【日本郵便】東京都労働委員会で第２回調査期日が開催される
郵便局で働く皆さん。
早いもので、もう年末に近づいていますが、年賀はがきのノルマなどはありませんか。
７年前に年賀はがきやギフトのノルマを課せられ、休みもなく働いていたさいたま副都心郵便局の生真面目な郵便局員が自殺しました。
こんな悲劇を無くさなければなりません。
日本郵便はノルマをやめると言っていますが、本当でしょうか。
日本郵便の上部の幹部が現場で働く労働者のことを思って、反省などするはずはありません。
被害があったら連絡下さい。
労働相談用に専用電話を設置しました。
どんなことでも結構です。
秘密も厳守しますので、お気軽に電話して下さい。
東京都労働委員会で第２回調査期日が開催される
去る１１月１１日、第２回目の調査期日が行われました。
日本郵便は最高裁での判決を盾に、雇用関係のない労働者に団交に応ずる義務はないというばかりで、都労委には日本郵便の役職者も出てこず、弁護士に任せています。
普通の企業ではありえない、どこまで行っても傲慢不遜な官製資本の態度です。
しかし、最高裁の判決は雇止めは正当と言っているだけで、組合員が働いていた時代の雇用関係については問題がたくさんありますが、何一つ解明されていません。
私たちは、組合が過去の労働条件に関わる問題について、団交で申入れる権利はあり、団交を拒否することは不当労働行為であることは疑いないと考えています。
労働委員会での争点と組合の主張
非正規労働者に定年制を設けることは重大な労働条件の変更ですし、不利益変更にあたることは明らかです。
この不利益変更をする過程で、組合員が働いていた佐野郵便局をはじめ、関東の郵便局では就業規則に書かれてあることは、６５歳定年制をきちんと書き表せれておらず、関西で記されていた就業規則とは違います。
こんな杜撰なことをしていて、事前に周知していたと言えるわけがありません。
このような事実は最高裁でも究明されておらず、「（たぶん）周知されていた」と推測で判断されているのです。
私たちが過去の日本郵便の不当な行為を独自に団体交渉で追及する権利があるのは明らかです。
また、人手不足をどう考えるのかという点も、日本郵便は第１回目の団体交渉で「離島などは人手不足だが、それ以外は恒常的に人手不足はない」と嘘をつきました。
私たちが確かめた範囲でも、人手不足で６５歳以上の労働者を働かせている郵便局はたくさんあります。
実態は明らかであるにも関わらず、公然と嘘を述べています。
非正規６５歳定年制がいかに現実離れしたものなのか明らかなのに、日本郵便はまともに説明しようとしません。
組合の団交開催の根拠を明らかにしましたので、次回は日本郵便の反論になります。次回は来年の１月１６日（木）１０時３０分です。
日本郵便の闘いと今後の進展
郵便局で働く皆さん。
私たち実現する会は、日本郵政の政策転換をさせるために、団体交渉を開催させたいと願っています。
本来は日本郵便で働く労働者が労評に加盟してくれれば、日本郵便は団交を拒否できません。
皆さん、ぜひ労評に加盟し、この非正規６５歳定年制の撤廃をはじめ、企業体質を変えていく活動を進めましょう。
先日もとある郵便局で働く非正規労働者の方から電話ももらっています。
会社や御用組合であるJP労組への不満があることは、大勢の労働者の声だと思います。
あきらめてはなりません。
投げやりになっても解決はしません。
私たちと一緒に団結し、職場から立ち上がっていきましょう。