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【千葉県本】グローバル分会 都労委で基本的勝利!命令書が出されました。

2019-11-19

千葉県本のグローバル分会は、有限会社グローバル(千葉県松戸市)との間で組合活動への支配介入などを巡って東京都労働委員会で争ってきました。

★グローバル分会の最近の活動はこちらから

 

東京都労働委員会での争点は以下の3点です。

⑴ 会社が、組合に対し、組合掲示板の貸与等の便宜供与を認めないことが、支配介入に当たるか否か。

⑵ 平成28年度冬期一時金、29年度夏期一時金及び29年度冬期一時金の支給に当たり、組合員に減額支給したことが、不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か。

⑶ 29年6月及び7月の会社のマネージャーや事務員の発言が、支配介入に当たるか否か。

 

先日、11月6日、東京都労働委員会はグローバル資本による不当労働行為を認定し、会社に対する「命令書」が下されました。

命令書の「主文」は以下の通りです。

 


 

主 文 

1 被申立人有限会社グローバルは、申立人日本労働評議会の組合員X1に対し、平成28年度冬期一時金、29年度夏期一時金及び29年度冬期一時金について、マイナス査定をなかったものとし、かつ、29年度夏期一時金についての支給額のベースが1か月であったものとして取り扱い、既に支払った額との差額を支払わなければならない。

 

2 被申立人会社は、申立人組合の組合員X2に対し、28年度冬期一時金及び29年度冬期一時金について、マイナス査定がなかったものとし、かつ、29年度夏期一時金についての支給額のベースが1か月であったものとして取り扱い、既に支払った額との差額を支払わなければならない。

 

3 被申立人会社は、申立人組合を誹謗中傷し、同組合の組合員に対し、同組合からの脱退を勧奨する等の言動をして、組合の運営に支配介入してはならない。

 

4 被申立人会社は、申立人組合に対し、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を交付すると共に、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の大きさの白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

年  月  日

日本労働評議会

中央執行委員長 長谷川 清輝 殿

有限会社グローバル

代表取締役 友野 晃夫

 

 当社が、①貴組合の組合員X1氏及び同X2氏に対して、平成28年度冬期一時金、29年度夏期一時金及び29年度冬期一時金について、減額支給をしたこと。②貴組合を誹謗中傷し、貴組合の組合員に対し、貴組合からの脱退を勧奨する等の言動をしたことは、いずれも東京都労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。

 今後このようなことを繰り返さないように留意します。

(注:年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。)

 

5 被申立人会社は、第1項、第2項及び前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

 

6 その余の申立てを棄却する。


 

「主文」は以上です。

組合に対して敵対的対応を繰り返し、組合の切り崩しを狙って実行してきた会社の不当性、違法性に鉄槌が下されました。

すでに東京都労働委員会のホームページもこの命令書の概要が掲載されており、社会的にも明らかになっています。

不当労働行為として労評が申立てが事柄のすべてが不当労働行為として認定されたわけではありませんが、労働組合法第7条(不当労働行為)の第1号(不利益取扱い)、第3号(支配介入)違反が認定され、主文の通り会社に命令が出されました。

この命令のもとに、会社が反省し、組合への敵対的対応をやめ、民主的労使関係を築くように求めていきたいところです。

しかし、単純にそれが実現できるわけではありません。

今回の都労委命令を契機に、組合の強化を進め、更に会社を追い詰めていきたいと思います。

【労評イースタン分会】第1回団体交渉が12月10日に決定

2019-11-18

労評がイースタン・エアポート・モータースに新しい組合を立ち上げてから3週間が経ちました。
私たちの組合結成・公然化は会社側に衝撃を与えました。
同時に、既存組合にも激震が走りました。
そして、新しい組合に好感をもって迎える労働者は期待感を膨らませています。
労評イースタン分会に一人、また一人と加入申し込みが増えています。
労評本部と、労評イースタン分会は、会社の労働条件と企業体質を変えていきます。
働き甲斐のある職場作りを目指し、労働者が嫌になっても辞めない会社を作っていきます。

★結成時の報告はこちらから

第1回団体交渉が12月10日に行われます。

労評は、10月25日に団体交渉開催を申し入れましたが、会社は回答期限を引き延ばしていました。

先週末にようやく回答があり、12月10日に団体交渉の開催が決まりました。

いよいよ、本格的な交渉がスタートします。

労評が会社に要求していることは次の3点です。

(1)未払い残業代の請求
イースタンで働く労働者は、「会社の給与明細はよく分からない」と言います。
残業代はおかしいのではないかという疑問もあります。

そこで、労評は労働基準監督署に行って、確認を行いました。
その結果、会社の変形労働時間制の規定には不備があることが発覚しました。
これを受けて、労評組合員の賃金を計算し直したところ、月間7万円以上の未払い賃金があることが分かりました。
まずはこの点、団体交渉で話し合いたいと思います。

(2)不透明な賞与(一時金)の査定の明瞭化
もう賞与(一時金)の時期です。
12月10日の団体交渉では、間に合いませんので、すでに労評は既存の組合と同等の支給を要求しています。
もし、差別があれば私たちへの不当労働行為ですので、既存の組合を優遇した賞与(一時金)は許されません。
問題なのは、イースタンでは、一時金の算定基準は「配車係が決めている」ということです。
その結果、一時金の算定基準、査定基準が従業員に公表されていないということです。
このことを団体交渉で究明します。

(3)配車の偏りや休憩時間の確保など
この問題は、最も大きな問題です。
真面目に働いている労働者には会社の配車の偏りは、強い不満として渦巻いています。
賃金に直結する配車ですから、公平な配車をしてもらわなければなりません。
配車係の胸先三寸で決まるような「悪習」は必ず根絶したいと思います。

次に大きな問題は、休憩時間がちゃんと取れない問題です。
休もうと思ったところで、配車の指示が出されて、休憩を取れないまま仕事をすることが多くあります。
こんな危険な状態を放置しておいて良いわけがありません。
就業規則にかいてあることを守るように交渉します。

大きくは以上ですが、これ以外にも取り上げてほしい問題や、意見があればぜひ連絡をお待ちしています。

イースタン・エアポート・モータースの皆さん、労評に加入しましょう!

はっきり言って、既存の労働組合は現場労働者の声を取り上げて、改善に取り組むことはほとんどしてきませんでした。
上部団体の本部も指導もしてきませんでした。

労評は会社の言いなりになっている既存の労働組合は「御用組合」に等しいと思っています。
たぶん、会社と既存組合は手を結んで、労評への加入をさせないように動いてくると思います。
イースタンの皆さん、妨害に負けないでください。
労評は、本当の労働組合を作ろうとしています。
今が会社を変えるチャンスです。
若い労働者が入っても定着しない会社ではなく、安定して働ける会社にするための天気です。
イースタンのみなさんの加入を待っています。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

 

【労評アート労組】裁判速報! 11月12日に2回目の証人尋問

2019-11-17

原告も証言台に立つ

10月24日に行われた被告アートコーポレーションと被告アートコーポレーション労働組合(以下、被告アート労組)の証人尋問に続き、今回は原告2名と被告アート労組の証人尋問が行われました。

★10月24日(1回目)の証人尋問についてはこちらから

改めて、原告の請求内容をまとめると以下の通りです。

 


<原告の裁判での主な請求内容>

①「7時には出勤しろ」という会社に対しタイムカードが7時半から就業になっていたことについて、未払賃金の差額の請求

②引越事故賠償金を不当に労働者に支払わせていた分の返還請求

③常勤アルバイトを不当に差別し、支給していなかった通勤手当分の請求

④業務用携帯を支給せず、個人の携帯を業務に使用させていたことについて、携帯料金の請求

⑤加盟手続きを行わず、組合大会も開かず役員選挙も行わない。脱法行為を続ける被告アート労組

に対し、毎月控除される組合費の返還請求


 

さて、本題へと行きましょう。

 

被告アート労組の証言から、社内組合の「偽装」の実態が暴かれた!


被告アート労組の証言抜粋(元多摩川支店長)

「勤務時間中、組合の依頼に基づいて書面決議のハガキを配布したり、掲示物を掲示した」

「組合の依頼について上司から応じていいとは言われておらず、独自の判断で行った」

「支店長だけでなく、内勤の事務員にも組合の依頼を行わせていた」

「入社当時〜支店長職になるまで被告アート労組に加盟していたが、加盟用紙は書いていない」


証言は以上の通りです。

この証言の数々が、被告アートと被告アート労組が結託しているゆるぎない証拠として暴露されました!

そもそも、労働組合側の証人として、なぜ組合員でない、管理職の支店長を出てきたのでしょうか?

根本的なところがおかしいです。

しかも、業務中に組合活動をしたことも大きな問題です。

ちなみに、証人尋問の時間は「会社の勤務時間だ」とも答えました。

 

ここまでみれば、被告アート労組に労働組合として、労働者のために働く実態はなく、会社と結託し、さらに言えば、会社の一部門として形だけ、「労働組合」を名乗った、「偽物」であることははっきりとわかるのではないでしょうか。

一体、誰のために、存在し、動いているんですか?ということです。

 

原告2名は、アートの労働者の実態を裁判官に訴えた!


原告の証言抜粋

「通常だと7時前後に出勤することになっていた。10分を過ぎると遅刻扱いだった」

「通勤手当の説明を受けていない。貰えると思っていなかった」

「慶弔金の支給を依頼する用紙は、組合控えと会社控えの両方とも被告アートに提出した」

「現場会議の時に事故賠償金を要求され、7万円を手渡しした」

「当時、組合は実態が分からず親睦会のようなものだと認識していた」


上記のことから、アートの出勤時間が非常に雑な管理だったことが分かります。

また、手当についても説明がなく、就業規則や給与規定の保管場所も明確ではありませんでした。

 

原告からアートで働く皆さんに伝えたい!

私たち、原告の証言を読んで、実際のところどう感じますか?

被告アート労組は、組合の定期大会も開かず、役員選挙も行なっていません!

被告アートが労働組合法を脱法的に利用し、被告アート労組を作り上げたことは明白です。

その結果、私たち現場はどうなったでしょうか?

労働組合との協定が必要になる残業の時間を勝手に決められ、200時間以上も残業させられ、給与規定も勝手に変えられて、手取りが減るなど不利益ばかりです。

「労働組合」とは、本来、労働者の為に活動し、労働者の権利と尊厳を守る存在です。

被告アート労組のような、会社が利益の為に利用する「偽物」を、その悪辣さを黙って見ていられますか?

今の組合は、偽装組合ですが、今回の裁判をキッカケに会社は、形だけ法律に適合させ、「労働組合」だと名乗り、今まで通り組合費を給料から天引きするかもしれません。

しかし、それは形だけの、何ら労働者の為に存在するものではありません。

労働者の利益を守るためには、声を上げないと始まりません!

毎朝、出勤時間が7時前後なのに、早出時間分の給料がカットされている件もそうです。

月に大体1万5000円の誤魔化されているということになります。

会社に任せっきりだと、いい加減な管理で労働時間をカットし、給与に影響が出てしまいます。

労評アート労組では、今後起き得る御用組合の建設とも闘います。

不満を不満のまま抱え込むのではなく、労働環境を一緒に変えていきましょう!

労評アートコーポレーション労働組合委員長 佐藤美悠人

(元横浜都筑支店生産職社員・裁判原告)

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

【労評アート労組】相模原支店で、第2回団体交渉

2019-11-16

11月11日、相模原支店で、第2回団体交渉が行われました!

会社側は本社の社員、支店長、ブロック長、労評アート労働組合側は、相模原支店の組合員と本部役員が出席しました。

★第一回団交についてはこちらから

以下、当日の会社の回答と労評アート労組の見解です。

 


「現場の責任はすべてリーダー。でも、リーダー手当は出さないよ!」

会社の回答は、

「リーダーの役割を含んだ給与体系を取っている」

「手当てとしてリーダーに出すことは考えていない」

というものでした。

皆さんは、リーダーの役割や責任に対して給与が安すぎると思いませんか?

アートでは、新人アルバイトの教育のほとんどとリーダーに丸投げして、採用時に1時間程度DVDを見せただけで現場に出し、不慣れな新人が起こした事故もリーダーの責任となります。

また、養生や積込、積下し等の現場の差配はすべてリーダーが行います。

このように生産職の要であるリーダーの仕事と責任を考えれば、最低賃金からわずか数十円で済む仕事ではありません。

 

「物販還元金の増額は、労評から提案を出してほしい」

会社の回答は

「値上げしたものは増額します。5%の還元率です。組合の方で売値で考えて要求してくれれば検討します。」

ということでした。

みなさんの声を聞かせてください。

後日、労評アート労組がアンケートを行い、適正な還元率の物販還元金の増額を要求します!!

 

「会社は、割に合わない二便・三便手当(作業手当)を新設と豪語」

会社は、

「1日の便数ではなく、1か月単位で新たに作業手当の支給を社員(助手を含む)に10月から開始しました」

といって、資料を提出してきました。

しかし、それによると、1か月1500㎥の作業量を超過した人が、超過分だけいくらかの手当が支給されるというものでした。

みなさん、よく考えて見て下さい。

1か月1500㎥を超過する人は、各支店で何人いますか?

2tショートだと10㎥ 、2tロングで15㎥です。

この車種に乗っている生産職はどんなに頑張っても、1か月で1500㎥を超過することはできないでしょう。

2tワイドか3tの人が頑張ればできるという作業量です。

しかも、超過した㎥ 数に数十円をかけた金額が新たな「作業手当」ですから、わずかな金額にしかなりません。

アートの税引き後、経常利益53億円から見れば、もっと歩合給として現場の皆さんに還元すべきです。

頑張った人が報われる手当を目指すのであれば、この基準では高すぎます。

 

「「イエロー三回で首」はない」本社幹部がはっきりと否定!!

支店長は「聞いたことがない」と言いました。

ブロック長によれば、「首はない、1回目が支店長面談、2回目がブロック長かGMとの面談、3回目が支店長と本社に行く」でした。

支店内で語られてきた「イエロー3回で首」というのはデマで、ただの脅しです。

管理職が口にしたら、本社では否定していると抗議しましょう!!

そもそも、物損事故の責任を個人だけに求めてはダメです。

労働条件を含む職場環境の改善、適正な人員配置、上司の指導内容、アルバイトへの教育など総合的対策が必要です。

 

「タイムカードを押してからの作業なんてやってない」

支店長は、

「(タイムカードを押してからの作業は)ない、知らない

と言いました。

本社は、

「労働者が犠牲になっての経営はありえない、あれば連絡してください」

と回答しています。

仕事が残っているのに「タイムカードを切るように」と言われたら、本社も禁止していると拒否しましょう!!

絶対にサービス残業はしないようにしましょう!!

 

「労災隠しはしない。申請してください」と回答

会社は、

「労災隠しなどはしない、実際に多く申請している」

と回答しました。

業務時間中に怪我をした場合は、労災です。

遠慮しないで、会社に労災申請を要求しましょう!!


 

労評アート労働組合は、皆さんの声をまとめ、会社に労働環境の改善を求めます!!

誇りをもって長く働ける職場、頑張った人が報われる職場を目指します!!

職場での疑問、不満がありましたら、遠慮なく、ご連絡ください!!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

【お知らせ】11・20レイバーネットTVでクリーニングオーナー店長問題への取り組みが紹介されます

2019-11-15

11月20日(水)19:30から、インターネット放送局のレイバーネットTV(http://www.labornetjp.org/tv)の

『この「働き方」おかしくない?〜名ばかり「事業主」の現実』

という特集で、労評ステージコーポレーション分会の「クリーニングオーナー店長問題」への取組みが取り上げられます。

お時間のある方、是非ご覧ください!

【労評アート労働組合】裁判がいよいよ佳境、10/24に1回目の証人尋問が行われました!

2019-11-11

2017年に始まったアート引越センター裁判が佳境を迎えています。

10月24日に被告アートコーポレーション株式会社と被告アートコーポレーション労働組合(以下、被告アート労組)への証人尋問が行われました。

 


<原告の裁判での主な請求内容>

①7時に出勤し準備してもタイムカードが7時半から切られていたことについて、支払われていない差額のお金の請求。

②引越事故賠償金を不当に労働者に支払わせていた分の返還請求

③常勤アルバイトを不当に差別し、支給していなかった通勤手当分の請求

④業務用の携帯を支給せず、不当に個人携帯を業務に使わせていたことについて、携帯料金の請求

⑤実態がなく、機能していないアート労働組合に対し、毎月給与から控除している1,000円の組合費返還請求


 

この裁判は、

 

①会社は現場労働者に責任を押し付け、長時間残業が常態化する過酷なアートの職場の実態

②労働者の味方をせず、組合費だけを天引きする偽装労組がアート労働者を騙していること

 

以上の2点に対し、労働者の道理と尊厳を守る意味があります。

 

被告の証言から、いい加減な経営と「偽」労働組合の実態が暴かれた!

被告(会社)の証言抜粋

・朝礼は7時15分から。参加は任意。ラジオ体操は労働時間に含めない。朝礼は5分で終わる。

・就業規則はいつでも見れる状態にしていた。(周知していない)

・引越事故賠償金を天引することに対し労働者が了承していたが、労使協定はない。

・被告アート労組から届く書面決議のハガキは、自分が労働者へ配った。(証人は非組合員)

・9割の労働者が通勤手当支給されていない事実に対して、案内をするつもりがなかった。

・業務に使用した携帯料金の負担は、個人に任せていた。

 

被告(アート労組)の証言抜粋

・ユニオンショップ・チェックオフについて、入社式の際に会社の人事が説明していたのではないかと思う。

・加盟手続き・組合大会・執行部役員選挙・団体交渉等、全て行なっていない。

・前任の委員長から打診され、軽い気持ちで委員長を始めた。

 

原告の見解とアートで働く皆さんへの呼びかけ

この被告側の証人2名の証言を聞いて、事実とはかけ離れた回答や、実にずさんな経営をしていることが浮き彫りになりました。

就業規則は、労働者がいつでも見れるような状態にし、周知しなければなりませんが、支店長は就業規則の周知義務を怠っており、明らかに労基法106条1項の周知義務違反に値します。

更に、朝礼がこんなに短時間で終わったことは無いですし、朝の準備も5分で終わると言い切り、現場をかえりみない回答ばかりです。

当時は、事故賠償金を現金で支店長へ手渡ししたり、給与からの天引きもありました。

 

また、個人携帯を業務用として使わせながら、電話料金を個人負担とさせていました。

これらは、労評が交渉したことによって現在は改善しています。

つまり労働者が声をあげ、会社に要求しないと変わらないのです!

しかし、本来労働者を守る為の労働基準法が、会社の利益の為に利用されています。

それは被告アート労組という、労働組合の名前を冠した偽装労組が会社と結託しているからです!

組合大会も開かず、執行委員の役員選挙も行われていないので、労働組合法5条に反する偽装労組であることは間違いありません。

もちろん労働者の意見を聞く場も無いので、こんなところから毎月組合費1000円を引かれていることに怒りを感じます。

 

次回は、11月12日(火)13時半、横浜地裁502法廷にて原告2名及び被告アート労組の証人尋問が行われます!

この裁判は労働者の道理と尊厳を守るため、判決が非常に重要なものとなります。

不満を不満のまま抱え込んでいても、会社の体質は変わりません。

アートの定休日ですので、是非傍聴に来てください。

この不当な会社と組合の実態をしっかり認識し、改善していく活動を共にやっていきましょう!

 

労評アート引越センター労働組合委員長 佐藤美悠人

イースタン・エアポート・モータース分会結成!会社に団体交渉申入れ

2019-10-29

10月25日に結成、会社に団体交渉の申し入れ

東京都大田区にあるハイヤー会社、イースタン・エアポート・モータース株式会社のハイヤー乗務員が労評に加盟し、10月25日、会社に結成通知と団体交渉の申し入れをしました。

今回、新分会結成のきっかけになったのは、残業代未払い問題です。

要求している内容は次のことです。

労評イースタン・エアポート・モータース分会の要求

(1)残業代の請求

 これは、二つの面があって、一つは給与明細書に書かれてある残業時間が実態と会わないので、未払い分があるという側面です。

もう一つは、会社の変形労働時間制は不備なので、二日に渡る乗務であっても、一回の乗務について8時間を超える労働時間は割増賃金がつくという、残業代の計算方法が違っている問題です。

私たちは大田労基署に行って、会社の変形労働時間制に不備があることを確かめました。

(2)賞与(一時金)の査定の不透明性の明朗化

イースタンでは、一時金の算定基準は「配車係が決めている」ということで、一時金の算定基準、査定基準が従業員に公表されてい

ません。

一時金は生活給の一部ですから、不透明性があってはなりません。

私たちは納得のできる算定基準、査定基準をはっきりさせるよう申し入れています。

(3)配車の偏りや休憩時間の確保など

 ハイヤー乗務はタクシーと違い、自分で客を探すわけではないので、配車で決まります。

歩合制賃金を取り入れている以上、会社は公平に乗務員に配車するが当然です。

しかし、実態は偏りがあります。

①他社への優遇配車禁止を徹底させます

 イースタン・エアポート・モータースは他の会社への配車もしていて、バックマージンを取っています。

だから、自分の会社の乗務員よりも良い仕事を出しています。

こんな優遇配車はしてはいけないのです。

②配車係の裁量で不正な配車が行われているのを是正します

 皆さんも知っているように、配車係は人を選り好みして、仕事のつけ方を差別しています。

平等に公平に配車することが配車係の仕事です。不公平で差別的配車をやめさせます。

③休憩時間はちゃんと取りましょう

 休憩時間の確保は安全運転、事故防止の観点から必要ですが、会社は休憩時間を取らせる措置を取っていません。

居眠り運転から大事故が起きてからでは遅すぎます。

こんなことは会社が就業規則を守れば、すぐにできることなのです。

これも是正していきます。

イースタン・エアポート・モータースで働く皆さん、ご相談ください。

労評イースタン・エアポート・モータース分会は、現場乗務員のため要求を実現するために動く、健全な組合活動を行います。

上にまとめた要求項目以外でも、不満や疑問があったら、いつでもご相談ください。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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【労評アート労組】アート引越センター裁判 いよいよ証人尋問が行われます

2019-10-22

アート引越センター裁判がいよいよ佳境へ!

2017年に、労評組合員であるアート引越センターの元従業員3名が、引越事故賠償金の返還などを求めて提訴し、横浜地裁で係属中の裁判が佳境を迎え、2019年10月24日(木曜日)と同年11月12日(火曜日)に証人尋問・原告本人尋問が行われます。

 

「引越し事故賠償金制度」の問題などをまとめた提訴時の記事

アートコーポレーション(アート引越センター)を提訴(2017-10-11)

【労評アート労組 活動報告】なぜ元従業員3名はアート引越センターを訴えたのか!?(2019-03-02)

 

今回の裁判の目的は?

この裁判の目的は、①会社の不条理な労働者支配に対して声を上げた元アート労働者の要求が道理のあるものであることを明らかにすること②アート資本と一体になって労働者支配を率先していた社内労組の欺瞞性を大々的に暴露していくことの2点にあります。

特に、社内組合の「アートコーポレーション労働組合」は、労働組合としての実態が全くないことが、今回の裁判のなかでも明らかになってきています。

たとえば、定期大会も行わず、役員選挙もない非民主的な「労働組合」で、法的には36協定等をはじめとする協約締結権限がありません。すなわち、資本と修正主義労組が結託して「労使協定」を締結した形に見せかけ、労働基準法の規制を潜脱するために存在している形だけの「労働組合」だということです。

このような「労働組合」を放置しておくと、「労働基準法の規制」が機能しなくなり、労働者が長年の闘争で勝ち取ってきた権利が無に帰することになります。

 

10月24日(木曜日)の尋問は、「アート労組の委員長」と資本側「支店長」が尋問に立ち、労評側から反対尋問を行い、徹底的に偽「労働組合」と会社との結託を明らかにします。

11月12日(火曜日)の尋問は、労評側から原告2名が本人尋問、資本側から原告らが入社時の支店長が証人尋問に立ちます。

ぜひ、注目してください。

 

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日 時:10月24日(木曜日)14:00開始

11月12日(火曜日)13:30開始

 

場 所:横浜地方裁判所502号法廷

 

神奈川県横浜市中区日本大通9

みなとみらい線日本大通り駅(出口2番)から徒歩1分

JR京浜東北線関内駅(南口)・横浜市営地下鉄線関内駅(1番出口)から徒歩約10分

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労評アート労組の現役労働者の闘いも始まっています!

裁判の状況は上に書いた通りですが、現場での労評アート労組の闘いも相模原支店を中心に継続しています。

【労評アート労働組合】 相模原支店で会社との団体交渉がスタート!(2019-09-13)

 

こちらも随時更新していきます。

<クリーニング名ばかりオーナー店長>労評ステージ分会が「Yahoo!ニュース 特集」で紹介されました

2019-10-03

10月2日配信のYahoo!ニュース 特集『「フリーランスの労働組合」結成の動き続々――待遇改善の切り札になるか』のなかで、労評ステージ分会の取組みが紹介されました。

 

『「フリーランスの労働組合」結成の動き続々――待遇改善の切り札になるか(10/2(水) 8:03 配信)』

 


 

★労評のステージ店長分会の活動や、クリーニング業界の労働問題の取組みについては、こちらもご覧ください。
<労評ステージ店長分会の活動記事>
https://www.rouhyo.org/news/955/ 
https://www.rouhyo.org/news/1011/ 
https://www.rouhyo.org/news/1130/ 
https://www.rouhyo.org/news/1238/

<クリーニング業界の労働問題についての記事>
https://www.rouhyo.org/news/1104/ 
https://www.rouhyo.org/news/1195/

 


 

労評はクリーニング業界で働く方の労働相談に対応しています。

日本労働評議会(労評)は、関東のほか、東北、東海、関西、四国に地方本部があり、全国でクリーニング業界の労働問題に取り組んでいます。
同じような問題で悩んでいる方、オーナー店長に限らず、店舗、工場、配送などクリーニング労働者として働き方に疑問や不満を感じている方は、ぜひ、労評にご相談ください。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

 

【労評アート労働組合】 相模原支店で会社との団体交渉がスタート!

2019-09-13

相模原支店の生産職が労評アート労働組合に新しく加盟し、9月2日に会社との1回目の交渉が行われました。

私たちは、「まともに働いて、まともな生活ができる給料」にするため、4つのことを会社に要求しています。

今回の交渉では、会社から以下のような回答がありました。

 


<団体交渉での会社の回答>

1、リーダー手当の新設について

社員はリーダーをやってもらうことを前提に雇用しているので、リーダー手当を含む給与で支払っています。

 

2、ドライバー手当の新設について

正社員には無事故手当を支給しており、それがドライバー手当を含むものとして考えています。

また、技能給をドライバーと非ドライバーで5000円の差をつけています。

 

3、物販還元金の増額について

各々の物販の販売金額と還元金が記載された資料をお渡しするので、参考にしてどの金額が妥当か検討してください。

会社がどれだけ利益を上げているかは機密情報なので差し控えさせて頂きます。

 

4、2便、3便に対する手当(午後便手当)の新設について

全て一律に人件費を取っているわけではない。

(8月29日に追加要求した為、団交当日までに検討しきれていません)


 

会社の回答に対する労評の見解は?

そもそも、今回、4つの要求を掲げている理由は、アートの給料体系が「残業をしないと稼げない仕組み」になっていることにあります。

昔は残業ありきでそれなりに稼ぐことができましたが、今は残業が規制されるだけで、減った分については何の補償もされていません。

これでは、働いて生計を立てている我々労働者はやっていけませんし、現に退職者も出ています。

だからこそ、今の給与の支払い方には改革のメスを当てていかなければいけないのです。

今回の団交で会社から出された回答に対する労評の見解を下にまとめました。

 


 <労評の見解>

1、リーダー手当について

リーダー手当を含む金額だとすれば、非常に安い賃金で働かされていると思いませんか?

ほとんどの現場で慣れないアルバイトや人材派遣をあてがわれ、お客様対応も率先して行い、事故の対応や近隣の配慮など様々な責務を負っています。こんなに責務を負っているのなら、リーダー手当はあって当然です。

 

2、ドライバー手当について

そもそも、ドライバー手当と無事故手当は属性が違うものです。

無事故に対する褒賞として無事故手当を出すのはいいのですが、そこにドライバー手当を含めるのは妥当ではありません。

会社は「運転することに対する手当」と、「無事故に対する手当」を一緒に考えていますが、ドライバーの負荷に対する補償がないのは不合理です。

仕事に見合った新たなドライバー手当を創設し、更に中型免許・準中型免許保持者の手当がより増えていくよう制度を変えるべきです。

 

3、物販還元金について

物販還元金について、「会社は利益を公表しない」と断言しました!

原価・仕入れ値・販売価格の情報が揃って、はじめて妥当な還元金が算定できます。

会社は組合に検討してほしいというポーズを見せているようで、実際には物販販売によってどのくらい利益を得るかを公表しないといいます。

労評は、販売にかかる労力や成果に対して相応な還元金を求めているのでこれでは検討もできません。

このような会社の回答は、極めて無責任です。

更に販売率を重視している割に、販売率に対する手当は全くありません。

このままで本当に労働者全員が販売しようと思いますか?

売ることを、半ば強制的にさせられているだけではないでしょうか。

 

4、2便、3便手当について

まだ会社の回答として出ていませんが、午後の便から人件費を取っている以上は2便・3便目の手当はあって当然です。

そもそも、お客様からは朝便で一人当たり24,000円の人件費を取っています。

労働者の1日の給与より余分に貰っているわけですから、午後便を回ったなら手当があって当然です。

これをしていない会社は、人件費をまるごと会社の利益にしているということです。

これを許すわけにはいきません!


 

労評アート労組は、”本当の”職場環境の改善に取り組みます!

労評が4つの要求を掲げる理由は、残業しないと稼げない、低賃金の賃金体系からの脱却です。

会社はよく、「会社も変わろうとしている」、「賃金アップは検討している」と言います。

しかし会社側のいう賃金アップは、労働者が文句を言わずに働いてくれる最低のラインをクリアできる賃金の実現が本質です。

つまり、労働者のことは微塵も考えておらず、会社に利益を残すことが第一なのです。

黙っていて職場環境が良くなることはあり得ません。

労働者の意見を反映し、アートを改革していく動きが今こそ必要です。

既に相模原支店の生産職の一人が労評に加盟し、会社と直接交渉する道筋は出来ています。

一人一人バラバラでは何も解決しません。

きちんと活動する労働組合として団結し、会社と交渉することが、アートを変えていく力になります。

 

労評アート労組と一緒に、アートを労働者にとって健全な職場に変えていきましょう!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

 

 

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