【日本郵便】非正規労働者への諸手当と権利を実現しよう！
（現場は万年人員不足。各郵便局では、年中人員を募集するのぼり旗が掲げられている）
１０月２８日労評は葛飾労組連の仲間とともに、銀座井郵便局で定例情宣活動を行った。
情宣する内容は去る１０月１５日に最高裁で判決が出た、非正規労働者の諸手当の件である。
ご存じように、最高裁は１０月１３日の判決では、メトロコマース事件と大坂医科大学事件については、高裁判決を覆し、退職金、一時金の支給を否定した酷い判決を下したが、１５日の日本郵便に関しては、扶養手当、年末年始手当、有給の病気休暇制度などを認めた。
しかし、これらの手当の支給について、過去の遡って支給しなければならないが、裁判の原告には支払い義務はあっても、一般の非正規労働者には支払われない。
銀座郵便局でそのことを訴え、最高裁の判決を活かして支払い請求をするために、組合に加入する呼び掛けを行った。
すると、どうであろう。普段はせいぜい２～３人の職員が見回りに来るだけだが、この度の情宣活動に対して、総勢１０数人の職員を動員し、見張り役をさせたのである。
仕事を放り出して、監視役に職員を回すほど異常な警戒ぶりを見ても、日本郵便が神経をとがらせていることが分かる。
このことは、日本郵便が非正規労働者の立ち上がりを恐れていることの証左である。
日本郵便の半数の労働者は非正規労働者である。
正社員は御用組合であるＪＰ労組が組織し、非正規社員は１０％程度組織するという方針であるから、郵政ユニオンに加入している労働者（約２０００人）以外はほとんど組合に加入していないのである。
日本郵便はこの度の最高裁判決に非組織の非正規労働者が反応することを恐れている。法的に確定した事項だから、裁判の原告になっていない労働者が請求すれば過去の分を支払わなければならない。
経済的損失ばかりでなく、非正規労働者が立ち上がり、隷属の支配秩序が揺らぐことを恐れている。
いかに日本郵便資本が粘土の巨人であるのか、分かるであろう。
好機である。
日本郵便の非正規労働者に呼びかけたい。
労評は日本郵便の非正規労働者の問題、なかでも６５歳定年制撤廃に向けて運動を起こしている。
ぜひ労評と連絡を取り、一緒に経済要求を勝ち取ろう！