先日、QBハウスの賃上げに関する質問状を古川マネージャーに提出し、回答された内容を報告致しました。

記事はコチラをチェック☞【労評QB分会】QBハウス労働者の賃上げに関する質問状を提出！

世間の動向に関心をもたず、昨年4月にカット料金の値上げを行っているにもかかわらず、賃金に反映しないという回答には、組合として不条理さを感じ、怒りを覚えました。

そこで、QBハウスで働かれる労働者の皆様に、インターネット上でアンケートのご協力をお願いしておりました。

4月13日～6月5日の集計の結果、11件のアンケート回答を頂きました。ご協力いただいた皆様、大変ありがとうございましたm(__)m

それでは、アンケート結果をご覧ください！

・アンケート質問１

回答11件中、9件が業務委託店在籍中の労働者でした。業務委託店の労働者がいかに関心をもっておられるのかが分かります。

・アンケート質問２

回答11件中、9件が「怒りを感じる」と回答しました。これは当事者である業務委託店在籍中の労働者が回答してくれたのではないかと考えています。

・アンケート質問３

回答11件中、11件（全員）が「思う」と回答しました。こんなあからさまな差別、だれも納得しませんよね！

同一労働の観点から、賃上げで理不尽な差別をすることは労働者の反感をかいます。現場に責任を持って働いているからこそ、それに見合う賃金を支払うことは、事業者（会社）の社会的責任ではないでしょうか。

・アンケート質問４

回答11件中、9件が、労働の評価が正しく賃金に反映されていると「思わない」と回答しました。

業務委託店のピンハネ構造はあまりにも露骨です。皆さん、考えてみてください。自分たちの社長（エリアマネージャー）は普段、現場の労働者に対してどのように向き合っていますか？

例えば人が足りない時、エリアマネージャーが手を貸して一緒に仕事してくれますか？理不尽なクレーマーが来た時、瞬時に対応を考えてくれますか？売上を上げるために、社長としてなにか経営努力をしている様子を見たことはありますか？

また、社会保険に加入できなければ、労働を一生懸命頑張って身体を壊してしまっても、傷病手当等の保障は一切受けられません。これを「使い捨て」といわず何というでしょうか？

・アンケート質問５

回答11件中、７件が「賛同する」と回答し、４件が「よく分からない」と回答し、一方で「賛同しない」には1件も回答がありませんでした。

資本主義社会で豊かな生活をするためには、お金が必要です。賃金があがると、

①賃上げに比例して消費（商品の購入）も高まり、

②消費が高まると商品を売った企業が儲かり、

③儲かった企業が労働者の賃金に反映することで①～③の円環反復が生まれる

このような経済好循環が期待できます。だから企業（事業主）は、世間水準や支払能力、同業他社との比較を通じて、労働者の賃金の適正化を図るという社会的責任を負うべきなのです。

しかし企業だけに任せておいても、このような好循環は生まれません。企業は、常に絶え間なく他の企業と資本競争をしており、他の企業に負けないために利益を最大化しようと考え、企業から出ていくお金（人件費、経費など）を極力減らそうという働きが生じるからです。

そこで労働組合が必要になります。人件費を削られっぱなしでは、経済の好循環を生むことは出来ず、消費が冷え込み、めぐりめぐって企業が儲からなくなり、経済の悪循環を生むことになります。日本経済はまさにこの悪循環をたどっており、労働者が声を挙げなければ生活できない時代となっているのです。

・アンケート質問６

回答11件中、８件が「要求は賛同するが会社（マネージャー）に目をつけられるのが怖い」と回答し、３件が「要求の賛同者として署名に協力する」と回答し、一方で「組合と一緒に金額を決めて要求する」と「賛同しない」には1件も回答がありませんでした。

まず、「目をつけられるのが怖い」という回答について、これだけ多くの回答があったことは重要なテーマを提起されていると感じました。確かにそうでしょう、会社（マネージャー）に何をされるか分からない、これは真実であり、会社やマネージャーが労働者に対し、業務命令権をもっています。

現実には賃金、休日、出向命令等、会社（マネージャー）が、権利の行使として労働者の労働条件を決めているのです。従わなければ減給、懲戒などされる可能性※がある。これが「目をつけられるのが怖い」の理論的構成になります。

※・・・就業規則の制定、周知徹底がされてなければ懲戒処分はできません

ここで、「業務命令権」について考えていきましょう。業務命令権には大きく2つの種類があります。

①労働契約を締結すれば、特に合意しなくても会社（マネージャー）が労働者に対して持つことになる「労務指揮権」

②労働契約を締結するときに具体的に労働者の合意を得てから、会社（マネージャー）取得することになる「業務命令権」

①を端的に表現すると、「カット業務をしてくださいね」「業務日報を書いてくださいね」「もう少しカット数を増やせるよう努力して下さいね」等があたります。それもそのはず、QBハウスでカット業務をしなかったら、QBハウスで働く根本的意味がなくなるからです。

②も端的に表現すると、賃金、休日数、働く店舗、その他労働条件（出向、転勤の有無、QBの場合社会保険加入の有無など）は、労働者の合意を得たうえで業務命令権に反映できるということです。

ここで業務命令権上問題になるのは、本来合意が必要であるべき②を①として扱い、労働者の労働条件を一方的に決定していることです。「来月から●●万下げるから」とか「来月から●●店行ってください」とか、もっといえば「明日●●店に出向行ってください」も、労働者と真の合意があったうえで出来ることです。この点をふまえて、「目をつけられるのが怖い」と思う根拠を考えてみましょう。

また、「署名に協力する」とご回答いただいた方、ありがとうございます。今後組合で賃上げ要求をする際、署名活動を行い、ご協力頂きたいと考えておりますので、引き続き情報発信に注目頂きたいと思います。

もちろん、署名は賃上げ要求の目的以外には使用しないことをお約束します。労働者みんなの要求として、一緒につくりあげていきましょう！

・アンケート質問７

意見として、４件いただきました。まだ、知らない人が多いという意見を受け止め、連続的に発信していかなければならないと感じました。

商売上忙しいことは良いことであり、それだけ顧客から信頼されている現実的証拠でもありますが、適正な人数配置と適切な休憩時間の取得は重要なテーマです。社会保険に加入できない業務委託店では、どんなに頑張って仕事をこなし、精神的、肉体的に身体を壊したとしても、傷病手当は受けられません。仕事が出来なくなれば、賃金は全く保障されない、要は「使い捨て」なのです。ですから、保障のない業務委託店で無理をすることは危険であり、労働者の体力、技量以上の要求をされるならば、拒否する覚悟も必要です。

なぜ、直営店と差別するのか？これは、QB裁判闘争でも重要な位置づけになります。業務委託店が社会保険に加入していないことは、基本的人権にもかかわる問題でもあり、司法でもかなり重視されております。裁判闘争の進捗は、引き続き発信していきたいと考えています。

まとめ

「目をつけられるのが怖い」のは、漠然とした概念、抽象論ではなく、現実に業務命令権を一方的に行使できる部分と、そうではない部分を一緒くたにして権力の行使をしているからです。では、なぜ会社（マネージャー）、つまり資本は、そんな横暴的なやり方をするのでしょうか？

労評労働組合として、答えは明快に出ています。それは、労働者の団結と闘いが恐ろしいからです。資本は、自身の意のままに労働者を管理、支配する秩序が部分で気にも崩れ、失われていくことが恐ろしいからです。

もし、団結して闘うこともなく、労働者一人ひとりが「自分のことしか考えていない」「他人のことは考えない」と考えていたら、資本はどう思うでしょうか？

労働者が個々に解体されているほうが、資本にとってどんなに都合の良いことでしょう。労働力が労働者という「人間」ではなく、「商品」として扱われることが、資本にとっていかに都合よく、理にかなっているのか。一方で、労働者にとってはどんなに惨めなことなのか、労働者である私たちはしっかり考えなければなりません。

団結は鋼であり、労働者同士が団結するからこそ、労働者個々人の利益も守られていきます。現に、賃上げや社会保険加入等、組合としてかねてから要求してきましたが、それをよく思わない資本が組合員の解雇策動、店舗閉鎖策動など行ってきました。

しかし、労評QB分会はあらゆる資本の攻撃を阻止し、賃金、労働条件に不利益がでないようにし、労働者の権利を守り、勝ち取っています。これは、労働組合がなければできないことです。

今、労評分会の主流は横須賀分会です。これを横浜、相模原、湘南エリアなど、各地に分会を結成し、業務委託店の差別に反対する労働運動として、QBハウス労働組合の支部をつくりあげることが、労働者の利益を守るうえで重要な位置づけとなるでしょう。

直営店、業務委託店との差別を許さない！

道理を通して利益を守るため、労働者の権利を守る闘いを徹底しよう！

労働相談受付メール：qbhouse.soudan@gmail.com