マタハラというのは、マタニティーハラスメントの略で、妊娠した女性への不当な差別、迫害などを表現する言葉です。去る１２月１９日に記者会見も開いて、同日訴訟を起こした事件で、労評も支援しています。

原告は３０代の中国人女性で、２００４年に来日して大学などで日本語を学んだ後、２０１１年からカバンの製造・卸売りの会社で製造管理や営業サポートをしてきました。ところが、社長に妊娠を告げた２か月後、これまで一度も言われたことがない「協調性がない」「社員としての適格性がない」という理由で、突然解雇されました。彼女は子供を産んでも働き続けたいと思っていましたし、来年３月には永住資格の申請要件も満たすはずでした。

会社は妊娠したことを解雇の理由には上げていませんが、これ以外に思い当たることはありません。連合の調査によれば、妊娠経験のある労働者の４人に１人がマタハラ被害にあっています。そして、マタハラ被害にあっても実際に声を上げることは稀です。今回の事件のように、露骨に妊娠を告げたとたん他の労働者を雇用して、切り捨てるような経営者を許したら女性が子供を産み育てながら働く道は閉ざされてしまいます。勇気あるこの女性の裁判を支援して、働く女性の権利を必ず守っていきましょう。