ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ労働問題

緊急ホットライン開催

４月１８日（土）午後１時～４時　

電話：０３－３３７１－０５８９

携帯電話：０８０－７５６０－３７３３

主催　日本労働評議会・暁法律事務所

連絡先：新宿区高田馬場３－１３－３－４０４　日本労働評議会　担当　田中

電話：０３－３３７１－０５８９　　　　ファックス：０３－６９０８－９１９４

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の全社員６００名を一斉に退職させる決定をしたことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃をもって受け止められています。

当初は、同社の金子健作社長が、解雇した労働者に「運行を続けると、皆さんの平均賃金が著しく低下する。

一日も早く退職することで、「平均賃金が大きく下がる前に失業給付を受けて欲しい。」と説明したことが、「美談」として報道されました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、「退職同意書」を集めています。

労働者は、雇用保険を受給する手続きに必要な離職票を会社からもらうために、やむを言えず「退職同意書」に署名して会社に渡しているのが実情です。

雇用を維持する努力を一切せず、突然、一方的に「事業休止」を告げ、離職票も「退職同意書」に署名しないと手渡さない行為のどこが「美談」なのでしょうか。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業であり、代表者は企業経営をする資格がありません。

日本労働評議会（労評）は、４月１１日にロイヤルリムジングループの労働者から相談を受け、即日会社に対して、「解雇撤回」を求めて団体交渉を申入れました。

会社からは１３日に回答があり、団体交渉４月２０日１３時からと決まりました。

労評は、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るために闘います。

納得できず解雇された方、無理やり退職同意書に署名させられた方、意思と反する場合、退職合意書は無効です。

会社と解雇撤回を要求することができます。

泣き寝入りせず、ぜひ一度労評にご相談ください。

また、コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジングループだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても深刻な賃金減少を招いています。

労評では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。