労評の組合員が原告となってコナミに対して賃金請求の裁判を起こしました。３月８日第１回目の裁判が行われ、スタートを切りました。

この裁判は賃金請求問題でありますが、背景には２０１４年（平成２６年）７月から、労働者のみなし手当（固定残業代）を突然廃止して、６万から７万の減収を強いて退職に追い込もうとしたコナミの労務政策に対する闘いでもあります。２０１４年７月当時、労評にはコナミの労働者からいろいろ相談を受けました。「このままでは生活できない。何とかならないか」「結局転職するしかないのか」など切実な問いかけを受けましたが、労評としては追い出し部屋を廃止する活動はできましたが、賃金制度を変更させる闘いまでは組織できませんでした。

その後、労評コナミ分会として２０１４年７月の固定残業代の廃止の不当性やそれ以前に、３０時間の残業代と１０時間の深夜勤務手当が年俸に含まれるという会社の主張の違法性などを団体交渉の場で追求してきましたが、会社は見解の違いとして認めませんでした。したがって、裁判で黒白をつけるために提訴したのです。

訴訟に内容や争点の説明は追って報告しますが、コナミは追い出し部屋は表面的になくしましたが、その体質は継続しており、コナミの関連会社では今年からコナミ同様、固定残業代がいきなり廃止され、６万から８万近い減収になった労働者もおり、その余波続いています。取り返せ残業代という方向で裁判で闘います。