今回は三井倉庫ロジスティクスの解雇問題です。企業合併や買収などが進む昨今、２０１２年に三井倉庫ロジスティクスとして三井倉庫の１００％子会社になる前は三洋電機の系列下にありました。今回労評が扱っている解雇問題は、三洋電機に新卒として入社した２５年勤続の労働者が三井倉庫ロジスティクスに改組されて以降、リストラ対象としてあっちこっちに配転させられ、挙句の果てに退職強要を受け、自ら退職しないのであれば解雇すると通告され、実際に解雇された事件です。

３月１１日の団体交渉ではＡ組合員に対する解雇理由が語られましたが、いずれも解雇に相当するような事由にあたらず、どこの現場でも起きるミスや間違いに過ぎないものでした。そして、団体交渉に出席した人事部担当は事実関係も正確に把握しておらず、Ａ組合員の抗議に対してもう一度調べてみるという大雑把な対応でした。「指導をしても改善の見込みなし」とは言うものの、人事部でどのような指導をしたのかという事実もなく、現場からの伝聞で改善の見込みなしのレッテルを勝手に貼って追い出そうという乱暴さです。事実、自分から退職届を出さないのなら解雇するなどという「退職勧奨」などありえないのであり、労働者の人生設計やビジョンを一気に潰してしまうような権利がどうして企業側にあるのでしょうか。まるで奴隷労働者扱いです。

「労働者は簡単に解雇されない」、三井倉庫ロジスティクスの今回の解雇は、これまでの判例に基づけば明らかに解雇権の濫用にあたる解雇ですので、職場復帰に向けて徹底して闘う覚悟で臨んでいます。もし、今後解雇も金銭解決でできるなどという法律ができたらとんでもない社会になってしまいます。泣き寝入りはせずに、企業の横暴と闘っていきましょう。