２０１７年激動の年に向かって

組合員の皆さん、労評の活動を関心を払われている皆さん。まずはあけましておめでとうございます。

２０１７年がどのような年になるか、昨年からの内外情勢の変化を読み取ればおのずと大きく揺れ動く時代に突入したことを実感することができます。多くのマスコミや世間の予想を裏切ってトランプが大統領に就任したことにみられるように、また昨年イギリスがＥＵから離脱したように、そこには既存の秩序の崩壊を促す労働者人民の「変化」を求める要求を感じ取ることができます。しかし、この労働者人民の要求が、移民排除や保護貿易主義などの民族排外主義のイデオロギーのもと、帝国主義的戦争策動に取り込まれることは絶対避けなければなりません。

翻って、わが国は長期政権化した安倍政権のもとで、アベノミクスはとうに破たんし、デフレ経済からは脱却できず景気の好循環など絵空事でしかない状況の中で、恥ずかしげもなく嘘をつきまくっている自民党政権がこれから辿る道筋を考えておかねばなりません。一億総活躍社会、同一労働同一賃金等のアドバルーンはすべて、独占資本を中心とした資本家階級の利益のために遂行されていることは言うまでもないことです。安倍政権の本音は「日本が世界一企業が活動しやすい国にする」ことにあることは、周知の事実ですが、今年労基法の改正を始め残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決法案など、戦後積み上げてきた労働運動の既得権を解体し、労働運動を弱体化する動きを強めてくるでしょう。

「多様な働き方考える」という口実のもとで、労働者人民は非正規雇用を強要され、わずかばかりの正規と非正規の格差是正という施しを受け、低賃金と不安定雇用を正当化される中で生きていかなければなりません。このような安倍政権の仕打ちに対して、労働者人民の怒りは沸点に達していくでしょう。政治や社会の表面に現れなくても、階級的対立は地下のマグマのように燃え盛っていくでしょう。これが私たちの時代認識です。

２０１７年は日本労働評議会にとって重要な年です。階級対立を背景に労働者の立ち上がりはますます増大してきます。私たちはその受け皿として、特に未組織の中小企業労働者、非正規雇用労働者、ブラック企業で働く労働者、闘わない既成労組に絶望した労働者の要求に応えていかなければなりません。そして、地域合同労組から産業別労組への成長を視野に入れ、労評内部に単産建設の取組を強化していくことも重要な課題です。真の労働運動を復権させるために、労働者階級の階級利益を守るまともな労働運動を発展させるために、今年も激動の時代に向かっていきます。皆さん、今年もよろしくおねがいします。

２０１７年も労働相談は毎週水曜日と金曜日、午後６時から９時までです。１月１１日がスタートです。