皆さんこんにちは労評アート労組です。私たちは引越作業の全般を担っている生産職労働者が誇りを持って働ける職場の実現を目指して、会社と交渉しています。7月5日（水）に柏支店で団交を行いましたので、前回の続きを報告します。今回は①シフトについて、②定休日の廃止について、です。

シフトについて

6月から、組合側の要求通りに組合員のシフトは前月末に掲示されるようになりました。しかし、引っ越しは直前の依頼やキャンセルもあるため、多少のシフトの追加や訂正は予想していましたが…月末までシフトが変わることなく、そのまま掲示されています。不信に思った組合員が周囲の労働者に確認したところ、なんと月末からシフトが変わっていないのは組合員の分のみだったのです。

他の労働者の分は、掲示されずに、裏で業務から相談を受け、コロコロ変わっているという事実が判明しました。これはいい迷惑です。掲示されているシフトは前月末のままです。こんなことをされたら業務に混乱をきたしかねません。たまりかねた業務が組合員に「3か月分の公休日の希望を出して！」と言い出す始末です。これは組合の要求を逆手にとって嫌がらせでこんなことをしているのか？不信に思った組合側は団交で資本を問い詰めました。すると資本からは驚くべき回答が出されました。

会社側回答

「それは法令違反なんですか？組合が法令の話をされてきたので、こちらも法令で回答しました。一ヵ月単位の法令なので前月中に告知しなさいと法令で決められています。」

一般的に言って、会社が法令遵守で法律を守るのは良いことです。しかし、組合側はただ法律を守れと言っているわけではなく、組合側の要求には根拠と労働者の道理があります。それは毎週シフトが変更されたり、前日まで明日の仕事がわからないなど、業務に支障をきたしたり、生産職労働者が気持ち良く働けない環境があるから、それを是正するために、法律を用いて要求を立てているのです。それは団交でも述べた通りです。それを法律の部分のみ抜き取って法律で言われたから法律で返す、それでますます生産職が働きづらい環境になっては本末転倒です。組合側からは以下の主張をしました。

組合側主張

翌月分は周知した上で調整は当然必要でしょうし、発表したら絶対やらないといけないなんて言ってない。本人が「いいですよ」と労使間で個々に対応してもらえれば良い。ただ変更されたら変更されたデータを生産職に開示してほしい。

すると会社は「個人的な用事で休みにしている人が他の人に知られたくないと思う。多様性の時代ですから。」などと言い出します。これは売り言葉に買い言葉でしょう。その後も「配車版見るんだから良いでしょ」「それによって恩恵を受けている人もいるかもしれないですよ」と後付けの理由をあれこれと出して来ます。これで組合側が納得できるはずもありません。組合側が強く反論すると、今度は「業務のレベルが低い」と業務のせいにします。これではまともな議論ができません。他の議題もあるため、一旦持ち帰り、論点を整理して出直すことにしました。

労働組合法によると会社は合意の形成に向けた努力をすることが義務付けられています。ただ組合側の主張に反論すれば良いというわけではありません。こういうところから見て、経営側はまだまだ努力がたりません。また現場のことをよくわかっていない経営者に対して説得し、考えさせるために、組合側も生産職の仕事のやりづらさについて、労働者の中に入って世論を作り、現場を声を集めて、団交に持ち込み、具体的な形で経営者に対して説明、説得、教育していく必要があります。これは団交での継続議題となります。

生産職が誇りを持って働ける職場を実現するため、引き続き現場の実情を訴え、会社と交渉していきます。

皆さんの意見も聞かせてください。

一緒にアートを改革していきましょう！

〇「労働組合」って会社から送られてくるハガキのこと？

いいえ、違います。あれは『架空』労組です。本来、労働組合とは、会社と独立した労働者の自治組織です。もし本当の労働組合であれば、組合大会や、会社と交渉することが義務づけられていますが、交渉をしたという事実も存在せず、労働組合としての実態もないようです。

〇なんでわざわざ会社が『架空』労組を作るの？

労働基準法では、労働者に残業をさせるための36協定の締結や、労働者の労働条件を変更する際は、職場の過半数の労働者によって組織された労働組合の代表者、もしくは労働者が選挙で選んだ労働者代表との締結が必要になります。そのために、経営者は形だけの組合とユニオンショップ協定（ユシ協定）を結び、労働者のための交渉もしない、大会も開かれない、役員選挙もしていない、そういう労働組合の実態のない架空労組とユシ協定を結ぶことで、労働者全員を入社と同時に強制加入させて、組合費も天引きしているのです。

そのような組合ではなく、労評に加入し、生産職が働きやすい職場にするために一緒に会社と交渉していきましょう！