【日本郵便】まだ続いている自爆営業の強制の実態
東京では暖冬の影響でもう桜が散り始めています。
春といえば春闘、賃上げの季節ですが、JP労組の春闘は冷え切っています。
消費税がアップし、低賃金労働者にはシワ寄せが押し寄せているなか、JP労組は今年も現場労働者のことを考えず、会社の言い分を丸呑みして終わらせました。
ベアゼロ・新規採用半減とは何たることか
今年のＪＰ労組の春闘は、
「かんぽ生命保険の不祥事などによる厳しい経営環境が続いていることを理由に、定昇以外の賃金改善を見送りしました」
とのことです。
そして、「本年度の新規採用社員を半減させること」も決まったとのことです。
会社の言いなりになったＪＰ労組はもはや労働組合ではありません。
「厳しい経営環境」は誰が作ったのですか？
かんぽ生命保険の不正をさせたのは誰ですか？
経営者ではないですか。
自分たちの無能さを労働者に責任転嫁するなど、言語道断です。
非正規労働者の賃上げゼロは二年連続です。
ますます非正規と正規の格差が広がります。
そして、この人手不足に新規採用を半減するなど、この会社の経営者とＪＰ労組は何を考えているのでしょう。
まだ続いている自爆営業の強制
日本郵便は年賀はがきのノルマを廃止すると言いました。
しかし、実態はまだまだ続いています。
とある郵便局の労働者から労評に写真が送られてきました。
「おもてなしの花（切手）を必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」
と管理職名で全員にメールされたものでした。
自爆営業の強制が公然とされています。
会社はかんぽ生命問題の反省などしていません。
本当に腐った会社です。
まともな労働組合がなければ、労働者は救われないのです。
一万人の削減だって、一体何のために！
日本郵郵政グループは人員１万人の削減を検討していると発表しました。
理由は？
「低金利による運用難やかんぽ生命不正問題での金融部門の収益力が低下し、人件費を抑制する。人口減少やデジタル化も踏まえ省人化を進める」
というものです。
郵政グループは郵政民営化以降、「人員を削減し利益を確保する」という方針で、２０１１年１３万人の６５歳以上の非正規労働者を解雇したことをはじめ、現場の混乱に目もむけず、労働者を犠牲にした政策を執行してきました。今回も全体の５％の人員を削減するというものです。
どの郵便局にも「アルバイト募集」の桃太郎旗が乱立しています。
それほど人手不足なのです。
今回の１万人の削減策は全労働者の５％にあたる労働者を職場から追い出すものです。
まさに、愚の骨頂です。
郵便事業が公共事業だという認識が浅く、人手不足だから土日配達を廃止すればよいと考え、ひたすら収益性を求める官僚出身の経営者は、普段どのような経営努力をしているのでしょうか。
私たちは、このような無謀ともいえる人員削減は絶対許せません。
日本郵便の現場の労働者はもちろん、中間管理職まで含めて、人手不足を何とかしなければならないと考えているのに、経営者は経営数字しか見ていないということは、由々しきことです。
先の自爆営業の強制もそうですが、ノルマ強制はしませんと世間に約束したことも守らない体質を今の経営者が改革するなど無理な話です。
だから、郵便労働者は立ち上がらなければなりません。
労評は皆さんのご連絡お待ちしています。
共に改革しましょう。
第４回東京都労働委員会期日延期となる
新型コロナウイルスの影響で労働委員会も軒並み中止となりました。
３月は都労委の全部の期日が中止になり、私たちの事件も４月以降に開催される予定です。
当面はそれぞれの主張をしている段階ですが、私たちは「日本郵便は団交に応じろ」との命令を貰うまで都労委で争いを続けます。