労評リオネット分会公然化！！
労使対等な働きやすい職場を目指し労働組合を結成
去る１０月２１日リオネットセンター城南で働く労働者が労評に加入し、組合を公然化しました。
この会社はリオネット補聴器を販売している店舗で大井町に本店があり、蒲田、三軒茶屋、大森などに各店舗があり、４０名以上の労働者が働いています。
組合員は公然化する前に労評に加盟し、公然化の準備を進めてきました。組合員らは補聴器の販売という性格の業務であり、高齢者や聴覚障害を持った人などが販売対象者となることから、勤務して何年かすると補聴器を扱う技能資格を取得するなど一定の専門性を有する仕事に従事しています。
公然化した時には社長は労働者が労評に加盟し、突然組合を立ち上げたことにショックを受け、なぜ組合を作ったのかをこだわり、公然化の際にも「俺のやり方が何でおかしいのだ」と言ってきました。組合員は団結権の行使という趣旨から、社長のやっていることがおかしいから組合を作ったというよりも、きちんと対等な立場で会社と向き合うために労働組合が必要だと考えたことを述べました。正当な論理の前に社長は何も言い返せませんでした。
しかし、組合を作られたこと、とりわけ労評に加盟し労評の役員が突然現れたことにショックを受け、組合結成を告げた後に、リオネット分会の代表に電話して組合結成のいきさつを聞きに回る行動をしました。
本来はこのような社長の行為は不当労働行為に当たり、諫める必要があるのですが、分会代表の組合員は社長の誤解や無理解を放置するより、きちんと説明した方がよいだろうと考えて、社長との面談や電話での対応に応じました。
社長がそこで述べたことは、やはり労評の存在について相当気にしているということです。自分の会社の従業員なら組みしやすいが、労評が出てくると手強いのでできれば分断したいという思いが伝わってきます。これこそ分会建設の重要な問題なのです。
労評は中小企業で働く労働者の皆さんと団結しともに闘います！
中小企業ではなかなか自力で組合を作り経営者に対抗できません。労評が盾になり対資本闘争を担うことで、中小企業労働者の立ち上がりを組織できます。
リオネット分会はこれから労評本部としっかり連携を持ち、団結を深め自立した分会に向かって前進していきます。