労評交運労トール労組】国際自動車事件最高裁勝訴を受け、トールエクスプレスジャパン裁判も勝利へ!

2020-04-01

国際自動車残業代不払い裁判最高裁で勝訴判決!

 

3月30日、国際自動車の残業代不払い裁判の最高裁判決が下されました。

労働者側が勝利の判決です。

 

これで労評交運労トール労組の組合員が起こしている裁判の勝利が事実上確定しました。

 

国際自動車事件最高裁判決は、

 

「労基法37条に違反し、残業代は支払われていない。したがって、東京高裁に差し戻す。

東京高裁は支払われていない残業代を計算し、その計算額を支払わせるよう審議せよ」

という判決です。

 

まさに、8年間の粘り強い闘いの勝利です。

 

国際自動車判決をトールに当てはめるとどうなるのか?

国際自動車事件の最高裁判決をトールに当てはめるとどうなるのか。

 

①賃金明細書において支払われている時間外手当Aは、歩合給の一部であり、残業代ではない。したがって、時間外手当Aの支払いは、労基法37条の残業代の支払には当たらない。つまり、残業代は支払われていない。

②賃金明細書の「能率手当(賃金対象額-時間外手当A)」+「時間外手当A」が歩合給である。要するに、賃金対象額が歩合給であり、能率手当=歩合給ではない。

③したがって、歩合給である賃金対象額に時間外手当A(割増賃金)を加えて支払わなければならない。また、時間外手当Bは、賃金対象額を基礎にして計算し、支払わなければならない。

 

国際自動車最高裁判決をトールに当てはめると、以上となります。

要するに、賃金対象額から時間外手当Aを差し引く能率手当の計算方法は、労基法37条に違反する。

 

会社は、賃金対象額+時間外手当Aを支払わなければならないということです。

労評交運労トール労組が起こしている大阪高裁判決は、国際自動車の最高裁判決に従って下されるので、100%勝利することとなります。

 

第三次訴訟に参加し、奪われた残業代を取り戻そう!

裁判を起こさないと残業代未払い賃金は、過去2年間以上のものは法的に時効となり、未払い残業代の請求権が失われます。

われわれは、残業代ゼロでさんざん会社にこき使われてきました。

労評交運労トール労組は、これまで裁判に参加されていない労働者のために、また奪われた残業代を時効にさせず、取り戻すための第三次裁判を起こします。

労評に加盟し、第三次訴訟に参加されるよう呼びかけます。

 

ところで、そもそも残業代を賃金対象額から差し引く労働契約は、多数派組合であるトールジャパン労組と会社とで結ばれたものです。

この労働契約のひどさは、憲法27条2項に基づき制定された労働基準法を破壊するものです。

 

労働基準法第1条は、この法律は労働者が「人たるに値する生活を営む」ためと規定されています。

残業をしても残業代は支払われず、「人たるに値する生活を営む」ことが出来ない労働契約を結ぶ労働組合は、会社の御用聞きをする御用組合です。

 

労働者の生活と権利を守らなければならない労働組合が、「人に値する生活を営む」労働者の権利を会社に売り渡し、それで高い組合費を徴収し、その組合費で生活をする輩を労働貴族といいます。

 

労働者の皆さん、今春闘の賃上げ闘争は、残業代ゼロの賃金規則を廃止していく闘いと密接に結びついています。

トールジャパン労組は、現在の残業代ゼロの賃金体系を会社とともにつくりあげてきた張本人です。

「私たちは人に値する生活をしなくてもいいです。残業代は要りません、残業代ゼロでどんどんこき使って下さい。」という労働契約を結ぶ「労働組合」を、労働組合と言えるのか。

 

奪われた残業代を取り返す闘いは、人間らしく生きる労働者の正当な権利を奪回する闘いです。

 

今こそ、労評に結集し、労働者自身の団結した力で奪われた残業代を、人たるに値する生活を営む権利を取り返そう!

 

労評交運労トール労組の春闘について

残業代ゼロの賃金体系のままの賃金改定には応じられないというのが、今春闘の賃上げ交渉における労評交運労トール労組の方針です。

固定給部分と歩合給部分の賃金比率をどうするかが問題ではありません。

残業代を支払う方向で賃金改定をするのか否かです。

この賃上げ交渉の方針のもとで本格的賃上げ交渉に入ります。

 

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日本労働評議会(労評)

交運労トールエクスプレスジャパン労働組合

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【労評イースタン分会】<分会活動報告>現場から出ている ”不安、疑問” の声に答えます!

2020-02-28

私たちが立ち上げた新労働組合(日本労働評議会イースタン分会)は、会社に対して、未払い残業代の請求や不公平配車の是正、休憩時間の確保などを改善するように訴えています。

これら労評イースタン分会の要求項目に対して、一部のドライバーさんから「こういう要求をしても、会社はつぶれないの? 大丈夫なの?」という不安が寄せられました。

そこで、今回は皆さんの不安に対してお答えしたいと思います。

 

「残業代を請求すると会社がつぶれる」は本当?

いえ、そんなことはありません!

これは、2019年(去年)の会社の決算公告を見れば一目瞭然です。

「利益剰余金」が3億3000万円余計上されています。

また、両備グループが親会社ですから、イースタンエアポートモータースが簡単につぶれることはありません。

さらに、労評イースタン分会は、未払い残業代をすべて一括して支払えとは要求していません。

残業代未払いは労働基準法に違反する違法行為です。

まずは、会社が未払いを認め、皆さんに謝罪することがはじめの一歩です。

そのうえで、役員が責任を取って自らの報酬を減額するなどの努力をし、さらに、会社の支払い能力を判断していくことが筋道です。

労評イースタン分会は、分割払いにすることも否定はしていません。

会社が潰れないように配慮しながら未払い賃金を支払わせることは可能です。

 

「社員が休憩をとると、その分を庸車に回すので、社員の賃金が減る。」は本当?

いえ、そんなことはありません!

庸車は、本来、営業区域の関係で、神奈川⇔成田間が出来ないから入れたものです(会社説明)。

社員が休憩を取るときには、

①GPS(Kマックス)を有効に活用する、②配車係(現在は1名)を増員し、③適切な運行管理を行う、等

効率的に配車すれば庸車に頼らずに社員が休憩時間を確保することが可能です。

そもそも、休憩時間を取らなければいけないことは、交通安全のためであり、法律で決まっています。

「庸車に回す」というのは、会社の配車の問題をすり替えているだけです。

 

労評は皆さんの要望を真剣に検討し、要求します!

労評イースタン分会は、皆様の声を受けて次のことを会社に要求をします!

(1) 不公平な配車の是正

「一部の人が毎回成田送迎している」という不公平な配車は許せません!

配車が不公平だと、①営収の低下、②労働環境の悪化(休憩できずに長時間運転、事故の危険も高まります。)、③社員のやる気喪失、④給与が低いための人手不足、⑤サービス品質の低下(顧客を長時間待たせることも)等いいことは一つもありません。

一部の人が得するだけで、結局会社も信用を失っていくことになります。

絶対に是正しましょう!

 

(2) 長時間労働(残業代未払いは長時間労働の温床です)

配車が公正になされれば、長時間労働をしなくても給与は上がります。

 

(3) 営業の強化

イースタンでは、主要な営業担当者は役員1人のみです。

もっと営業に力を入れて安定した業績向上を図らないと、近い将来、全日空の配車権さえも他社に奪われかねません。

他社はもっと営業努力をしています。

 

(4) 同一労働同一賃金

現在、イースタンではドライバーの高齢化が進んでいます。

定年退職後の雇用で同一の勤務体系の場合には、一時金も同一にして労働力を確保し、皆さんも安心して公平に働ける職場にしましょう。

 

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【労評交運労トール労組】春闘第1回団交報告!!

2020-02-17

今春闘の最大焦点の「賃金改定」について

会社は、今春闘において、賃金体系の改定案を提出してきました。

昨年、労評は残業代ゼロの賃金規則である能率手当の計算方法について改め、1ヶ月間に40時間を越える残業代は差し引かないよう要求しました。

しかし、今回の会社の賃金体系の改定案は、賃金対象額から残業代(時間外手当A)を控除することを残したままです。

会社の賃金体系改定案の要旨は、以下の通りです。

 

(1)固定給部分と歩合給部分の比率を変更する。

本給などの固定給部分と歩合給部分の比率を、平均で固定給部分6割、歩合給部分を4割とする。ちなみに、現在は、55対45の割合。

 

(2)固定給部分について

①基準内賃金(固定給部分)の本給は、勤続年数によって加算し、支給する。

初年度は、130,000円とし、

勤続10年までは、1年につき、1,200円アップ

勤続11年目からは、1年につき、500円アップ

 

②基準内賃金(固定給部分)の職務給は、

夜間ホーム作業  20,000円

路線職      15,000円

集配職      15,000円

整備職      26,000円

 

上記、①は定期昇給であるが、②の職務給にベースアップ部分が加算され、各人のバースアップは、各人の査定ランクに基づき、査定係数を乗じて算定する。

要するに春闘時の賃上げについては、本給は定期昇給として勤続年数に応じて昇給し、ベースアップは②の職務給部分の賃上げとなる。

その他、諸手当の変更、新設があるが、追って組合ニュースで明らかにしていきます。

 

(3)歩合給について

賃金対象額は、集荷及び配達重量が若干増えた以外、集荷・配達枚数や件数、距離等において金額が下がっている。

以上のように、会社の今回の賃金体系改定案は、固定給部分が上がり(ちなみに、配偶者手当が無くなり、扶養手当となり、共稼ぎ家庭の労働者の多くは、家族手当は下がる)、賃金対象額が下がることになります。

 

労評交運労トール労組の会社の賃金体系改定案に対する見解と要求方針

まず、トールの賃金体系は「固定給+賃金対象額」しか支払われていない。

残業をしても残業代は支払われていない。

つまり、今回の会社の賃金体系改定案は「固定給+賃金対象額」の枠内でやりくりしたものであり、賃金対象額が多い人は下がり、少ない人は若干上がるというものである。

また、国際自動車の最高裁裁判の判決が、今年、3月末には下されます。

その判決で「残業代は支払われていない」となれば、大阪高裁のトールの判決を待たずとも事実上、会社の賃金体系改定案は、違法な改定案となる。

会社はトラック労働者の人手不足と高齢化に対応するための賃金体系の改定というが、その最大の原因は、会社と多数派労組によってつくられてきた残業代ゼロの賃金規則にあります。

したがって、残業代ゼロの賃金規則の改善のない会社の賃金改定案の交渉に、労評交運労トール労組としては応じることはできない。

もし、応じるとしたなら以下の要求を会社が受け入れた場合である。

 


労評交運労トール労組の要求方針

 ①1ヶ月に残業時間が20時間を越えた場合、その越えた分の残業代を賃金対象額から控除しないこと。つまり、「-時間外手当A」の上限を20時間とする。

 ②20時間を越える残業時間は、時間外手当Cとし、1.25倍の割増賃金とし、60時間を越えた残業代は、1.5倍の割増賃金として支払うこと。

 ③以上なら残業代ゼロの廃止に向けた、過渡期の改定となるので賃金体系改定の交渉に応じることができる。

 ④なお、本給を勤続年数に対応して加算することには反対しない。これは労評トール労組としても求めて来たことである。

 


 

労働者の皆さん、以上のように、今春闘の賃上げ闘争は、残業代ゼロの賃金規則を廃止していく闘いと密接に結びついています。

トールジャパン労組は、現在の残業代ゼロの賃金体系を会社とともにつくりあげてきた張本人です。

一体、残業代を放棄するような労働契約を結ぶ「労働組合」を、労働組合と言えるのか。

奪われた残業代を取り返す権利は、労働者の正当な権利であり、労評に結集し、労働者自身の団結した力で取り返そう。

 

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【労評交運労トール労組】トールエクスプレスジャパン残業代裁判  高裁判決は延期!!

2020-02-06

国際自動車の最高裁判決をにらみ、逆転勝訴の動き!!

残業代の不払いは交通運輸業界全体に蔓延しています。

その結果、どの会社でもトラック労働者の労働力不足が深刻化しています。

トールでも会社とトール労組は労働協約を結び、賃金対象額からそっくり残業代分の分を差し引き、その上で残業代を支払えばよいという賃金体系を作り上げました。

 

能率手当=賃金対象額-時間外手当A(残業代)

 

これに時間外手当Aを支払っても残るのは、賃金対象額のみとなり、残業代は支払われていません。

トール残業代裁判は、労評交運労トール労働組合広島分会によって取り組まれています。

この裁判闘争は、交通運輸業界全体に蔓延している残業代不払いという悪弊を正すための闘いです。

 

トール(トールエクスプレスジャパン株式会社)残業代裁判では、何が争われているのか?

以下は、大阪高裁に残業代を支払っていないことを実証するために提出した資料です。

控訴人は、労評の組合員のことで、被控訴人は会社のことです。

 

こちらから資料をダウンロードできます

 

2014年10月、一ヶ月に82時間も残業を行って約25万6千円の支給総額でした。

裁判を起こそうと決意するきっかけとなった当時の賃金です。

一番上の棒グラフが、労働基準法に基づく支払いでは約34万円になりますが、実際支払われている賃金は残業代84,770円を賃金対象額から差し引かれ、25万6千円です。

つまり、割増賃金である残業代84,770円が支払われていません。

裁判は、この残業代不払いを過去2年間にさかのぼって支払えという裁判ですが、集配労働者の待遇を改善する裁判でもあります。

 

大阪高裁で勝訴判決が出たら、「御用組合」を辞めて労評に加盟し、残業代を取り返そう!

集配職労働者は、土曜日以外、毎日毎日残業をさせられています。

その残業に対し、会社は裁判で、

 

「残業をする労働者は労働効率が悪いから、だから残業代を差し引くのは正当だ、これは多数派組合であるトール労組と合意した労働契約だ」

 

と、主張しています。

 

こんな主張を裁判であつかましく主張するならば、社長、支社長、支店長、そしてトール労組の幹部は、集配業務を残業をせずに終らせることをわれわれに示してみたまえ!

 

残業代ゼロの賃金制度の廃止を求める裁判闘争は、日本で働く全労働者の権益を守る闘いです。

会社と御用組合の結託によって、残業代ゼロの賃金制度が作られました。

大阪高裁で勝訴判決が出たら、御用組合をやめて労評に加盟し、残業代を取り返そう!

 

労評は、各地で裁判説明会を開催予定です!

未払い賃金の請求権は、裁判を起こさなければ、2年間で失われます。

同じような賃金未払いを争っているの事件で、国際自動車の最高裁で口頭弁論が開かれることが決まりました。

ということは、労働者側の勝訴する可能性が強いということです。

国際自動車の裁判で、労働者側が勝訴すれば、大阪高裁のトールの裁判は、100%勝訴します。

労評は、トール裁判の大阪高裁判決後にはすぐに労評東京都本部主催、また関西地区、東海地区等で裁判説明会、相談会を開催する予定です。

判決結果を聞きたい人、自分も裁判に参加したい人はぜひ参加して下さい。

また、トール以外の運輸関係労働者の方からの相談も受け付けます。電話相談も受け付けます。

 

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交運労トールエクスプレスジャパン労働組合

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【労評アート労組】1月14日 相模原支店で第三回団体交渉が行われました!

2020-01-28

労評がアートに対して団体交渉で継続討議している内容は、

① リーダー手当の支給

② ドライバー手当の増額

③ 午後便手当の支給

です。

★前回の団交の報告はこちらから

 

アートでは生産職の基本給が低く、引越という重労働なのに神奈川県の最低賃金とほとんど変わりません。

例えば、神奈川県の正社員1年目の場合、計算すると時給は1,070円にしかなりません。

この低賃金を改善し、結婚して子供が生まれても生活できる賃金に改善することが要求の目的です。

 

これに対して会社の回答は、

「リーダー手当を含めた賃金であり、より頑張ってもらった労働者の為に昨年10月からの作業手当で対応している」

とのことでした。

更に、

「1500㎥の算定基準は、総物量1400㎥代で留まっている労働者の割合が高いから、頑張ればいけます」

と断言をしています。

 

果たしてこれは合理的と言えるのでしょうか?

 

昨年10月からの「作業手当」は、ごまかしだ!

アートは昨年10月から「作業手当」として1か月の総物量1500㎥以上をこなした労働者に作業手当をつけるようになりました。

しかし、1か月の総物量1500㎥以上というと、実際には3t以上のドライバーにしかほとんど恩恵がないことは、皆さんもよくご存知だと思います。

アートでは、どのお客様からも、人件費を一人あたり23,000円(午後便は30%引)取っているにもかかわらず、1500㎥というラインを越えるまで1便分しか人件費として生産職に支給しないということは、「お客様に嘘の説明」をして料金を取っていることになります。

会社は、この点を団交で追及されると「違法ではない」「人件費は支払っている」と回答しましたが、「顧客満足度なNo.1」を宣伝しながら、お客様への説明する料金の明細と実際に支払われる人件費とが異なる「お客様に嘘の説明」をして料金を取っていることは公にしていません。

これは違法か否かの問題ではなく、アートという会社が「誠実な仕事」をしていない証です。

労評はアートのような口先だけの誤魔化しは許しません!

お客様からとっている人件費は、しっかりと実際に仕事をしている生産職の人件費として還元すべきです。

 

相模原支店では、中型免許を取得しても中型車両に乗せてもらえない!

相模原支店の労評組合員は、2019年6月に中型免許を取得したにも関わらず、支店長の不当な差別により未だに運転練習すらさせてもらえません!

その間に、後から準中型免許を取得した非労評組合員の正社員が先に中型車両を運転しています。

明らかに労評組合員への組合差別であり、労働組合法第7条で禁止されている「不当労働行為」という違法な行為です。

この点、支店長の言い分は、

労評組合員は、「引越事故が多い」、「物販を販売していない」、「ドラレコの映像で危ない箇所がある」というので、

労評側から、「理由があるなら、それを解決する為に支店長自身が助手席に乗って運転の指導することは可能ではないんですか? 毎日常にそれが出来ない労務環境ではないですよね?」と質問しました。

この質問に対して、支店長は「出来ます」と回答しました。

つまり、可能な指導もせずに、一方的に労評組合員を押さえつけるだけの行為しかしていなかったのです。

そもそも、引越事故と物販販売は3トン車の運転と直接関係する問題ではありません。

また、「ドラレコの映像で危ない箇所がある」というのも、具体的な説明はなく、資料の提出もありませんでした。

このような資料・根拠を示さず口先だけで問題点を掲げても、支店長の組合員に対する不当労働行為と判断せざるを得ません。

 

「物販販売」に偏り、「引越業務」が評価されない現在の仕組みは変えるべきだ!

物販販売額が高い人が評価されること自体に反対はしません。

しかし、物販販売を行っている間も引越業務はずっと続いて行われています。

アートではそこは全く評価されず、物販を売った人だけが大きく取り上げられ、物販販売したものが偉いと取扱われる環境になっています。

ある支店では、引越作業がまともにできない新入が「物販を上げている」というだけで引越作業のベテランに対して、ため口を使ったり、小馬鹿した態度を取るなどの風潮があり、しかも管理職はそれを注意しないという労働環境の乱れがあります。

引越はチームワークが重要であり、アートマンの誓いの3番にも記載されています。

労評として、物販の還元金はチーム単位で支給すべきではないかと考えます。


労評アート労働組合は、アート引越センターで働く皆さんの声をまとめ、会社に労働環境の改善を求めます!!

誇りをもって長く働ける職場、頑張った人が報われる職場を目指します!!

職場での疑問、不満がありましたら、遠慮なく、ご連絡ください!!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

【日本郵便】東京都労働委員会で第2回調査期日が開催される

2019-11-22

郵便局で働く皆さん。

早いもので、もう年末に近づいていますが、年賀はがきのノルマなどはありませんか。

7年前に年賀はがきやギフトのノルマを課せられ、休みもなく働いていたさいたま副都心郵便局の生真面目な郵便局員が自殺しました。

こんな悲劇を無くさなければなりません。

日本郵便はノルマをやめると言っていますが、本当でしょうか。

日本郵便の上部の幹部が現場で働く労働者のことを思って、反省などするはずはありません。

被害があったら連絡下さい。

労働相談用に専用電話を設置しました。

どんなことでも結構です。

秘密も厳守しますので、お気軽に電話して下さい。

 

東京都労働委員会で第2回調査期日が開催される

去る11月11日、第2回目の調査期日が行われました。

日本郵便は最高裁での判決を盾に、雇用関係のない労働者に団交に応ずる義務はないというばかりで、都労委には日本郵便の役職者も出てこず、弁護士に任せています。

普通の企業ではありえない、どこまで行っても傲慢不遜な官製資本の態度です。

しかし、最高裁の判決は雇止めは正当と言っているだけで、組合員が働いていた時代の雇用関係については問題がたくさんありますが、何一つ解明されていません。

私たちは、組合が過去の労働条件に関わる問題について、団交で申入れる権利はあり、団交を拒否することは不当労働行為であることは疑いないと考えています。

 

労働委員会での争点と組合の主張

非正規労働者に定年制を設けることは重大な労働条件の変更ですし、不利益変更にあたることは明らかです。

この不利益変更をする過程で、組合員が働いていた佐野郵便局をはじめ、関東の郵便局では就業規則に書かれてあることは、65歳定年制をきちんと書き表せれておらず、関西で記されていた就業規則とは違います。

こんな杜撰なことをしていて、事前に周知していたと言えるわけがありません。

このような事実は最高裁でも究明されておらず、「(たぶん)周知されていた」と推測で判断されているのです。

私たちが過去の日本郵便の不当な行為を独自に団体交渉で追及する権利があるのは明らかです。

また、人手不足をどう考えるのかという点も、日本郵便は第1回目の団体交渉で「離島などは人手不足だが、それ以外は恒常的に人手不足はない」と嘘をつきました。

私たちが確かめた範囲でも、人手不足で65歳以上の労働者を働かせている郵便局はたくさんあります。

実態は明らかであるにも関わらず、公然と嘘を述べています。

非正規65歳定年制がいかに現実離れしたものなのか明らかなのに、日本郵便はまともに説明しようとしません。

組合の団交開催の根拠を明らかにしましたので、次回は日本郵便の反論になります。次回は来年の1月16日(木)10時30分です。

 

日本郵便の闘いと今後の進展

郵便局で働く皆さん。

私たち実現する会は、日本郵政の政策転換をさせるために、団体交渉を開催させたいと願っています。

本来は日本郵便で働く労働者が労評に加盟してくれれば、日本郵便は団交を拒否できません。

皆さん、ぜひ労評に加盟し、この非正規65歳定年制の撤廃をはじめ、企業体質を変えていく活動を進めましょう。

先日もとある郵便局で働く非正規労働者の方から電話ももらっています。

会社や御用組合であるJP労組への不満があることは、大勢の労働者の声だと思います。

あきらめてはなりません。

投げやりになっても解決はしません。

私たちと一緒に団結し、職場から立ち上がっていきましょう。

 

連絡先はこちら

『郵政非正規65歳定年制撤廃を実現する会』

 住所:東京都新宿区高田馬場3-13-3-404 日本労働評議会気付

 直通電話:080-7560-3733

FAX:03-6908-9194

 メール:rohyo-tokyo@voice.ocn.ne,jp

【千葉県本】グローバル分会 都労委で基本的勝利!命令書が出されました。

2019-11-19

千葉県本のグローバル分会は、有限会社グローバル(千葉県松戸市)との間で組合活動への支配介入などを巡って東京都労働委員会で争ってきました。

★グローバル分会の最近の活動はこちらから

 

東京都労働委員会での争点は以下の3点です。

⑴ 会社が、組合に対し、組合掲示板の貸与等の便宜供与を認めないことが、支配介入に当たるか否か。

⑵ 平成28年度冬期一時金、29年度夏期一時金及び29年度冬期一時金の支給に当たり、組合員に減額支給したことが、不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か。

⑶ 29年6月及び7月の会社のマネージャーや事務員の発言が、支配介入に当たるか否か。

 

先日、11月6日、東京都労働委員会はグローバル資本による不当労働行為を認定し、会社に対する「命令書」が下されました。

命令書の「主文」は以下の通りです。

 


 

主 文 

1 被申立人有限会社グローバルは、申立人日本労働評議会の組合員X1に対し、平成28年度冬期一時金、29年度夏期一時金及び29年度冬期一時金について、マイナス査定をなかったものとし、かつ、29年度夏期一時金についての支給額のベースが1か月であったものとして取り扱い、既に支払った額との差額を支払わなければならない。

 

2 被申立人会社は、申立人組合の組合員X2に対し、28年度冬期一時金及び29年度冬期一時金について、マイナス査定がなかったものとし、かつ、29年度夏期一時金についての支給額のベースが1か月であったものとして取り扱い、既に支払った額との差額を支払わなければならない。

 

3 被申立人会社は、申立人組合を誹謗中傷し、同組合の組合員に対し、同組合からの脱退を勧奨する等の言動をして、組合の運営に支配介入してはならない。

 

4 被申立人会社は、申立人組合に対し、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を交付すると共に、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の大きさの白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

年  月  日

日本労働評議会

中央執行委員長 長谷川 清輝 殿

有限会社グローバル

代表取締役 友野 晃夫

 

 当社が、①貴組合の組合員X1氏及び同X2氏に対して、平成28年度冬期一時金、29年度夏期一時金及び29年度冬期一時金について、減額支給をしたこと。②貴組合を誹謗中傷し、貴組合の組合員に対し、貴組合からの脱退を勧奨する等の言動をしたことは、いずれも東京都労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。

 今後このようなことを繰り返さないように留意します。

(注:年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。)

 

5 被申立人会社は、第1項、第2項及び前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

 

6 その余の申立てを棄却する。


 

「主文」は以上です。

組合に対して敵対的対応を繰り返し、組合の切り崩しを狙って実行してきた会社の不当性、違法性に鉄槌が下されました。

すでに東京都労働委員会のホームページもこの命令書の概要が掲載されており、社会的にも明らかになっています。

不当労働行為として労評が申立てが事柄のすべてが不当労働行為として認定されたわけではありませんが、労働組合法第7条(不当労働行為)の第1号(不利益取扱い)、第3号(支配介入)違反が認定され、主文の通り会社に命令が出されました。

この命令のもとに、会社が反省し、組合への敵対的対応をやめ、民主的労使関係を築くように求めていきたいところです。

しかし、単純にそれが実現できるわけではありません。

今回の都労委命令を契機に、組合の強化を進め、更に会社を追い詰めていきたいと思います。

【労評イースタン分会】第1回団体交渉が12月10日に決定

2019-11-18

労評がイースタン・エアポート・モータースに新しい組合を立ち上げてから3週間が経ちました。
私たちの組合結成・公然化は会社側に衝撃を与えました。
同時に、既存組合にも激震が走りました。
そして、新しい組合に好感をもって迎える労働者は期待感を膨らませています。
労評イースタン分会に一人、また一人と加入申し込みが増えています。
労評本部と、労評イースタン分会は、会社の労働条件と企業体質を変えていきます。
働き甲斐のある職場作りを目指し、労働者が嫌になっても辞めない会社を作っていきます。

★結成時の報告はこちらから

第1回団体交渉が12月10日に行われます。

労評は、10月25日に団体交渉開催を申し入れましたが、会社は回答期限を引き延ばしていました。

先週末にようやく回答があり、12月10日に団体交渉の開催が決まりました。

いよいよ、本格的な交渉がスタートします。

労評が会社に要求していることは次の3点です。

(1)未払い残業代の請求
イースタンで働く労働者は、「会社の給与明細はよく分からない」と言います。
残業代はおかしいのではないかという疑問もあります。

そこで、労評は労働基準監督署に行って、確認を行いました。
その結果、会社の変形労働時間制の規定には不備があることが発覚しました。
これを受けて、労評組合員の賃金を計算し直したところ、月間7万円以上の未払い賃金があることが分かりました。
まずはこの点、団体交渉で話し合いたいと思います。

(2)不透明な賞与(一時金)の査定の明瞭化
もう賞与(一時金)の時期です。
12月10日の団体交渉では、間に合いませんので、すでに労評は既存の組合と同等の支給を要求しています。
もし、差別があれば私たちへの不当労働行為ですので、既存の組合を優遇した賞与(一時金)は許されません。
問題なのは、イースタンでは、一時金の算定基準は「配車係が決めている」ということです。
その結果、一時金の算定基準、査定基準が従業員に公表されていないということです。
このことを団体交渉で究明します。

(3)配車の偏りや休憩時間の確保など
この問題は、最も大きな問題です。
真面目に働いている労働者には会社の配車の偏りは、強い不満として渦巻いています。
賃金に直結する配車ですから、公平な配車をしてもらわなければなりません。
配車係の胸先三寸で決まるような「悪習」は必ず根絶したいと思います。

次に大きな問題は、休憩時間がちゃんと取れない問題です。
休もうと思ったところで、配車の指示が出されて、休憩を取れないまま仕事をすることが多くあります。
こんな危険な状態を放置しておいて良いわけがありません。
就業規則にかいてあることを守るように交渉します。

大きくは以上ですが、これ以外にも取り上げてほしい問題や、意見があればぜひ連絡をお待ちしています。

イースタン・エアポート・モータースの皆さん、労評に加入しましょう!

はっきり言って、既存の労働組合は現場労働者の声を取り上げて、改善に取り組むことはほとんどしてきませんでした。
上部団体の本部も指導もしてきませんでした。

労評は会社の言いなりになっている既存の労働組合は「御用組合」に等しいと思っています。
たぶん、会社と既存組合は手を結んで、労評への加入をさせないように動いてくると思います。
イースタンの皆さん、妨害に負けないでください。
労評は、本当の労働組合を作ろうとしています。
今が会社を変えるチャンスです。
若い労働者が入っても定着しない会社ではなく、安定して働ける会社にするための天気です。
イースタンのみなさんの加入を待っています。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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