労評静岡県本部で取り組んでいる事件です。３月１９日にスリランカ人２名が原告となり、（株）アシストネットワークという会社に対して未払い賃金、２３４万円の支払いを求めて提訴しました。

この事件の背景には国際組織犯罪防止条約人身取引議定書が定義する「人身取引」に該当することがあります。スリランカで人材斡旋会社を経営する小林という人間が、鮮魚の解体や物流の仕事を紹介するとして、二人から斡旋料１８０万ルピー（２６０万円）を支払わせ、日当６０００円、食事代２０００円、合計８０００円の労働条件で三年間日本で働けるという約束をして日本に送り込みました。

しかし、小林は招聘理由書に虚偽の記載をして、滞在期間を３か月として実際には産廃業務を行わせました。そして、一日２０００円の食事代だけしか支払わず、その結果、彼らは在留期間が切れてしまったので、入管に逮捕されてしまったのです。このように、小林とアシストネットワークは共謀して、二人の人身を「搾取の目的」で「欺罔の手段を用いて」「獲得」しています。これが人身取引にあたります。

彼らの家族はスリランカで借金に苦しんでいます。でも名古屋入管はスリランカに帰れというだけです。人身取引事件であれば、入管など行政機関が責任をもって調査に入り解決に動くべきです。入管がいかに人権問題に鈍感であるかを物語っています。労基署も適切な対応をしていません。この事件は単なる賃金未払事件ではありません。労評としても、外国人の人権を蹂躙し、搾取材料として扱う経営者とブローカーの悪行を追及するために活動を進めていきます。